参議院

いや、経産省と国交省の違いはあるけれども、同じ官僚としてしようがねえなということで答弁していただいたんだろうと思います。本当にありがとうございます。 　ということで、そういったことを次の論点に移していきたいと思いますが、次の論点は、前回、すなわち、令和七年の四月の八日、参議院の国土交通委員会、この場でやらせてもらった臨海鉄道、全国の臨海鉄道の積み残しの質疑をさせてもらいたいと思っております。 　前回は局長からも答弁していただいたところなのですが、それらを踏まえて地元の中及び全国の臨海鉄道関係者の中で話し合ったところ、もうちょっと、答弁が足りないのではないか、必要なのではないか、あるいは答弁と現場にずれがあるのではないかということがあったので、お伝えをしながら議論を深めたいと思います。 　前回については、いわゆる老朽化した機関車の購入の補助金の話ですね、これについて現状の要望をお伝えさ

お答え申し上げます。 　前回の答弁もありますので少し改めてになる部分もございますが、委員御指摘の臨海鉄道、ＪＲ貨物とともに全国的な貨物鉄道ネットワークの一端を担い、我が国の鉄道貨物輸送において大変重要な役割を果たしていると認識をしております。こうした臨海鉄道は、臨海地域における工業地域からの石油製品などの貨物を全国に輸送するために、ＪＲ貨物や自治体及び港湾周辺に工場を有する大手企業によって保有をされているものというふうに承知をしております。 　委員の御指摘ございましたのは貨物列車の機関車の購入費用ということでございますが、まずは臨海鉄道を保有する大手企業等において経営基盤を支える必要な措置を講じるべきものというふうに考えておりますが、その上で、国土交通省においては、安全な鉄道輸送を確保するという観点から、臨海鉄道事業者が行うレールや枕木の整備、更新などについて必要な財政支援を行っている

ありがとうございました。 　その上で、幾つか現場の話も含めて更問いを、技術的なことも含めてさせてください。 　貨物についての輸送がやっぱり臨海鉄道の中心にはなりますけれども、旅客に対して、比べて貨物に対する支援措置が結構不足している状況があるんだというような意見、現場の声も聞いてまいりましたが、このような声に対しての事実関係及び何か解説があれば答弁をお願いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　大臣が先ほど御答弁申し上げましたとおり、臨海鉄道は、ＪＲ貨物とともに全国的な貨物鉄道ネットワークの一端を担い、我が国の鉄道貨物輸送において重要な役割を果たしているというふうには認識をしてございます。また、安全な輸送の確保の重要性という点におきましては、旅客鉄道と臨海鉄道で変わるものではないというふうな認識をしております。 　このため、安全に直結をいたしますレール、枕木などの整備に対する補助金の交付に当たりましては、旅客鉄道会社と同様に、臨海鉄道会社からもヒアリングを行った上で、御要望を踏まえ、必要な予算措置をしてございます。前回の答弁でも、御要望いただいたものについて可能な限りお応えをしているというふうに答弁申し上げたところでございます。 　これまで委員からこの場で御指摘をいただいたような現場の声を直接私ども伺ったことはございませんが、臨海鉄道事業者に対しまし

ありがとうございます。 　でっかいところでも必ずしもなかったりするような状況もあると思いますし、なかなか関係性もあって言いづらいということもあったと思うんですが、いずれにせよ、このようにお伝えさせていただいて、そこで議論になっているということで、問題意識を持っていただき始めているということは重要なことだと思いますし、ギャップがあるんだったらそれを埋めていくのがまさに国交委員会だと思いますので、これについて引き続きこういった関係性を基に議論したいなと思いますが。 　もう一個だけ、前回の更問いになってしまうんですけれども、前回、局長から、補助金の申請があったところについては全部満額交付しましたよということの答弁がありました。しかし、局長、でも、事業者の数御指摘いただいて、そのうちの何社からということだったんですけれども、全ての事業者が補助金等について申請したというわけではないということが事

お答え申し上げます。 　臨海鉄道を含めました地域鉄道に対する補助金の申請手続につきましては、必要となる資料の記載内容や添付資料を必要最低限にしておりまして、申請者の負担軽減を図っているというふうに認識をしているところでございます。 　また、地方の運輸局におきまして、臨海鉄道事業者を含めた地域の鉄道事業者を対象とした補助金の説明会を実施をしておりまして、それとともに、申請に際しまして相談やアドバイスなどを運輸局の方で行うという取組をしてございまして、御指摘がございましたけれども、事業規模が小さく組織体制が脆弱な地域鉄道事業者、これは臨海鉄道も含めてでございますけれども、からも、現実の問題として、多くの補助金の申請というのを受けているところでございます。直近五か年、正確ではございませんが、臨海鉄道九社が念頭にあるかと思いますけど、ほぼ全て、五年から六年ぐらいの範囲では一回は御申請をいただい

ありがとうございます。 　ギャップを埋めていくということはこの質疑の目的でありましたし、今局長から、そのようにギャップがあるんだとすれば埋めていく、そういった趣旨の答弁があったところでございますので、質疑の意味があったのではないかなと改めて思っております。 　そして、時間ももう限られてまいりますので全般的なこととしてお伺いしたいと思いますが、この臨海鉄道に関する答弁の中の最初の方で、例えば自治体だったり企業だったり、あるいはＪＲの貨物だったりというところがまずはということの答弁がありました。これについてはそのとおりだと思うと同時に、それらについても、自治体とかも、ＪＲ貨物とかについても、これまた経営的には大変といえば大変な状況で、そこに対しての経営の安定をさせるということに掛かりっ切りになるとは申し上げませんけれども、そのような状況に近いような状況になっちゃって、なかなか臨海鉄道の持続

お答え申し上げます。 　繰り返しになる部分もございますけれども、ＪＲ貨物とともに全国的な貨物ネットワーク、貨物鉄道ネットワークの一端を担っているという点においてしっかりと対応しなければいけないというふうに考えているところでございます。 　国土交通省といたしましては、今日の御議論も踏まえまして、現場の御意見をお聞きしながら、臨海鉄道が期待される役割を果たしていけるよう引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 　以上でございます。

というような局長答弁もあったところで、もう一回、大臣から更に気合の入った答弁をしていただけるといいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今回の質疑を通じまして、様々、小沼委員からも御指摘をいただきました。我々、やはり臨海鉄道の事業者の皆様に、しっかり現場の声ということで改めていろんなお声を伺わないといけないなということを私も認識をまたしたところでございます。 　物流、まあ物流コスト全体ですね、様々な理由で上がっているところもありまして、当然サプライチェーン全体での適切な価格転嫁というのはやらないといけないところではございますけれども、しっかりと御要望を改めて伺いまして、臨海鉄道が期待をされる役割を果たせるように、またしっかり、安全の確保等大事なこともございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。