参議院

大臣が先ほどおっしゃった事前事後というものの国会承認がないとおっしゃっている国々というのは、そもそも規制が、入口のところが非常に狭く解されているというふうに理解しています。定義を緩やかに取って、そして国会の決議で縛りを掛けるのか、定義をきちんと最初から縛りを掛けた上で国会の決議を取らないのか、こうした違いだと思いますので、歯止めが掛かっていることには確かだと思うんですよね。ですので、一概には言えないというふうに思います。国民の関心、非常に高いですので、しっかりと国会を通じた説明と、私たちはしっかりとした歯止め、これを引き続き要求してまいりたいというふうに思っております。 　そして、大臣挨拶、この防衛装備移転に関連しまして、令和七年十一月十八日、小泉大臣は、防衛と経済の好循環というふうにおっしゃっているんですよね。この防衛装備移転の規制を緩めることに関連し、防衛と経済を好循環させていくんだ

今日、山田先生とのやり取りや岩本先生とのやり取りでも、ドローンや民生又はデュアルのことについてもお話をさせていただきましたが、衛星通信、ＧＰＳ、インターネットなど軍事技術から派生して我々の生活を豊かにしてくれているものというのは数多くあります。 　そういった中で、日本の中で、ややもすると我々の万が一のときに継戦能力の確保や命を守ることにつながる必要な装備品を造ってくれている企業などに対して死の商人などといったようなレピュテーションリスクがいまだに一定程度ある中で、やはり今後、自前で一定の我々の防衛装備品の調達や研究開発、こういったものを進めていく上では、やはりそういった見方も変えていく必要があると考えています。 　つきましては、この軍事派生で結果として民生で活用されて我々の生活や経済を豊かにしてくれているようなものも含めて、この防衛と経済の関係、こういったものも改めてよく丁寧に御説明を

防衛産業に対する社会的な認識や認知を変えていく必要というのは私も同意いたしますが、それと経済の好循環とはまた別の話だと思うんですよね。防衛と経済の好循環というのは、一体何を指すんでしょうか。

今私が答弁したことをより述べろということかもしれませんが、やはり海外を見れば、ＧＰＳ、インターネット、様々な通信のものも含めて、結果として我々の日々の中で今既にそれがなくては回らないような、そんなインフラとなっているものが軍事派生で出てきたものというのはありますよね。そういったことがあるにもかかわらず、日本は、過去の、今までのことも含めて、防衛産業に対する否定的な目線ですとか、こういったことについて私は何とか変えていきたいという中でお話をさせていただいております。日本から、今、スタートアップも含めて、大企業もそうですけども、この防衛産業に対する目も変わってきました。 　先週も防衛装備庁におきまして、初めてのことではありますが、ベンチャーキャピタルの業界の皆さん、そしてスタートアップの皆さんをお招きをした上で、我々の今、仕組み、制度、こういったことも御説明をさせていただいて、我々も実際スタ

見方を変えるってこと、私自身はそれは賛同するんですが、次の質問で、各政党が、経済の好循環に関連してか、政党交付金以外に政治資金というのを随分受け取っているという現実があるというふうに思うんですね。 　今後、防衛装備移転のこの実質的な決定というのは政府で行われますから、政府・与党、我々野党も含めてそうだと思うんですが、与党の皆さんはより一層、こうした政治資金の公正や透明性の確保が必要になってくると思います。 　一般論で構いません、政府としてこの問題についてどのようにお考えになっているか、防衛大臣に伺いたいと思います。

お尋ねの政党の政治資金の在り方については、制度そのものを所管をしていない防衛省としてはお答えする立場にないことは御理解いただきたいと思います。 　その上で、防衛装備移転にかかわらず、一般論として申し上げれば、政治資金の公正性及び透明性の確保は、政治活動に対する国民の信頼を確保する上で極めて重要な課題であると認識しております。

こうした問題についてもしっかりと議論を私はしていく必要があるというように考えております。 　次に、東アジアの安全保障環境と日本の外交防衛方針について伺いたいと思うんですが、大臣の所信、今回は所信質疑でございますからつぶさに読ませていただきましたが、いろんな場所でこの安全保障環境が戦後最も著しく複雑なものとなっているという言葉が出てきます。私、一九九〇年代の国会答弁等も見る機会があるんですが、随分世の中変わったなと思わざるを得ないわけですよね。 　例えば、宮澤喜一内閣総理大臣、一九九三年、日中関係は、今、様々な分野で着実に進展していますということをこれは施政方針演説でおっしゃっているわけです。今年はもう、戦後最も厳しく複雑なものとなっているということを大臣がおっしゃっている。これは、どのようにこのような状況に変化してきたのか、理由をどのように分析しているのか、大臣に伺いたいと思います。

これも先ほど岩本委員ともやり取りをさせていただきましたが、現行の三文書の策定以降、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、インド太平洋地域では、中国、北朝鮮の更なる軍事力の増強や、中ロやロ朝の連携強化などが見られています。 　こうした我が国周辺の動向を踏まえ、先月二十四日の本委員会において、我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑なものとなっている旨を申し上げたところであります。 　その上で、お尋ねの安全保障環境の変化の要因については、我が国周辺の国、地域の意図にも関わるため、我が方から一概にお答えすることが困難であることも御理解いただきたいと思います。 　いずれにしましても、一層急速に厳しさを増す我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、防衛力変革のための取組を進めることは、遅過ぎることはあっても早過ぎることはありません。 　政府としては、本年中の

では、同所信の中で、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出ということもおっしゃっていますが、具体的にどのような安全保障環境が我が国にとって望ましいんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

我が国にとって望ましい安全保障環境につきましては、その時々の国際環境を踏まえて考える必要があるため、その具体的な在り方について確定的に申し上げることは困難ですが、我が国の主権と独立が維持され、国民の皆様の命と平和な暮らしが脅かされることのない状態が安定的に確保されている環境を創出していくことが重要と考えています。 　より具体的には、力による一方的な現状変更が抑止され、インド太平洋地域全体が危機に対する高い強靱性を持つことにより、その平和と安定が維持されるとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が強化され、国際社会が対立や分断を深めることなく共存共栄できる、そのような環境を構築することであります。 　そのためにも、まずは、自らの国は自ら守るという強い意思と努力が必要です。防衛力の強化を進めつつ、日米同盟を基軸として、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大し、同志国等との