参議院

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長西海重和君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。立憲民主・社民・無所属会派の森屋隆でございます。 　今月の八日に、コロナも五類になって二年がたちました。本当に、コロナのときと比べて、この町中には人が本当に通常に戻って、インバウンドも含めて、それ以上に活気付いているのかなと、こんなふうに思っています。そんな、二年たった中で、公共交通機関を中心とする現状と対策について今日は中心にお聞きをしたいなと、こんなふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、中野大臣にお聞きをしたいと思います。 　五月七日です。東京メトロ南北線において無差別殺傷事件が発生をいたしました。これについての大臣の受け止めをまずはお聞かせいただきたいと思います。

森屋委員にお答えを申し上げます。 　五月七日の午後七時頃に、東京メトロの南北線の東大前駅におきまして刃物による傷害事件が発生をいたしました。今回の事件で被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い御回復をお祈りしております。 　また、今回、被害者を助けていただいた旅客の方々はもちろんなんですけれども、非常用ボタンを押して電車を停止をさせていただいた方、また警報により迅速に避難をしていただいた方々、そして現場の駅の係員、乗務員、警察官、救急隊員の皆様、迅速な行動の結果として更なる被害の拡大が防止をされたということは本当に心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。 　本件、今、警察において現在捜査中でありますが、国土交通省としては、今般の事案を受けまして、全国の鉄道事業者に対して、非常時の通報装置の活用、また旅客の避難誘導、そして警察や消防など関係機関との連携など、警戒

大臣、また早急な対応も含めて、ありがとうございます。 　一つ懸念していることは、これ、二〇二一年にも京王線あるいは小田急線でも同じような無差別の殺傷事件等々が起こりました。社会的にも問題となりました。今大臣の方からも対応についても若干ありましたけれども、現状、こういった事件に対する対応方どのようになっているのか、防犯も含めて安全対策をお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　国土交通省におきましては、鉄道テロ、重大犯罪対策については従前より、不審物、不審者の早期発見と対処、見せる警備や利用者の参加による発生の抑止、発生時の被害軽減を目的として警備強化に努めてきたところでありまして、先生からも御指摘がございましたが、令和三年に発生した小田急、京王における傷害事件などを踏まえ、対策をより徹底するために、駅係員や警備員による駅構内巡回などの強化、危険物持込禁止の徹底、さすまたや小型の盾などの防護装備品の整備、旅客の多い路線の鉄道車両内防犯カメラ設置義務化、警察、消防などとの連携強化などの施策を鉄道事業者と連携して推進しております。 　国土交通省といたしましては、今回の事案などを踏まえ、対策の不断の見直しを引き続き行い、関係機関と連携し、鉄道の安全、安心の確保に努めてまいります。 　以上でございます。

説明ありがとうございます。 　冒頭、コロナのこともちょっと触れたんですけれども、公共交通機関では、特に鉄道では、防犯カメラがかなり増えたんですよね。そして、コロナのときから考えますと、無人化だったり、あるいは省人化というんですかね、人が割と駅にも少なくなってきていると思います。人手不足の関係もあると思います。 　私が感じるのはね、大臣、ここ、大臣にちょっとお聞きをしたいんですけれども、駅から駅員さんが大分少なくなった、自動化がされた、これ理解をしているんですけれども、その代わりに、防犯カメラ、安全対策も強化してきています。しかし、やはり人の目とこの防犯カメラというのは抑止力的に私は違うのかなと、こんなふうにも感じておりまして、そんなところが危機感を持っています。 　駅やあるいは電車の車内、まあ車掌さんも含めてかもしれませんけれども、今後、省人化や無人化が進むことによって、私はこういう

お答え申し上げます。 　委員の御指摘も、大変私、重要な御指摘だと思います。まさに、人の目があるというのはテロであるとか重大犯罪の抑止につながり得る、抑止効果という点ではこのように思います。 　先ほど局長からも取組の答弁ありましたが、見せる警備ということで、その観点を踏まえまして、こういう取組もさせていただいておる次第であります。また、令和三年に発生をした小田急、京王による傷害事案等も踏まえまして、この対策、より強化をしようということで、駅の係員、また警備員、これらの皆様に駅の構内の巡回等の強化ということで推進をしてきたというところでございます。 　他方で、防犯カメラも、やはり防犯カメラがあるよと、この存在を示すというのは一定の抑止効果もございますし、また、駅の係員や警備員の当然目の届かない時間や場所というのもあるものでございますから、こうした巡回を補う、そして不審の事案の発生時には、

大臣、ありがとうございます。 　聞くところによれば、鉄道警察隊も都道府県全部合わせて六百四十人ほどいると、これ推移しているということで、こういった安全対策も取っていただいているということも聞いていますし、今大臣からありましたように、改めて対策も含めて検討いただきたいと、こんなふうに思っています。 　順番を変えさせていただきまして、引き続き大臣にお伺いしたいと思います。 　実は、コロナ、人手不足、こういったことが相まって、今後公共交通をどのように持続させていくかというのは課題だと思っています。それは中山間地あるいは都市部でも同じかと思います。交通空白地も同じかと思いますけれども。 　自動化というのが一つのキーワードになっていますけれども、経済産業省あるいはデジタル庁を中心にこういった議論が盛んにこの一、二年進んでいると思うんですけれども、一方で、私は先ほど大臣ともこのやり取りをさせて