参議院

平素からお世話になっております森屋委員の御質問、しっかりと御答弁申し上げたいと思います。 　今、格差とか世界経済のグローバル化、こういった問題が背景にある中で今回のトランプ関税の問題も出てきているものだと、こう認識しておりますけれども、国内経済という観点で申し上げますと、今回の米国の関税措置は大変幅広い国内産業に影響を及ぼす懸念があると、このように警戒をしているところであります。 　経済産業省におきましては、四月初めに設置をいたしました全国約一千か所の相談窓口やプッシュ型での現状把握によりまして、国内産業の現場に生じる影響の把握に今、把握を進めているという状況でございまして、私自身も先月七日に関税の影響を受ける自動車関連産業の製造事業者を訪問させていただきまして、現場の声を伺ってきたところであります。 　これまでのこの企業からの声というのは、例えば今後の見通しの不透明さに対する不安で

ありがとうございました。 　どういう発言を、どういう思惑で発言をされているのか、あるいはその発言のもととなる米国内での経済の、いわゆる先ほどお話ししたクラスターの喪失、中間層の喪失、こういうところをやっぱり見て、あっ、こういう思いでトランプ大統領は発言されているんだというバックボーンを私は理解することが大切だなと思います。 　とかく東海岸の情報を見てアメリカ全体を語ることがありますけれども、決してアメリカという国はそういう国ではなくて、あくまでも五十一の州の集まった集合体ですから、やっぱり、見失いがちのラストベルトと言われた地域や中西部とかですね、この辺の、やっぱり本当にこういう国内の労働者、産業はどうなっているのか、あるいは農業はどうなっているかということを見ることによって、私はトランプ大統領の発言の真意というものがそこに見えてくるのではなかろうかというふうに思いますので、どうかそう

今、森屋委員から山梨県経済、産業の歴史をお伺いいたしまして、本当に、山梨県もそうでありますし、全国各地でそういった御努力をされてきた先人の方々に本当にまずもって感謝を申し上げたいと思います。 　そして、現状、確かにおっしゃるとおり、事業承継にスポットが当たる時代となってまいりました。これまで経済産業省といたしましては、中小企業の事業承継、ＭアンドＡの推進に向けまして、事業承継税制によります株式の相続時、贈与時の税負担の軽減でありますとか、あるいは四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターによります相談対応からマッチングまでのワンストップ支援でありますとか、またあるいは、事業承継・ＭアンドＡ補助金によります事業承継に当たりましての設備投資や販路開拓等の新たな取組やＭアンドＡ時の専門家活用等に係る経費の支援でありますとか、そういった総合的な支援策を講じてきたところであります

ありがとうございました。 　日本型経営というのを、先ほどお話ししましたように、私の地元で見ると、かつては自宅の横に織物の工場があって、それを、織物の織機を外してそこに工作機械を入れてというふうな形で、それがだんだん大きくなっていって自宅敷地の中に、成功して大きく工場も拡大していくみたいな人の場合は、先ほど紹介したように、自宅と連結してそういう場所がありますから、なかなかこれを、お他人さんにこれを事業承継なりＭアンドＡでお渡しするというところの垣根というのは、日本の場合は、日本型と言って正しいのか、世界を知っているわけじゃありませんから。ただ、アメリカみたいのは、起業して大体が、僕もアメリカ、アイオワとか山梨が姉妹都市をしているところに何度も行っていますけれども、そういうところで見ても、自宅と大体そういう現場って離れているんですよね。大体、よく昔言われたのは、アメリカ人のは、起業して五十ぐ

確かに、おっしゃることもごもっともだと、こういうふうに思っておりまして、この後継者不在等によりまして、黒字経営にもかかわらず休廃業を選択している中小企業が多い状況だということで、これは大変、我が国経済としてももったいない話だと、こういうふうに思っております。この地域経済、サプライチェーンへの影響も大きいということで喫緊の課題だと、こういう認識でございます。 　この後継者不在によります黒字廃業への対応といたしましては、ＭアンドＡによります第三者承継が有力な手段ではございますけれども、伺う意見といたしましては、自社がＭアンドＡで売れると思っていないでありますとか、あるいは信頼して相談できる先が分からないと、こういった声もございまして、検討すらできていない中小企業も少なくないものと、このように認識しております。 　このため、今後策定する予定のこの中小ＭアンドＡ市場改革プランにおきまして、事業

是非、まだ手を差し伸べていく余地はあるんだという是非認識を忘れずに御支援をいただきたいと思います。 　それでは、法案について何点かお聞きをしてまいりたいと思います。 　冒頭お話しさせていただいたように、参議院らしいということを常にずっと頭の中に置いて政治活動をさせていただいていますけれども、そうした意味でも、衆議院の法案の議事録を、まあゴールデンウイークもありましたので一通り読まさせていただいて、何か違う質問ができないかなというふうなことで考えましたのは、実は、いわゆるこれは受注者サイドを守っていく、当たり前のこと、発注者側の力をもって下請たたきなんということが起きてはいけないことです。しかしながら、一方において、やっぱり発注者と受注者のやっぱり健全なそこには関係がそこに築かれなければいけないということがあると思います。 　当然、やっぱり受注者の方にも努力してもらって、技術革新をした

御指摘のこの発注者側からの視点、大変重要な御指摘だと、このように認識しております。 　我が国は資本主義、自由主義の経済でありますので、民間企業は調達も含めて経済活動の自由が認められるべきでありまして、それによって、まさにおっしゃったとおり、良い商品を作るでありますとか収益を上げるというこのインセンティブが働いていって企業や経済全体の成長にもつながると、このように考えております。 　他方で、この経済的な力関係を背景に取引先が一方的に負担をしわ寄せすることは適当でないと、これが今回の法案の考えでございまして、適切な価格転嫁や取引適正化によりまして取引先も収益を上げて投資や賃上げの原資を確保していくことは、発注者も含めたサプライチェーン全体の強靱化、成長にもつながると、このように考えております。 　そうした観点から、今回、一方的な価格設定の禁止など、価格転嫁を徹底するために下請法の改正を提

ありがとうございます。 　次に聞こうとすることを若干触れていただきましたけれども、中小企業の従業員が賃上げの恩恵を手にすることができるよう、賃上げの原資の獲得を政府全体で後押しをすることが重要と、こういう思いで来たわけであります。 　ですから、先ほども言いましたように、親会社というか発注者側は、やっぱりどんどんどんどん新しいところの技術革新をしながら新しい分野にどんどん挑戦をしていかなければいけない、そしてそれを受けていく受注者側も、中間のところが人件費が安いから、工場立地のための地価が安いから海外へ行ってしまうというふうなことではなくて、国内にこうしたしっかりとした産業のクラスターができることによってまた新たな、新たというか、従来あったこの中間層、ここのやっぱり中間層の人たちが健全な消費者、一番の消費者でありますから、この人たちが地域の中でやっぱり消費活動をしていただく、そしてまた地

お答えいたします。 　中小企業の賃上げ実現は、成長と分配の好循環の実現の観点からも重要な課題でございます。この賃上げの原資の確保の鍵となります価格転嫁、取引適正化を進めていくためには、個別企業だけではなく業界全体で、しかも幅広い業界で商慣行の改善を含めて取り組むことが極めて重要でございます。 　政府全体で取引適正化を進めるため、官邸に中小企業等の活力向上に関するワーキンググループが設けられてございます。このワーキンググループにおきましては、森屋委員に直接御指導を頂戴しておりました。 　このワーキンググループの下で、各事業所管省庁が幅広い業界に対して取引適正化を進めるべく、業界ごとの取引適正化に係る自主行動計画の策定や改定、その実施状況のフォローアップ等を行ってきたところでございます。これらの結果、価格転嫁率は改善をしてきてはおりますけれども、昨年九月時点では四九・七％でございまして、

ありがとうございました。 　いろんな、この分野だけに限らず、経済関係でいろんな取組、施策あるいは税制措置、予算措置、財政措置、いろいろやっていただくんですけれども。 　私、官邸にいるときに、総理補佐官として矢田稚子さん、おいでになりました。この方が、常に全国を回られて、それぞれ国や県のそういう機関を回ったり、あるいはそれぞれの企業を回ってきて、必ず帰ってくると私の部屋に来ていただいて、森屋さん、こんなでしたよ、残念ですよ、残念というかびっくりしましたよという、いつも報告されるのは何かというと、やっぱりなかなか地方の細かいところまで、そういう支援とかそういう情報が届いていないんですよ。特に、いつも宮本君や松村さんからも教えてもらっていますけど、商工会なんかも指導員の方がいて細かくやっているんだけど、でも現場に行ったら、親方、社長さんがいて、二人か三人の従業員がいて、もちろんそこに総務なん