参議院

はい。 　今回は若者とＮＩＳＡについて取り上げましたけれども、老後の資産という意味では、ｉＤｅＣｏや今回のこどもＮＩＳＡなどもあります。いずれの制度も、普及の先にあるのは国民一人一人が安心できる生活です。その視点に立った政策運営を求め、質疑を終わります。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本日もよろしくお願いいたします。 　昨日、議事要旨が公開されました三月二十六日の経済財政諮問会議について質問します。 　諮問会議では、元ＩＭＦチーフエコノミストのブランシャールＭＩＴ名誉教授から、日本の財政政策について示唆に富む提言がありました。低金利下での既発債の影響で、現時点の金利、ｒと経済成長、ｇの関係から債務残高ＧＤＰを低下させるのは容易である、一方で、今後は世界的に中立金利が上昇し、ｒとｇの差が縮小する、よって五年後にプライマリーバランス均衡を目指す必要があるとの提言です。 　大臣は先日のブランシャール教授の提言全体をどのように受け止められたか、教えてください。

三月二十六日に経済財政諮問会議でオリビエ・ブランシャール教授とケネス・ロゴフ教授をお呼びして、この経済財政運営についてお話を聞いて議論が行われたということで、ブランシャール教授は翌日、私の部屋の方にも来ていただいて、一時間弱ほどお話もさせていただきました。 　まず、諮問会議の場で教授がおっしゃったことの中には、財政運営については、経済の不確実性や債務残高対ＧＤＰ比を踏まえつつ、機械的なルールを持つよりも信頼に足る中期の道筋を示すことが重要ということを強調されたと。これは、我々も同じようなことを考えているわけですから。また、公的投資については、歳出と想定される歳入の関係性を透明化し、投資予算は別枠管理することが重要と。これも、これからの予算改革の中にも入っておりますし。また、世界的に金利が高まり、不安定化が進む中で、金利上昇に備えたリスク管理が大切と。これも日々マーケットの信認ということを

ありがとうございます。 　ブランシャール教授の資料四ページでは、政府の債務管理において、債務の満期構成には日銀の当座預金も含めて考える必要があるとの指摘があります。ブランシャール教授は、著書「二十一世紀の財政政策」の中で、量的緩和による国債の買入れは統合政府全体で見れば債務の極端な短期化を招いていると警鐘を鳴らしています。実質的に政府と中央銀行を統合政府として捉え、日銀当座預金を期間ゼロの超短期債務とみなすべきとの議論です。 　財務大臣として、この視点をどう評価されているかをお聞かせください。

この件についてはそれ以上のやり取りを私もしていないので、御著書は私もいただいたんですけど、多分、委員がお持ちのものと同じなものかなと思いますけれども、日本語になったやつですね。 　政府と日本銀行のバランスシートを連結した、いわゆる統合政府という考え方が前提となっているものだと思いますが、この点につきましては、日本銀行が金融政策を行う上での自主性にちょっといろいろ問題とか疑義を生じさせることになりかねないので、またそれから、つまるところ、この財政ファイナンスを狙っているのではないかといった誤解も生じるおそれがあるので、私どもとしては、統合政府の考え方を前提として財政運営を行うということは考えておりません。ブランシャール教授も、統合的な見方は有益だが単一の数字に依拠することはできないというふうに、結構慎重な言い方をされていたというふうに承知をしております。 　その上でですが、仮に日銀当座預

ありがとうございます。 　先日の、統合政府で見れば債務の極端な短期化を招いているとの考えから、ブランシャール教授はより長期の国債を多く発行しておくべきだとも提言をされています。 　現在の債務管理政策において、この期間の長期化を更に推し進める考えはありますでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。

国債につきましては市場との対話を一番重視しておりまして、発行計画をきちっと明らかにしているというのが我が国の考え方でございまして、それを今回は年央の見直しもあり得るということですね、さらに、もっとオンタイムでこれを、市場に優しくというんですか、市場の見方に合うようにということで運営を行っているところでございます。 　また、一般論でしかないですが、発行年限の問題というのは、年限が短いと長い国債よりも利払いコストを低く抑えられるということはあるんですが、借り換えるときに急騰しておりますと、それは借換え時の金利上昇リスクが来ちゃいますから、それは、本当に年限や年限構成についてはその時々の市場ニーズを相当よく把握して計画化していくことが必要だと思っております。

ありがとうございます。 　続きまして、資料六ページに、ブランシャールさんの資料六ページにありますように、ブランシャール教授は、不確実性を考慮した五年、二十年スパンの動的シミュレーションの採用を提案しています。 　米国では、超党派の議会予算局が、毎年、今後十年間の歳入歳出、財政赤字及び政府債務残高の予測を公表します。米連邦議会では、この十年間の財政見通しを土台とした議論が定着しています。 　また、英国では、独立した公的機関である予算責任局が五年間の経済財政見通しと五十年間の超長期分析による債務持続性分析を国会に提供し、それが政策立案の絶対的な前提となっています。二〇二五年の最新の分析でも、高齢化や防衛費増大により、二〇七〇年代には債務残高ＧＤＰ比三〇〇％に達するとの厳しいシミュレーションを示し、この議会での増税か歳出削減かという究極の選択を迫る議論の土台となりました。 　日本の国会で

この点につきましては、ブランシャール教授が私の部屋に来ていただいたときにもちょっと深めて議論をしたんですけれども。 　今アメリカの議会の超党派の予算局の分析の話とか、あとイギリスの話も出たんですが、確実に非常に信頼されている、中立性があって、国際機関にとっても、あるいは様々なアカデミアにとってもというものが存在している国ってどことどこなんですかって聞いたら、いや、実はそれは一つもないと、なんだけど、あえて言えばチリかなと。アメリカの予算局のことを例を挙げたのは、比較的これが、数字が出るとマーケットがある程度反応すると。つまり、非常にマーケット重視の方で、マーケットから見て一定の聞く耳のある、聞く耳を持ってもらえるということが重要なんだということを強調して言っておられたので、それはそれで一貫性のある御主張なのかなと思ったんですが。 　その上で申し上げますと、中長期のシミュレーションは、日

ありがとうございます。 　私、前職では企業全体を買収をするプライベート・エクイティー・ファンドにも在職していたんですが、五年、十年の長期の経営計画をベースに経営陣と議論をして、もっと業績を伸ばすための成長投資や経営改善策というのを実行してまいりました。国の在り方の議論も同じではないかというふうに思っています。毎年、単年度だけ丁寧に見ても、木を見て森を見ずになって、国会の本来の役割が果たせないように感じます。 　また、同じように、前職時代にダノンやイーライリリーのような欧米企業の社外取締役の経験者に投資先の企業の経営に参画してもらいましたが、日本企業は何で取締役会で予算の細かい議論ばかりするのだと、それは執行に委ね、長期の経営戦略の議論をするのが取締役会であると異口同音によく文句を言われました。 　国民の代表たる国会と政府の関係、それと株主の代表たる取締役会と経営陣との関係というのは非