参議院

お答えいたします。 　委員ただいま御指摘がございましたとおり、この改正法案を始め、中小企業政策は、地域経済を支えておられる中小企業・小規模事業者の皆様を含め、分かりやすい形でお届けし、御活用いただくことこそ極めて重要であると認識しております。 　この改正法案につきましても、成立させていただきました暁には、その下位法令やガイドライン制定を進めてまいりますけれども、これらを含めて幅広く丁寧に周知広報をしてまいる必要があると考えてございます。具体的には、ただいま御指摘もございました改正法案に関する説明会の開催をしっかり開催していくこと。その際、分かりやすいパンフレットや、出席がかなわない方にも御利用が可能な広報動画の作成など、公正取引委員会ともしっかり協力をして進めてまいりたいと存じます。 　さらに、今回の下請振興法の改正におきましては、地方公共団体の責務規定、国と地方公共団体の連携に関す

是非、先ほども言いましたけれども、従来のやり方にはやっぱり、欠陥と言ったら失礼だけれども、やっぱり行き届いていないという前提の中で、じゃ、何が新しくできるんだと。 　それから、私はやっぱり、商工会の青年代表がいますけれども、商工会であったり、それから、あとは地方の金融機関のマインドが今変わっていますね。昔のようにお金を貸し付けるだけじゃなくて、やっぱりもう少し政策的な、そういうところにコミットして、地域でそういうお仕事の人が、さっき言ったように、まだ利益も出ているような会社が、工場が畳んじゃったら金融機関だって、地方の金融機関困るんですから。そこに一生懸命残ってもらって存続してもらわなきゃ困るというマインドは、相当今地方の金融機関に高まっているなと思います。 　ですから、事業承継とかＭアンドＡとか、こういうのを一生懸命パンフレットを持って歩いていますよ、今。だから、こういう人たちに、そ

本当におっしゃるとおりだと、このように思っておりまして。 　この価格交渉、価格転嫁の徹底を民間企業に呼びかける国あるいは地方自治体自身が、まず隗より始めよというわけでございまして、率先して取り組むことは極めて重要であろうかと、このように考えております。 　そして、昨年八月、森屋委員が当時官房副長官でいらっしゃったときでありますけれども、各省副大臣による副大臣会議が開催をされました。おっしゃるその上月前副大臣が大変熱心に取り組んでおられる課題であります。私自身もその後任としてしっかり引き継がせていただいております。その副大臣会議の中で、地方の印刷業やビルメンテナンス業、警備業などを含めまして、国や地方自治体において適切に予算の編成や執行が行われるように国等の契約の基本方針を検討するよう指示がなされたと、このように受け止めております。 　これを踏まえまして、今年三月の十四日でありますけれ

ありがとうございました。 　私の何か直感的な質問に真摯にお答えをいただきまして、ありがとうございます。皆さん方のこれからの御努力を期待を申し上げますとともに、委員の先生方にはまた御指導をいただきますようにお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 　本日はありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。 　今日も質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、下請法の改正案、衆議院で附則の修正がなされております。今日は、衆議院からその提案者の代表者でございます山岡達丸衆議院議員がお越しでございますので、冒頭、まずこの衆議院における附則の修正についてお尋ねをいたします。 　衆議院における施行期日に関する附則の修正について、どのような経緯で修正提出に至ったのか、山岡達丸衆議院議員にお尋ねします。

山岡達丸でございます。 　本日は御説明させていただきまして、ありがとうございます。 　今委員から御指摘いただきました今回の政府提出の下請法案に関する修正の内容について、経緯についてお伺いをいただきました。 　政府提出の原案は、公正取引委員会や中小企業庁が開催した研究会において、労働団体も含めた関係業界団体も参加する中でその方針が定められたものであり、その重要性を踏まえて、労働者を代表する団体も、来年の春季生活闘争、春闘にその効果が及ぶよう、早期の成立を望んできたというものでありました。他方で、原案による改正は手形など様々な制度変更も伴うことから、一定の期間を設けてその円滑な施行を図るという、公正取引委員会や中小企業庁のそうした考え方も十分理解できるところでもありました。 　しかしながら、趣旨説明でも申し上げさせていただきましたが、今、社会全体で賃上げの大きな流れをつくっていこうとい

さらに、もう一点、山岡達丸衆議院議員にお尋ねをいたします。 　全会一致ということだったそうでございますが、その施行期日に関する附則の修正の意義についてはどのようにお考えでしょうか。

修正の意義について、修正案を提出した代表者としてお答えをさせていただきたいと思います。 　本法律案の施行を来年の春闘に間に合わせることの意義は、このことについては様々衆議院でも国会質疑がございましたが、公正取引委員会、今日も委員長御出席でありますし、伊東大臣も御出席でもありますし、武藤経産大臣も御出席でありますけれども、政府の関係各所も、春闘に間に合わせることが非常に大切であるということについては理解をされているということは答弁をいただいたところでございました。 　しかし、原案には、施行日を公布から一年以内の政令で定める日としているところでもありますので、仮に公正取引委員会の皆様を始め、政府が来年の春闘に間に合わせるという判断をして施行日を定めることがあったとしても、その閣議決定の日は、例えば一月一日であれば一月一日の直前にならなければその状況は明らかにならないという状況でありました。

山岡達丸衆議院議員、ありがとうございました。 　そういったことの予見性という言葉がございましたように、ですから、この当参議院の経済産業委員会でも、かつて村田享子委員や私などからも、今後の見通し、施行に関しての見通しについて公正取引委員長にもお尋ねをした経緯もございます。そういった点も踏まえて、理解を更に含めて、予見性を今後考えていきながら審議を進めていきたいというふうにも感じております。 　山岡達丸衆議院議員におかれましては、私からの質問は以上でございますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。

山岡衆議院議員におかれましては、御退席いただいて結構でございます。