参議院

数年前に、英語のテストのときは大きくかなりの問題があったと思います、聞くテストのところですね。今回のＣＢＴ化は大きな問題がなく済んだとお思いかもしれませんが、学校現場は実はすごく大変でした。いつもは一人でいい試験監督、それが、前に一人と後ろに一人、二人必要になりました。そして、前にする人は、今ここまで進んでください、ここまで進んでください、その指示を常に出さなければならない。後ろの人は何をしているかというと、子供たちのタブレットがきちんと映っているか、また、ほかのものを見ていないかとか、そういうところまで見て、本来ならば一人でよかった試験監督が、掛け二、二倍掛かりました。 　今、働き方改革を、大臣も御存じだと思いますが、叫ばれている中で、本来ならば、学校の授業の準備をしたり、評価をしたり、いろんなことができる時間に二人試験監督が付いていたということ、また、タブレットの調子が悪いときのため

先生御指摘の、今回のＣＢＴ化に伴う事前の検証でございますけれども、令和七年度調査のこのＣＢＴ化に当たりまして、本年の一月から三月にかけて、全国の中学校におきまして端末上での問題の閲覧や解答を正常に行えるか、それを確認するために、生徒が理科のＣＢＴサンプル問題に取り組む事前検証を実施いただいてございます。この事前検証につきましては、教育委員会及び学校の判断によりまして理科の授業時数の一部として取り扱うことを可能とする旨を、事前検証の実施に関する事務連絡においてお示ししてございます。そういう状況でございます。

多分、理科を勉強したのはほんの半分ぐらいのことで、移動したり、タブレットをしたりとか、多分机の数も違うはずなんですよね、去年の三年生と今の二年生、二年生になるから。そういうところでとても大きな時間のロスというか、が必要だったんだろうということは察します。ＣＢＴ化を否定しているわけではありません。ただ、こんなふうに導入されることがどれだけ学校が大変なのかということまで、人の配置とか、そんなことを考えていただきたいという要望です。 　次です。 　この調査の目的は、全国的な児童生徒の学力あるいは学習状況調査を把握、分析をするとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じて教育政策あるいは児童一人一人の教育指導の恒常的な改善充実を図ることです。間違いないですよね。 　じゃ、その四月に行われた調査の結果は、いつ学校に、教育委員会に、子供たちの手元に返ってきますか。

全国学力・学習調査につきましては、約二百万人の児童生徒の答案の採点、分析に一定の時間を確保する必要がございます。その中で、近年は調査から約三か月後の七月下旬に教育委員会や学校に結果を提供させていただき、その後、児童生徒に返却されるというスケジュールで実施してまいってございます。 　現在、ＣＢＴの導入を機に、返却スケジュールを含む調査結果の提供の在り方につきまして、有識者会議において今後の改善の方向性を御議論いただいてございます。以前から結果返却の早期化を求める声もあったことを受けまして、令和七年度の調査結果につきましては、これまでより早い七月十四日に学校に提供させていただく方向で検討されてございます。

七月二十六日だったものが七月十四日になるというふうに伺いました。七月十四日、大体終業式って二十日ぐらいなんですよね、その六日間がまたどれだけ学期末で学校が忙しいか。そこに本当にその学力調査のやり直しができるのかということを思います。 　早くなったといっても、たかが三か月後です。私は三十年教員でしたが、四月のテストを七月まで返却しなかったことは聞いたことがありません。その三か月の間に子供は成長しますし、新たなことを学び続けています。子供は伸び続けます。テストは少しでも早く、子供の記憶が新しいときに返却し、やり直しをするのが鉄則です。保護者からぶうぶう文句が来ますよ、そんなことしていたら。 　児童一人一人の教育指導の恒常的な改善充実を図るのが目的であるのなら、余りにも遅過ぎるのではないでしょうか。お願いします、大臣。

委員にお答えさせていただきます。 　ＣＢＴの導入を機に、私ども、全国学力・学習状況の調査の結果、返却の時期を更に早めてほしい、委員がおっしゃるように、そういう要望があることは私ども承知をしているところでございます。 　約二百万人のこの答案の採点、分析、相当程度の時間を要するところでございますが、自動採点、またこの集計、分析の技術が今後進展すれば、この結果の返却の時期を更に早めることも可能になるというふうに私ども考えておりまして、このＣＢＴの導入を契機といたしまして、本調査をより良い形で実施できますよう、この結果返却の更なる早期化に向けても、この技術的な試行と検証をしっかりと続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。

二百万人を五十万人ぐらいにしたら早く返せるんじゃないですか。

お答え申し上げます。 　全国学力・学習状況調査は、児童生徒の一人一人の学力課題を把握し、エビデンスに基づいて学習指導に生かしていただくために実施をしているというものでございます。 　したがいまして、私どもといたしましては、毎年度悉皆で実施していくということで、加えまして、その返却時期の早期化につきましては、技術的な進展も含めまして様々、試行、検証、それから改善に向けた努力を行ってまいりたいと考えてございます。

私も何回か子供たちに成績返しましたが、これいつのって大体子供は言います。もう覚えていません、問題も答えも。そのような状況で子供の力の伸びになるのか、目的が達せられるのか、私はとても疑問に思っています。 　教育委員会の調査結果の活用、きちんと活用されて子供の力の伸びにつながっているとは思えません。成績が公表されていますので、教育委員会も焦っています。自分たちの地域の平均点が上がるように競争をあおっているようにも感じます。マスコミも大きく取り上げます。 　文科省が過去問をしないようにと言っているのも重々私は知っています。が、ある地域では、指導主事が類似問題を作成し、学校に問題集を配付しています。そして、学校教育課より、ここに、資料は出しておりませんが、ある地域では、年間計画に基づいて調査問題や調査問題を参考にした類似の問題を解く活動の設定を位置付けろというふうな文書を学校に配付したりもして

委員の御指摘の課題でございますが、私ども、全国学力と学習状況の調査におきましては、児童生徒一人一人の学習課題を把握いたしまして、エビデンスに基づいた形で学習指導に生かすために実施をしているものでございます。過去の調査問題の活用につきましては、仮に公表される数値データの上昇のみを目的にしているということが受け取られかねないような行き過ぎた取扱いがあるとすれば、本調査の趣旨、目的を損なうものでございます。 　そのように私ども考えている中で、文科省といたしましては、この平成の二十八年に適切な取組についてを、通知を発出をしたところでございまして、令和七年度の調査実施に当たりましても、本通知を踏まえまして適切な取扱いを行うように周知徹底を図っているところでございます。 　引き続き、各種の機会を通じまして、本通知の周知などに取り組んでまいりたいというふうに思います。