橋爪淳

文部科学省よりお答え申し上げます。 　ＳＮＳ等が及ぼす子供への影響につきましては、これは多岐にわたっておりますので一概に申し上げることは困難ではありますけれども、ＳＮＳは、情報収集、コミュニケーションツールとして利便性が高い一方で、インターネットを通じた犯罪被害の発生や長時間利用等により意図せず生活習慣が崩れてしまうなどの課題もあると認識してございます。 　課題に関しまして、学業との関連では、全国学力・学習状況調査におきまして、授業がよく分かると回答している児童生徒の方がテレビゲームやＳＮＳ、動画等の視聴時間が短いという結果もございます。 　文部科学省におきましては、こうした課題解決に向け、こども家庭庁を始めとする関係省庁とも連携を図りながら、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画に基づきまして、情報モラル教育の充実や青少年のインター

お答え申し上げます。 　外国人児童生徒が急増し、文化的、宗教的背景も多様化する中で、可能な範囲でその背景を理解し、学校教育活動の円滑な実施を図っていくことが重要と考えてございます。 　御質問のありました学校給食につきましては、児童生徒の安全確保を最優先に、調理場の施設設備、人員等を踏まえて、過度に複雑で無理な対応は行わないことを原則といたしまして、アレルギー対応の方針を定めているところでございます。一方で、当該原則に照らし、宗教上の理由による禁忌食材の除去などの個別対応は一般的に行う義務はなく、その点につきまして、各学校設置者において保護者に御説明いただくことが適切と考えてございます。 　また、礼拝の場所や時間についてでございますけれども、文部科学省で具体的に示しているものはございません。一方で、文部科学省では、外国人児童生徒受入れの手引きにおきまして、日本の学校生活についてよく説明

お答えを申し上げます。 　先生御指摘のとおり、熊対策、しっかりと危機感を持って対応していく必要があると考えてございます。 　文部科学省におきましては、そうした観点から、昨年十一月から、全国の教育委員会及び学校に対しまして、熊出没に対する登下校を始めとした学校の安全確保、これをしっかり周知しますとともに、最近でも、都道府県の教育委員会の教育長に向けた会議等におきまして、児童生徒等の安全確保について改めて注意喚起を行っているというような状況でございます。 　また、御指摘もございましたが、児童生徒への注意喚起といたしまして、環境省と文部科学省が協力いたしまして、熊対策についての動画、これを政府広報として作成して、熊の出没情報の確認や通学時の注意点、それから熊と遭遇した際の対処法等について、分かりやすく周知啓発をしてございます。 　それから、自治体の支援策でございますが、熊出没による登下校

お答え申し上げます。 　先生の先ほどの、お答えの前に、申し訳ございません、先ほど私、全国の教育委員会及び学校に対する安全確保の周知につきまして、もしかしたら昨年十一月と申し上げたかもしれないです。申し訳ございません、昨年十月よりということで訂正をさせていただきます。 　その上で、先生から、特別交付税措置の周知につきまして御指摘がございました。 　こうした取組を自治体の皆様に知っていただくということは重要でございますので、引き続き、こうした文科省の取組も含め、しっかりと自治体の皆様に周知していくべく取り組んでまいります。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　最新の調査の結果によりますと、公立学校におきまして日本語指導が必要な外国人児童生徒等は約八万五千人と、前回調査から約一万五千人増加、それから当該児童生徒が在籍している公立学校数は前回調査から約千五百校増の約一万三千校となってございます。 　また、日本語指導が必要な外国籍児童生徒約七万三千人につきまして言語別の状況を見ますと、人数の多い順から、中国語が約一万八千人、ポルトガル語が約一万二千人、フィリピノ語が約一万人となっているほか、その他少数言語の人数も約一万二千人と増えておりまして、言語の多様化というものも進んでいる状況でございます。 　地域別の在籍状況につきましては、日本語指導が必要な外国籍児童生徒は、高知県の約四十人から愛知県の約一万四千人まで様々な状況でございます。また、それを言語別に見ますと、例えば愛知県では比較的ポルトガル語やフィリピノ語が多く、東京

お答え申し上げます。 　先生からも御指摘のありましたように、まず学齢簿、これは日本国民の就学義務の履行のために編製される帳簿でありまして、その編製は住民基本台帳に基づいて行ってございます。 　外国籍の子供につきましては、この学齢簿の編製対象とは厳密に申し上げますとなりませんが、文部科学省におきましては、これまで外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針におきまして、各自治体が学齢簿を編製する際に外国人の子供の就学状況も一体的に管理、把握するよう求めておりまして、これを踏まえて各教育委員会におきまして学齢期の外国人の子供の就学状況についての実態、これを把握を行っていただいているところでございます。 　実際に、外国人の子供に係る学齢簿の作成状況についてはかなりの自治体で行われていると承知しておりますし、それから、住民基本台帳と学齢簿のシステムの連動、こうしたところにも取り組ん

お答え申し上げます。 　御指摘のありましたような子供の方も含めまして、日本国籍のある学齢期の全ての子供の保護者には、その子を小学校等に就学させる義務が課せられております。 　一方で、今回の調査につきましては、その保護者に就学義務のない外国人の子供について就学状況を調査しているものでございまして、日本国籍のある子供は本調査の対象となっていないというところでございます。就学義務を持っている日本国籍の子供というのは、しっかりその義務に応じて就学がなされているということで、今回の調査の対象とはしていない状況でございます。

お答え申し上げます。 　我が国の在留外国人数が増加する中、外国人との秩序ある共生社会を実現する上で、外国人に対する日本語教育の環境整備を図ること、これ極めて重要でございます。 　委員からも御指摘ございましたけれども、文部科学省ではこれまで、地域日本語教育コーディネーターの配置や日本語教室の設置、運営など地域日本語教育の総合的な体制づくり、それから、学校における日本語指導補助者の配置などについて地方自治体に対する財政支援を行ってきたところでございます。 　一方で、令和八年度におきましては、いずれの事業におきましても予算額を大幅に上回る申請があるとともに、地方公共団体からも予算の確保に関する要望なども届いている状況でございます。 　文部科学省といたしましては、今後、地方公共団体のニーズをしっかりと把握するとともに、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けまして、地域日本語教育の体制、それ

お答え申し上げます。 　我が国におきましては、外国人に対してその子供を就学させる義務までは課してはございませんけれども、公立の義務教育諸学校へ就学を希望をされる場合には、国際人権規約なども踏まえまして、その子供を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れるということで行ってございます。 　文部科学省といたしましては、これまで外国人の子供の就学機会の確保に向けた積極的な取組について各教育委員会に対して通知等で促してまいりましたし、各自治体におけます就学促進の取組への支援も行ってきているところでございます。 　以上でございます。

はい。 　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、外国人の子供の就学促進、それから状況の把握、これ非常に重要な課題でございます。 　先ほど調査の中で状況確認できない人数についても御指摘いただきましたけれども、それにつきましては、一部自治体ではその後も、調査の後も状況把握やっていただいておりまして、就学状況の解明が進んだり、また就学につながるというようなところもありまして、文科省としてはそうした自治体の取組もしっかり支援をしているというようなところでございます。 　そういうことで、この就学状況の把握とその就学促進、ほかにも取り組んでおりますが、トータルとして進んでいくようにしっかり取り組んでまいりたいと存じます。