参議院

この慈恵病院の蓮田院長のみならず、今、熊本市の大西一史市長も再三国に法制化を求めておられます。というのも、これ岸田政権のときに違法性の阻却をしていただきました。そして、我が国の法制下において違法ではないのであれば、じゃ、どのように戸籍事務を取り扱ったらいいかなど、ガイドラインの発出もしていただきました。ただ、このガイドラインの発出をしたことで明らかになったのは、このガイドラインでは越えられない、そういった法制上の課題がまだあるということです。再三国に法制化を求めておりますが、ずっと、いつまでたっても論点の整理中だ、研究中だと言って、今先送り状態が続いております。論点整理は終わっております。 　そこで、議論のたたき台にしていただくべく、私の方で、資料四、これプログラム法の骨子案のイメージになりますけれども、作成をさせていただきました。 　医療機関の確保、それから費用ですね、それから従事者

ただいま総理が答弁したとおり、いわゆる内密出産については様々な御意見がある状況であると認識しておりまして、法制化の是非も含めて慎重に議論していくべき課題と考えております。 　なお、こども家庭庁では、今後、我が国における支援体制を検討するための基礎資料とする目的として、令和七年度に諸外国の法制度に関する調査研究を実施して取りまとめたところでございます。本調査では、議員の骨子案も読ませていただきましたが、委員がお示ししていただいた骨子案で指摘していただいている論点についても調査事項としているところでございまして、本年度も更なる調査研究を進めてまいるという方向でございます。

いわゆる内密出産につきましては、厚労省としましては、これまでガイドラインで診療録等の記載に関する医療機関側の留意事項を示すなど、関係省庁と連携しながら必要な対応を行ってまいりました。内密出産につきましては様々な御意見がある状況かと認識をしておりますので、法制化については慎重に議論していくことが必要かと考えております。 　ただ一方、私どもとしては、全ての妊産婦の方が安心して妊娠、出産できる環境を整備することは重要だと考えておりますので、そういった観点から、こども家庭庁を始め関係省庁としっかり連携していきたいと考えています。

お答えをいたします。 　法務省は、戸籍制度を所管する立場から、いわゆる内密出産により出生した子について、令和四年九月に、市町村長の職権による戸籍作成など、戸籍関係の取扱いをお示しした通知を厚生労働省と共同で発出しております。法務省としては、この通知に基づく運用が適切に行われるように努力してまいりたいと思っております。 　それと、法制の在り方についてですが、子供が自らの出自を知る権利に関する取扱いなどの法制の在り方については、ちょっと所管外でございますので、お答えを差し控えたいと思います。 　そして、御指摘の特別養子縁組制度の利用の促進については、利用あっせんを所管するこども家庭庁から協力の依頼があれば民事法制を所管する立場から必要な連携を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上です。

平口大臣、実は、こども家庭庁や厚労省は、ずっとずっとこの内密出産、コミットをしていただいておりますけれども、法務省のコミットが今一番欲しているところでございます。 　先ほど戸籍のことをおっしゃいましたけれども、実は、じゃ、内密出産をしました、ただ、やっぱりそれを取り消して自分で育てたいといったときに、今度は親権の話になります。そして、何より今、出自を知る権利は所管外でございますというふうにおっしゃいましたけれども、では、どこが所管なんでしょうか。

お答え申し上げます。 　これまでの国会答弁では、こども家庭庁さんの方で所管されていると御答弁申し上げてきたところでございます。

黄川田大臣だそうですよ。 　調査研究を進めるというふうにおっしゃいましたけれども、この出自を知る権利についての調査研究、どのような進捗でございますか。

お答え申し上げます。 　こども家庭庁におきましては、令和七年度に、諸外国における妊娠を他者に知られたくない女性が出産する場合の法・制度及び母子の権利保護の在り方に関する調査研究を実施してございます。その中で、諸外国として、独、仏、韓、米、英の内密出産等の法制度のより詳細な調査を、文献調査等を行っているところでございます。

存じ上げています。平成三十年から既に三年間調査をしておりますし、令和七年度から二年間調査をされております。 　いつまで調査をされるのか分かりませんけれども、では、この出自を知る権利、この内密出産のみならず、特別養子縁組や特定生殖補助医療もこれは範囲内と思いますけれども、これをひっくるめて今検討していただいているという御認識ですか。

お答え申し上げます。 　ただいま申し上げました七年度の調査におきまして各国の状況を調査したわけでございますけれども、その中で、実際の制度運用に当たって一定の課題が生じているというふうな可能性も示唆されてございます。つきましては、本年度、令和八年度におきまして、さらにその制度施行後の実態についても引き続き調査を行うということで、その中では、各国における出自を知る権利の状況等についても含まれているという認識でございます。