参議院

まず、経済産業大臣と厚生労働大臣が緊密に連携して、命や健康を支える医療機器などの安定供給を必ず実行するよう指示をしております。 　厚生労働省では、医療機関や企業に対する相談窓口を新たに設置して、安定供給に関する積極的な情報収集、状況把握を更に強化しております。また、幾つかの医療物資について、両大臣の協力の下で流通段階の目詰まりを迅速に解消しております。医療機器などについて直ちに供給が滞る状況ではないと聞いております。 　もうとにかくこれからも、厚労省において把握した実態や対策については定期的に公開するとともに、ソーシャルメディアなども通じて、適時また正確な情報提供に努めてまいります。

政府として対応を進めていただいてはおりますけれども、やはりまだまだ不十分ではないかというふうに思います。 　そういった中で、今回我々が提出をいたしました修正案の中では、医療器材購入費の支援として約五百億円、これを予算化すべきであるということを盛り込ませていただいておりますけれども、この目的、趣旨につきまして、法案提出者の答弁を求めたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　ナフサは全体の四割を中東から輸入をしているということ、そのナフサの原料であります原油の九割超も中東から輸入をしているということでありまして、ホルムズ海峡の事実上の封鎖というのは非常に大きな影響を及ぼしているところであります。 　そして、ナフサが多くの医療機器の原料として使われておりまして、そして幅広いところで使われているという現状であります。先ほど、四か月分、政府は確保しているという話もありました。流通の問題、目詰まりを解決したいというお話もありました。 　先ほど、私、地元の福岡で多くの医療機関回らせていただいたということを申し上げましたけれども、五日間しか在庫がない。そして、そこの種類は一千種類にも及ぶ医療機器を備えなくてはならない。カテーテルといっても、一言で、一種類じゃない、大きさによって異なるわけでありまして、それを全てあらかじめ用意しておかな

大変よく分かりました。 　本当に今、このナフサの、特に医療機器の部分、器材については、やはり迅速な、今すぐに対応していかなければならないというふうに思います。 　続いて、燃料油補助について伺います。 　これも何度も議論は重ねているところではございますけれども、足下では、ガソリン価格を全国平均で百七十円程度に抑えるため、今は一リットル当たり最大で約五十円の規模の支援が行われております。こうした対応は、急激な価格上昇から国民生活や事業活動を守る上で一定の役割を果たしているものと認識をしております。 　ただ一方で、約今一兆円の規模の基金があろうかと思いますけれども、これがいつまでもつのか。今の補助の規模だと二か月程度ではないかという話もございます。 　こうした点も踏まえ、政府として燃料油補助をどのような位置付けで運用しているのか、また、中長期的な出口や制度の在り方について、経産大臣の御

燃料油への支援については、原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、令和七年度予備費を活用し、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増し、元々の基金残高と合わせて一兆円超の規模を確保していると。 　現時点で中東情勢の影響等について予断を持って判断することは困難であり、先日予備費の使用決定をした事業及び必要があれば令和八年度予備費も活用できることから、政府として追加の予算措置が必要とは考えておりません。 　引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 　先ほどから、またカテーテルの話でちょっと一言だけ申し上げたいのは、お金を用意すれば解決できるという話では、流通の目詰まりは私ないんだと思うんです。 　当然ながら、千種類あるのであれば、病院や販売店が、そこの病院と付き合いがあるところはふ

我々も、今の政府の対応そのものを否定しているわけでは決してありませんけれども、加えて、やはり対策が必要なんじゃないかという問題意識でございます。 　そして、それと、あと燃料油に今御答弁いただきましたけれども、我々の修正案では、やはり今の一兆円があります、そして本年度予算も一兆円予備費がありますけれども、やはり年始に予備費を多額に使うというのは、なかなかこれは現実的に難しいというふうに考えておりますので、我々の修正案では、燃料油補助といたしまして約一・八兆円規模の対策を織り込んでおります。こうした対策を織り込んだ狙いは何か、この点につきまして修正案提出者の見解を伺いたいと思います。

杉委員にお答えいたします。 　修正案の燃油価格高騰対策、補助拡充でありますけれども、これは、政府のガソリン価格を抑制する補助の仕組みを活用したものなんですね。ただ、違いというのは、この中東情勢、イラン情勢が長期化して影響が続いた場合、そこを見込んで長期化に備えたものであるということをまずは申し上げておきたいというふうに思います。 　それこそ、公共交通機関の利便性の低い地方の町なんかは、もう移動の手段、移動の足、これもう自動車しかないわけですよね。私の地元北海道なんかは、ガソリンスタンドにガソリンを入れに行くにも、二十キロ先まで行かなければガソリンスタンドがない。あるいは、今、人員不足で営業時間が短いとか土日が休みだという、そういうガソリンスタンドがあって、もっと遠くまで給油しに行かなければいけないと、こういうこともあるわけですね。ですから、節約という話も出てきましたけれども、本当に生活

やはり、今の政府が準備している予算の規模ですと、私もやはり国民の安心にはまだまだつながらないというふうに思いますので、更なる予算の上積みというものですね、必要だというふうに訴えさせていただきたいと思います。 　続いて、電気・ガス料金の部分について、これも何度もこの予算委員会で議論が重ねられてまいりましたが、やはり今後、電気・ガス料金の上昇についても懸念がされるところでございます。今日の予算委員会のやり取りでも、四月―六月は比較的使用量が抑えられる時期というお話もありましたけれども、今後の電気・ガス料金への影響というものをどのように政府として分析をし、どう対策をしていくのか、経産大臣の御見解を伺いたいと思います。

電気・ガス料金支援は、寒さの厳しい冬の間の支援として一月から三月までの間実施をしたものでございます。 　電気・ガス料金は、二から四か月前の燃料油価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしております。標準的な家庭では、ごめんなさい、標準的な世帯では、一月から三月と比較して四月以降は電気・ガス使用量が減少するため、電気・ガス料金支援の終了を考慮をしても、一月―三月と比較して四月の電気・ガス料金は減少するというふうに見込んでおります。 　そのため、現時点では、原油やＬＮＧ価格の動向や、それらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。

次に、物価高の更なる支援の対策について伺いたいと思います。 　物価高の影響は、低所得者世帯や子育て世帯に深刻に及んでおります。食料、エネルギーなどの生活に不可欠な支出の増加は、日々の生活そのものに直結をするわけでございます。そういった中で、物価高の影響を受けやすい低所得者に対しまして、やはり迅速かつ的確な支援、これを強化していく必要があろうと思いますけれども、総理の御見解を伺いたいと思います。