参議院

総理、これやっぱり、黄川田大臣、上野大臣、平口大臣、これ共管で、三省庁一緒に議論をすべきだというふうに議論を聞いて思われませんでしたか。御答弁お願いいたします。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕

黄川田大臣が取りまとめ役として共に意見を交換し合う、そしてまた認識を共有していく、そういう取組は大事だと今感じました。

最後に、国民民主党は高市政権の積極財政、積極投資、これは支持をしております。 　ただ、今後、この中東情勢というのが不安定な中、しばらく予見不可能な状態が続くと思います。もしかしたら、このエネルギー価格、物価高騰対策、目の前の国民の生活を何とかするというところに邁進するが余り、投資どころではなくなる可能性もあります。 　そういう中で、その際、経済成長の源泉をイノベーションに求めるだけでは行き詰まります。衰退セクターから成長セクターへの労働や資本の移動を促すなど、いわゆる既得権益と闘う場面も出てくるかもしれないというふうに思います。自民党内の抵抗があっても、無党派層の広い支持がある高市政権だったら風穴を空けることができます。 　改革を進めていただきたいからこそ、なおさら総理の言葉を広く国民に伝えること、ＱＴの開催も併せてお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうござい

以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、杉久武君の質疑を行います。杉久武君。

公明党の杉久武でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　三月の十六日から参議院の方で予算審議が進められてまいりました。参議院では、与野党合意の下、審議を深めてこれたのではないかというふうに思っております。そして、本予算案の審議も締めくくり質疑となりました。 　さて、足下の物価高やエネルギー価格の上昇、さらには中東情勢の緊迫化などを背景に、国民生活や医療現場に大きな影響が及んでおります。特に、燃料価格や電気・ガス料金の高止まりは家計や中小企業、地域経済に重い負担となっておりまして、また、ナフサ不足などによる医療器材の供給不安も現場の懸念として顕在化をしているところでございます。 　加えて、度々議論を重ねてまいりました高額療養費制度の見直しについては、長期療養を必要とする患者の治療継続に影響が及びかねないとの強い不安の声も上がっております。 　こ

今回でございますけれども、昨年度の案と比べまして、負担上限の額について負担の増を抑えたものにする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるといった、長期療養者や低所得者へのセーフティーネットの機能を強化しております。 　患者団体、そして保険者、労使、医療関係者など、多くの関係者と丁寧な議論を積み重ねた上で決定したものだと考えております。

今総理から重ねての御答弁ございましたけれども、やはり我々は、今回の修正案では、命を守るという観点から、やはり高額療養費制度のこの自己負担限度額の引上げにつきましては、やはり一旦凍結をしなければならないというように思っております。特に、長期療養を必要とする患者への影響の大きさを踏まえた対応が必要だというふうに思っております。 　今回の修正案では、この高額療養費制度の凍結、これを掲げておりますが、その趣旨につきまして、法案提出者の見解を伺いたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたけれども、この案件は、昨年度の予算の審議にあっては、衆議院で修正を行って参議院で再修正を行った、そして凍結に至った案件であります。両院が重い決断を下した憲政初のことであったということを踏まえた検討が政府の中で行われたかということが私は問われておると思います。 　患者さんのお声を聞いたと政府は繰り返しますけれども、最終形の負担の在り方を最終の回に、一番最後の回にお示しされて、そしてその後、患者さんの意見を聞いていないということ、そこで患者さんの意見を反映する機会がないまま制度が提案をされているということを再々問題意識として申し上げております。 　　　〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕 　だから、何を懸念をしているかというと、患者さんのお声をきちんと聞いていないから、やっぱりセーフティーネットというのは本来弱い方を、一番弱い方を守るた

今法案提出者から答弁いただきましたように、やはりこのセーフティーネットというのは弱い方を守る制度でなければならないと、今の政府の対応はそういった観点で課題があるんではないかということを強く指摘をさせていただきたいと思います。 　続いて、中東情勢の影響等によりナフサ不足が指摘をされる中、医療器材の供給や価格動向への不安が医療現場で広がっております。とりわけ手術や診療に不可欠な資材の調達に支障が生じるのではないか、また、あるいは価格高騰が経営を圧迫するのではないかといった懸念が上がっております。 　政府としてどのように実態を把握し、そして医療提供体制の影響を最小限に抑えていくのか、どういう対応を講じておられるのか、総理の見解を伺いたいと思います。