参議院

大変お疲れさまでございます。立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　予算審議続いておりますけれども、参議院は三十日ルールという宿命を負いながらも、今、藤川委員長の下で、長谷川筆頭、また各会派の理事の皆さんと本当にいい環境をつくる努力を私もさせていただきながら、本当にこの間、委員の皆さん、充実した審議をしていただいているというふうに思います。もうあと一週間ということになってきましたが、我々の立場からすれば、この最後までしっかりと充実した審議というものをさせていただきたいと思います。 　片山大臣は参議院から政府の方に入っていただいて、同じ参議院の人間として、是非これからも御活躍をお願いもさせていただきたいというふうに思いますし、先般、高市総理は、委員長また理事の我々の求めがあればしっかりとこの委員会にも出席をすると明確にこの委員会の場で発言をいただきました。

当然、政府としての立場としては、憲法や、あとは国会法にのっとって、そして、国会の求めがあれば政府としては国会に答弁するというのは当然のことでありますので、そこはもう総理もこの間この場で発言したとおりでありますが、その都度、総理とはそういうことを話しながら、国会対応、丁寧に対応していくということを言っておりますので、その点はまた引き続き総理とはそういう話はしていきたいと思っております。

今回の当初予算でございましたけれども、先ほど申しましたように、この予算を編成したときとやっぱり環境が大きく変わってきているということは、これは事実ということはこの間の委員会の審議の中でも出てきているというふうに思います。ですから、この当初予算でしっかりと現下の情勢に対応できるかということは国会の方でしっかりと議論をし、我々はこの間の議論も含めて修正案の準備をさせていただいているところでございますが、政府の、この環境が変わった中で、この当初予算でしっかりと対応ができるのかというところの認識をまずは少し確認をしていきたいというふうに思います。 　先般、三月三十一日の月例経済報告、そして今日は日銀さんもお越しいただいておりますが、日銀短観が発表されました。具体的な統計として、まずは、これは客観的に把握ができると思いますので、それぞれから、このそれぞれの報告のポイントですね、まずは御説明ください

お答えいたします。 　三月二十七日に御報告いたしました月例経済報告におきましては、中東情勢を受けて原油価格が上昇していることなどを踏まえまして、経済の基調判断につきまして、景気は緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要があるとしております。 　足下では賃上げの力強い結果が出始めておりまして、こうした雇用・所得環境の改善が今後の緩やかな回復を支えると期待されるところでございますが、今後の中東情勢の影響を注視する必要があると認識しておるところでございます。

お答えいたします。 　一昨日公表いたしました三月短観の結果を見ますと、大企業ではデータセンターや半導体といったＡＩ関連需要が堅調に推移する中で、企業の景況感を示します業況判断ＤＩは、製造業を中心に小幅に改善をしております。この間、中小企業では、製造業、非製造業共に業況判断ＤＩは前回から横ばい圏内の動きとなったものの、引き続き良好な水準が維持をされております。先行きの業況判断ＤＩにつきましては、大企業、中小企業共に、中東情勢の影響に対する警戒感から、現状よりも慎重な見方となっております。 　日本銀行としましては、中小企業への影響も含めまして、中東情勢が我が国経済、物価に及ぼす影響をしっかりと見てまいりたいというふうに思っております。

ちょっと内閣府さん、資料、今手元にあれば、資源コスト、試算出されていると思うんだけど、資源のコストがどのぐらい上がって、物価の押し上げですね、これがどのぐらいというようなことも何か試算をされているというふうに聞いているんですけれども、もし資料があれば説明ください。

お答えいたします。 　原油価格上昇の各種物価への影響の試算ということを行っておりまして、原油価格が一〇％押し上げられて、その影響が持続した場合には、一年程度を掛けまして、消費者物価全体を最大で前年比で〇・三％ポイント程度押し上げるとの結果を報告しております。

あと、ちょっと日銀さんも追加で、大企業と中小企業の景況感の話なんだけど、ちょっとその差、具体的に、特に中小企業と大企業で何か差があるのか、この景況感の不安に対して。ちょっとそこも補足で。

お答えいたします。 　具体的な数字になりますけれども、現状でいきますと、大企業の全体でいきますと業況判断が二七という数字になっています。これに対しまして中小企業は一三です。また、先行きにつきましては、大企業の全体でいきますと二一、これに対しまして中小企業については七という数字になっております。

いろいろ御説明を、これは統計として御説明いただいたんですが、城内大臣にお伺いいたします。 　経済財政運営の基本的態度というものに基づいて予算編成をするということだというふうに思いますが、やっぱりこれ、編成後に今このような状況になっている中で、この令和八年度の経済見通し、これについての与える影響というものをどのように認識していらっしゃるでしょうか。