中村康治

お答え申し上げます。 　日本銀行では、一昨年の夏以降、国債市場の安定に配慮しつつ市場機能の改善を進めていけるよう、事前に計画をお示しした上で、国債買入れ額を段階的に減額をしております。現在、月に約三兆円の国債を買い入れておりまして、来年三月には約二兆円の国債を買い入れる計画まで示しているところでございます。 　買入れの減額が進捗する下で、市場機能の改善は進んでいると認識しておりますが、国債市場における日本銀行のプレゼンスがなお高いことを踏まえますと、当面は、現在の減額計画に沿いまして、予見可能な形で国債買入れの減額を継続していくことが適切というふうに考えております。 　その上で、本年六月の決定会合では、それまでの減額の経験も踏まえまして、現在の減額計画の中間評価を行いますほか、来年四月以降の国債買入れの方針についても検討する予定でございます。また、その際には、様々な関係者の御意見を伺

お答えいたします。 　基調的な物価上昇率の評価に当たりましては、各種の物価指標や人々の物価観を示します中長期的な予想物価上昇率、さらには物価変動の背後にあるマクロ的な需給ギャップや労働需給、賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を見た上で総合的に判断していく必要があると考えております。 　最近におけるこれらの指標の動きを踏まえますと、基調的な物価上昇率は全体として緩やかな上昇傾向をたどっておりまして、二％に向けて緩やかに上昇していると判断をしております。

これはという数値で示すことは難しく、これは展望レポートでも様々な指標をお示ししているところでございます。

お答えいたします。 　金利につきましては、委員御指摘のとおり、景気などが改善するとの見通しが強まった場合や各種のリスクが強まった場合には上昇しやすいと認識しております。

お答え申し上げます。 　我が国では、幅広い業種で人手不足感が強い状況が続いておりますが、特に情報通信や医療、福祉などの分野でこうした傾向が強まっております。 　このように多くの業種で企業が労働の供給制約に直面しつつある状況を踏まえますと、先行き、成長率が高まるとともに、賃金や物価には上昇圧力が掛かると見られております。こうした下で、企業の積極的な賃金、価格設定行動が更に広がっていきまして、予想物価上昇率は緩やかに上昇していくというふうに考えております。

委員御指摘のとおり、各国の通商政策等の影響を受けまして企業収益が押し下げられれば、製造業を中心に賞与等にも下押し圧力が掛かると見ております。こうした下で名目賃金は上昇率が鈍化していく可能性が高いと思っておりまして、この点は展望レポートでも説明しているところでございます。 　もっとも、女性や高齢者などの追加的な労働供給が見込みにくくなっている下で、労働需給は非製造業を中心に引き続き引き締まった状態が続くと考えられます。 　こうした中、海外経済が緩やかな成長経路に復していく下で、我が国の経済成長率が再び高まっていくとすれば、名目賃金につきましても、企業収益の改善に伴い再び上昇率を高めていくものと見ております。

お答え申し上げます。 　日々の金利の動向については、具体的にコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、市場参加者からは、最近の超長期金利の上昇には、既存のポジションの巻き戻しや、規制対応が一巡したことによる投資家需要の減退といった要因が影響しているとの指摘が多く聞かれているところでございます。 　また、超長期ゾーンの需給環境につきましては、財政政策をめぐる投資家の思惑の影響にも注意が必要との指摘も見られていることは認識しております。

お答え申し上げます。 　日本銀行は、ＧＸ移行債のうち、個別銘柄といたしましてクライメートトランジション利付国債、いわゆるＣＴ債を保有しております。 　五月九日時点で、ＣＴ債の保有残高は一兆一千八百三十八億円、また、ＣＴ債の発行残高に対する日本銀行の保有割合は、五月九日時点で三九・五％でございます。

委員御指摘のとおり、日本銀行が買い入れておりますこのＣＴ債でございますけれども、これは利付国債に該当しますので、日本銀行による国債買入れの対象というふうになっております。 　その上で、このＣＴ債でございますけれども、発行額は少額でございますことから、買入れに当たりましては市場の流動性に十分配慮する必要があるというふうに考えております。

他の国債と同様と取り扱うということでございます。