中村康治

はい。 　政府の骨太の方針につきましては現在閣議決定に向けたプロセスが進んでいる状況にあると認識しておりまして、具体的にコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。 　日本銀行法二条では、金融政策運営の理念として、物価安定を図ることを通じまして国民経済の健全な発展に資することを定めております。したがって、日本銀行は、金融政策の第一義的な目標を物価安定としつつも、それを通じまして国民経済が健全に発展するような状況を目指しております。 　この点、現在のように、物価の上振れリスクが高い状況におきまして、金融緩和度合いの必要な調整が遅れますと、そうしたリスクが顕在化しまして、それがその後の景気の下押しにつながるおそれもあります。このため、経済・物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していくことは、物価安定を実現するとともに、我が国経済の持続的な成長の実現に資するものというふうに考

お答えいたします。 　金融政策の運営に当たりましては、物価安定の目標を持続的、安定的に実現することが重要だというふうに考えております。こうした観点から、日本銀行では一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率の動きを重視をしております。 　この基調的な物価上昇率につきましては、これを捉える単一の指標は存在しないことでありますので、各種の物価指標や経済、物価に関する様々な情報を丁寧に見た上で総合的に判断していく必要があると考えております。このため、特定の指標を特に重視して説明することは必ずしも適当ではないというふうに考えております。 　なお、こうした基調的な物価上昇率の動きに加えまして、委員御指摘のとおり、国民の生活実感を把握することは、家計の支出活動や、それが経済、物価に与える影響を見通す上でも重要だというふうに考えております。そうした観点からは、人々が日々直面する物価により近い指標に着目

お答えいたします。 　長期金利は金融市場におきまして自由に形成されることが基本ではございまして、先行きの経済、物価情勢や金融政策、財政政策に対する市場の見方のほか、海外金利の変化などを反映して、ある程度変動することを想定しております。 　ただし、通常の市場の動きとは異なるような形で長期金利が急激に上昇するといった例外的な状況におきましては、市場における安定的な金利形成を促す観点から、機動的に国債買入れの増額等を実施する考えでございます。こうした考えはこれまでと変わりはございません。 　国債市場の動向につきましては、今後ともしっかりと見てまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　金融政策の運営に当たりましては、物価安定の目標を持続的、安定的に実現することが重要でございます。こうした観点から、日本銀行では、一時的な要因を除いた基調的な物価上昇率の動きを重視をしております。 　もっとも、基調的な物価上昇率を捉える単一の指標は存在しません。このため、一時的な変動の影響を受けにくい各種の物価指標や、人々の物価観を示します中長期的な予想物価上昇率、さらには物価変動の背後にありますマクロ的な需給ギャップや労働需給、また賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を丁寧に見た上で、総合的に判断していく必要があると考えております。 　特に足下では、政府による物価高対策などの影響により、消費者物価は短期的に振れやすくなっております。こうした点を踏まえますと、物価の基調を的確に把握する上では、制度要因の影響を除いた消費者物価指数の動きも含めて、幅広い指標

お答え申し上げます。 　足下の実質賃金は、幅広い企業でしっかりとした賃上げが実現しまして名目賃金が上昇を続ける一方、消費者物価の伸び率が縮小していますことから、前年比で見てはっきりとしたプラスで推移しているというふうに認識をしております。 　こうした実質賃金の動きには、委員御指摘のとおり、政府によるエネルギー負担緩和策などが消費者物価を下押し方向に作用していることも影響していると思います。 　もっとも、そうした制度要因の影響を除きましても、名目賃金の上昇を主因に実質賃金は改善傾向にあることには変わりはないというふうに評価をしております。

お答え申し上げます。 　今回、来年四月以降の国債買入れ額を月間二兆円程度としたことにつきましては、これまでのところ、国債市場の機能度は着実に改善してきておりますことや、日本銀行に代わり、銀行や個人といった本邦投資家が国債保有を無理なく増やしていくためには、ある程度の時間を要するということなどを理由としております。 　現時点で買入れのペースを見直すことは想定しておりませんが、今申し上げた点などを踏まえますと、今後、本邦投資家によるポートフォリオ調整の進捗の状況や、その下での国債市場の動向、機能度等を勘案しまして、必要な場合には、決定会合におきまして買入れのペースを見直すこともあり得ると考えておりまして、その点は決定会合の公表文でもお示ししているところでございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、短期プライムレートの上昇等を介しまして、住宅ローン金利に影響をいたします。このうち、変動金利型の住宅ローンを利用している世帯にとりましては、返済負担の増加を通じまして、消費を下押しする方向に作用する可能性があると認識はしております。 　もっとも、変動金利型の住宅ローンの多くには、いわゆる五年ルール等、返済額の大幅な増加を抑制する仕組みが設けられております。 　また、住宅ローン等の借入れが多い現役世代につきましては、ここ数年はしっかりとした賃上げが実現していることや、政策金利の引上げに伴い、家計にとって預金の利回りが上昇することも併せて評価する必要があるというふうに考えております。 　これまでのところ、住宅ローンの金利上昇が家計支出に大きな影響を及ぼしているとは見ておりませんが、日本銀行としましては、政策金利の引上げが住

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、政策金利の引上げは、貸出金利等の上昇を通じまして企業の資金調達コストの上昇につながりまして、企業の資金繰りに影響すると考えられます。 　もっとも、金融政策の影響につきましては、こうした金利の変化を介した影響だけではなく、中小企業を含めまして企業全体として高水準の収益が続いていることや、そうした下で緩和的な金融環境が維持されていることも併せて評価する必要があるというふうに考えております。 　この点、足下の金融環境を見ますと、金融機関の貸出態度は引き続き積極的でありまして、企業向けの貸出しは増加を続けており、企業の資金繰りも、中小企業を含め、良好な状態が維持されていると認識をしております。 　企業倒産につきましては、足下、増加傾向をたどっておりますが、その理由の大半は物価高や人手不足関連でございまして、金利負担の増加を直接の要因とする倒産件数

お答え申し上げます。 　日本銀行によるＥＴＦの保有につきましては、コーポレートガバナンスへの影響に留意が必要との指摘があることは認識をしております。この点につきましては、日本銀行では、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社を通じまして、株式議決権を適切に行使するといった措置を講じております。 　ＥＴＦの売却ペースにつきましては、昨年九月の金融政策決定会合におきまして、市場等に攪乱的な影響を与えることを極力回避することを優先しまして、同年七月に処分を完了しました金融機関から買い入れた株式と同程度の規模で売却を行うことが適当と判断をいたしました。 　現時点では、売却に伴います市場への影響と、先ほど申し上げましたＥＴＦ保有に伴うコストやリスクのバランスを考慮しまして、少しずつ処分を進めていくことが適当であるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　為替相場の水準や評価につきましては、具体的にコメントすることは差し控えたいと思っております。 　その上で、一般論として申し上げますと、為替相場は、各国の中央銀行の政策スタンスに影響を受ける面もございますが、それだけではなくて、国際金融資本市場の動向や輸出入に伴う需給など、様々な要因で変動するものと認識をしております。 　為替市場の動向につきましては、今後ともしっかりと見てまいりたいと思います。