参議院

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。寺田と申します。 　国家情報会議設置法案について質問させていただきます。 　これまでの委員会での審議を通じまして、我が国のインテリジェンス体制を抜本的に強化をし、複雑化する安全保障環境や外国からの影響工作、サイバー攻撃に対処をするという方向性自体については、多くの委員から重要性が指摘をされて、共有をされてきたことと思います。 　本日は、この新組織が真に実効性を持ち、かつ国民の信頼を得て機能をするための独立性、人材、統制の三点に絞ってお伺いをしていきたいと思います。 　まず、情報部門についてですけれども、これが客観的かつ独立して政策部門に情報を上げるための仕組みづくり、そして人事における透明性、適材適所の徹底について質問させていただきます。 　まず、インテリジェンスの客観性と独立性についてですが、過去の審議において、情報部門である国家情報会議・局の情報評価が政策

おはようございます。 　ただいま寺田委員から御指摘のとおり、情報部門が政策部門の予見であったり期待などに忖度をしたり、また、責任回避を図ったりして、報告すべき情報を報告しなかったり、また、偏った情報収集したりする、そういったことがないように、政策部門と情報部門が分離をされ、かつ、互いに対等な関係にあることが重要だと考えております。 　この点、本法案によって、情報部門である国家情報会議、国家情報局が、政策部門である国家安全保障会議、国家安全保障局と同格のものとして整備をされ、これによって政策部門と情報部門の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能するようになり、政策部門における予見や期待に左右されにくい情報の客観的な分析、評価を推進する仕組みが整備をされることになります。 　また、国家情報局における幹部人事についての御指摘もありましたが、国家情報局長ですが、官邸直属の

ありがとうございます。 　次に、高度人材や専門家の確保に向けた専門職キャリアパスや、給与、手当等の新たな待遇の在り方についてお伺いしたいと思います。 　現代のインテリジェンスでは、ＡＩの活用や自律的なデータ基盤の整備が不可欠であり、それを運用する高度なサイバー人材や地域研究の専門家が必要です。これまでの委員会でも再三指摘がなされてまいりましたけれども、既存のゼネラリスト型人事や一般職給与法の枠内の待遇では、民間の市場でも引く手あまたの高度専門人材を獲得し、若手の離職を防ぐということは極めて困難であることが想定されます。 　新組織の設立を機に、インテリジェンスに特化をした独自の給与体系、手当の創設や、省庁横断的で長期的な専門職キャリアパスの提示について、政府として具体的にどう踏み込んだ対応をされていく方針であるか、これを政府参考人の方にお伺いできればと思います。

よろしくお願いいたします。 　議員の御指摘のとおり、情報活動の高度化や複雑化が進む一方で、例えばＡＩなどの先端技術に関わる高度な専門知識又は専門技能を有する人材をめぐる獲得競争は非常に厳しい状況にございます。こうした中で、新卒採用だけに頼ることはできません。 　内調におきましては、これまで防衛省や警察庁の技官の方々に出向していただくのと併せまして、民間企業からも約五十名の優秀な技術者に出向いただいており、これによりましてサイバー関連業務、システム関連業務、情報収集衛星関連業務などを推進してきたところでございます。こうした協力が得られるように引き続き努力してまいりたいと考えておりますけれども、出向元の組織や御本人にとっても有益なキャリアパスとなるような形で人材のマッチングを図ってまいります。 　また、長く内調で勤務することが予定されるプロパー職員の専門性を高める取組も必要でございまして

ありがとうございます。 　友人にも、地域の専門家ですとかこうした関係の仕事をしている者がありますけれども、やはり彼ら、彼女たちも子供や家庭を抱えて、また自分が目指す理想の暮らしもあるという中で、確かに一定期間国の仕事をするというのはすごく誇りの持てることで、その後のキャリアにとってもすごく有益なことであるというふうなこともありますけれども、やはりこの給与や待遇面のところは暮らしをどう維持するのかというところでは引っかかってくることだろうというふうに思います。ここのところを十全に手当てをしていただいて、良い人材が確保されるように重ねてお願いを申し上げます。 　最後に一点、簡潔にお伺いできればと思いますけれども、市民生活が広範に情報収集の対象になるのではないかという懸念、ここのところ、プライバシーの保護と民主的統制についてお伺いをしたいと思います。 　これまで政府は、本法案は組織法である

個人情報やプライバシーに関する御懸念、これが一部に示されているし、この国会、委員会でも御指摘を受けているということを十分承知をいたしております。 　これまでも答弁をしてきてまいりましたが、本法案によるインテリジェンス司令塔機能の強化というのは、国民の皆様の安全や国益を確保するためのものであり、市民生活を監視するといった目的のものではないということはここで改めて明確に申し上げたいと思います。 　その上で、本法案をお認めいただいた暁には、そういった御懸念を招くことがないように、今委員が御指摘があったようなこと全て含めて、この国家情報会議、国家情報局を適切に運用していくということをお誓い申し上げます。

ありがとうございました。 　終わります。

立憲民主・無所属の鬼木でございます。 　まずは、情報取得の対象、情報活動の対象についてお尋ねをいたします。 　この間の委員会でも多くの方が指摘をされておりましたけれども、重要国政運営に資する情報の収集というのは、この資するというところが非常に幅広く指示を出すことが可能ではないかと、だからこそ明確に定義をする必要があるのではないかというようなやり取りをさせていただいたところだと思います。 　この点について政府の方からは、安全保障政策のような重要施策に対する判断、決定を支えるためにインテリジェンスコミュニティーを形成、強化をして、政策部門の要求に基づいて情報部門が情報収集、分析をする、それを政策部門に提供するというサイクルというようなことで、インテリジェンスサイクルについては述べられているんですけれども、この資するというところがどのような情報を指すのかということについてはなかなか明確にお