参議院

本法案の第二条ですが、重要情報活動を重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動、そのように規定をしております。これは、情報部門が政策部門による政策判断を支えるためにその要求に基づき情報活動を行い、その結果を政策部門に提供するという両部門の関係を踏まえてそのように規定したものであり、これは的確であると考えているところです。 　その上で、同条では、国家情報会議に特に期待される役割を法文上明らかにするため、三点、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処、これを重要国政運営の例示として規定をして、国家情報会議が専ら国民の安全や国益を確保する観点から調査審議を行う機関であるということを明らかにしております。 　このように、当該用語が、資するというような用語が示す範囲は、組織法として必要十分な範囲で明確になっていると、そのように私どもは考えているところです。

いや、明確になっていないからこそ、この間、質疑が重ねられてきたんだというふうに思うんですよね。 　これは最後にもまたお伝えをしようと思うんですけれども、結局、この重要国政運営に資するというふうに総理が判断をしてしまえば、制限なくほぼ全てのことを調査審議事項というふうにすることができる、そのような作り付けに私はなっているというふうに読めると思うんです。そこが一番心配だということをこの間繰り返しお伝えをしているつもりなんですけれども、じゃ、具体的に幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。 　例えば、外国勢力によるものではない我が国の市民団体等の活動については調査審議事項にはならないというようなことがこの間の審議の中で答弁をされている。 　具体的にお聞きをします。例えば、在日朝鮮人の親たち、そしてそれを支援をする日本人が朝鮮学校に対する国からの支援や公的助成の実現を求める活動を行っていら

国家情報会議の調査審議事項としては、この法案の第二条に定める外国情報活動への対処とは、公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われるものへの対処をいい、当該活動にはこれと一体として行われる不正な活動を含むとされております。外国の機関が我が国の政策決定や世論形成を自国優位のものとするために行う諸工作がこれに該当するところであります。 　こうした諸工作ですが、様々な形態を取って、一見分からないような形で行われることが多いと考えられますので、こういったことを一概にお答えしてしまうということはなかなか難しいわけですが、逆に、これは相手にとってそれを利してしまうおそれもありますので、国民の安全や我が国の国益を確保する観点から適当でないと考えております。 　いずれにしても、この法案ですが、日本人によるもの

いや、一般的なお話でお聞きをしていないんです、今のは。在日朝鮮人の皆さんが公的助成を求める、そのために行うロビー活動が影響工作となるのかどうかということをお尋ねをした、そのことについて明確にお答えいただきたいと思います。

今、一つの事例を委員はおっしゃいましたけれども、例えば一つの事例が、これがあらかじめそういったケースに当たるのかとか、あるいはこのケースは当たらないかとか、そういった質問を全て、一つ例示を答えてしまうと、まさにそれは相手方を利してしまう、手のうちを明かしてしまうということになるので、一つ一つの例示を突き詰めていくと全てお答えしなきゃいけなくなりますので、そういったことは国民の安全や我が国の国益を確保するという観点から適当ではないというふうに考えております。

全く分からないですよね。相手方を利するという、あなたが言っている相手方というのが全く分からない。国民の利害をというのも全く分からない。いや、もう問いません、答えがないでしょうから。 　ただ、在日朝鮮人の皆さんの活動に限らず、多文化共生という、あるべき価値の実現に向けた、多くの在日外国人の方が活動を行っていらっしゃる。ただ、今は排外主義的言動であるとか行動が時に過激化をする、そういう状況がある。ただでさえ不安を感じている外国人の方たくさんいると思うんです。この法律ができることによって監視対象になるんではないかと、何も行っていないのに国から常に見張られるような状況が生じてしまうんではないか。いや、杞憂であるなら、杞憂であるとお答えいただければいい。 　政府から不当な監視が強化されるのか、そのような思いを抱いている外国人の皆さんに政府から明確なメッセージが必要というふうに思いますけれども、そ

先ほども申し上げましたけれども、外国による諸工作というのは、様々な形態を取って、一見して分からないような形で行われることが多いのが一般的であります。お尋ねのように、あらかじめこのようなケースは当たらないということを、先ほども言いましたけれども、一概にお答えするということは、悪意のある外国を利してしまうおそれもあるので、国民の安全や我が国の国益を確保する観点から適当ではないと考えております。 　いずれにしましても、本法案は、日本人によるものか外国人によるものかというのにかかわらず、一般的な市民活動や正当な言論を抑圧するものではないということは重ねて申し上げておきます。

今の答弁は、外国人であれば疑いの対象になり得るというふうにお答えになったのと一緒です。そんなことをこの時期、この段階において政府が答弁なさることが不安をかき立てている、あるいはこの法律そのものの立法事実がやっぱりおかしいということ、そういう思いにつながっているということを指摘をしておきたいというふうに思います。 　次に、デモについてお聞きをします。 　このデモについても、この間、委員会の中でもやり取りが行われました。政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として云々かんぬんであるとか、それから十四日の委員会では杉尾委員の方から、デモが過激化をして一般の方々に危害を及ぶというくだり、答弁のくだりですね、に触れて、可能性があるかどうかという観点から関心を寄せることはあり得るというような答弁について、これもおかしいよねという指摘をさせていただいたところでございますけれ

私、全ての情報機関を代表する立場ではございませんけれども、一般論として申し上げますと、デモが過激化する可能性をどのように把握するのかということの一例でございますけれども、同種のデモ又は同一団体によるデモの過激化の動向がまず一つございまして、これは、そもそもその当該団体の過激化の傾向だけでなくて、その当該団体に対する、カウンター勢力などと呼ばれますけれども、当該デモを過激な行動により妨害しようとしている団体もございまして、そうした団体の動向も含めた最近の傾向を見るというのが一つのやり方でございます。また、当該団体やカウンター勢力から暴力行為を辞さないような過激なアピールがされていないか、それから、爆発物の使用その他暴力行為を示唆するメッセージが発せられていないかといったことは参考にすることがございます。 　委員の御懸念は、過激化する可能性を事前に把握するために結局は全てのデモが調査対象にな

今の答弁を聞いても、じゃ、どのデモが対象になって、どのデモが対象にならないのかということについて不安を抱えていらっしゃる方に対して、ああ大丈夫だよねというふうに安心感を与える、全ての皆さんが安心してデモに参加できるというような状況にはまだ至っていないというふうに思っています。 　もう一点聞きます。 　参加していることのみを理由としてという、こののみという表現ですね。これは、参加をしていることに加えて、何がしかの要素があれば対象になる、そのように聞いたんです、私は。じゃ、そのプラスアルファの要素というのはどういうことなのか。それを提示をしていただかないと、デモに参加をするということそのものが監視対象や情報取得の対象になるのではないかという不安や危惧というものが払拭することができないと。 　政府の政策に反対するデモの規模を小さくしたいとか、あるいは市民が政治や政策に対する意思表明を行うこ