参議院

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

御説明申し上げます。 　本日の議事は、最初に、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、伊東国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、村田享子君、平木大作君、串田誠一君、礒崎哲史君、岩渕友君の順に質疑を行います。 　次に、日程第一ないし第四を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一、第二及び第四を一括して採決し、次いで日程第三を採決いたします。 　次に、日程第五について、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。 　次に、日程第六について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会法及

ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩いたします。 　　　午前九時四十八分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君 　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君 　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君 　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君 　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君 　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君 　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君 　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君 　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君 　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君 　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君 　　　

ただいまから法務委員会を開会いたします。 　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、東京大学大学院法学政治学研究科教授成瀬剛君、日本弁護士連合会刑事調査室室長河津博史君及び立命館大学大学院法務研究科教授渕野貴生君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、成瀬参考人、河津参考人、渕野参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたい

東京大学の成瀬剛と申します。 　本日は、参考人として意見を述べる機会を与えていただき、ありがとうございます。 　私は、刑事訴訟法の研究、教育に従事しており、今回の法律案に関しては、法制審議会刑事法部会において幹事として審議に加わりました。本日は、同部会における議論を踏まえ、本法案に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 　以下では、お配りした資料に沿ってお話をさせていただきます。 　初めに、本法案に対する総論的意見を申し上げます。 　一般に、刑事手続において情報通信技術を活用することは、刑事手続の円滑化、迅速化に資するとともに、刑事手続に関する国民の負担の軽減をもたらし得ると考えられます。もっとも、その活用方法によっては、刑事訴訟法に定められた各制度の趣旨や目的の実現が損なわれるおそれもあります。 　そのため、法制審議会刑事法部会においては、刑事訴訟法で定められた各制度の

ありがとうございました。 　次に、河津参考人にお願いいたします。河津参考人。

日本弁護士連合会刑事調査室室長の河津でございます。 　本日は、意見陳述の機会をいただき、感謝申し上げます。 　当連合会は、刑事手続のデジタル化には賛成しておりますが、本法律案は国民のプライバシーの権利や弁護人の援助を受ける権利を軽視し、バランスを欠いた内容であることから、修正を求めてまいりました。 　衆議院における修正により、電磁的記録提供命令や記録媒体の押収に当たり、デジタル社会において個人情報の保護がより重要になっていることに鑑み、できる限り被告事件又は被疑事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう、特に留意しなければならないとする附則四十条の規定が追加されました。 　事件と関連性を有しない情報を取得すべきでないことはもとより当然であり、あえてこのような明文規定が設けられた意義について、令状を審査する裁判官やこれを執行する捜査機関には重く受け止めていただく必要が