参議院

確保していただくではなく、文科省が主体となって、どうやって確保するか、そこをしっかり考えていただきたいということも思います。私は、これでは、質の高い教育とよく言われますが、これは実施できないのではないかということも思います。実はそれ、教員も大変なんですよ。だって、教えたこともない教科をいきなり、技術って糸のこしたりとかパソコンやったりとか、そんなのを教えなければいけないということで、負荷が掛かっているんです。 　私は音楽の免許を持っていますが、私、一回だけ臨時免許も取らずに美術を教えたことがあります。そのとき、美術って、私、高校、音楽でしたので、中学までしか美術していないんですよ。そして、美術を教える。でも、教え切らぬと思いました。だから、どうしたかというと、私は一年一組と二組でした。だから、一年三組と四組の授業を子供と一緒に受けました。一緒に絵を描きました。そして、それをやって、同じこ

先ほど申し上げたとおりでありまして、臨時免許状は普通免許状を有する教員が採用できない場合に限り授与することができる、そういう免許状となっております。 　そのため、基本的には、教師の任命権者である教育委員会において、普通免許状又は特別免許状を有する教師人材を確保、配置をしていただくことが大変重要であるというふうに考えているところでもあります。先ほども申し上げましたけれども、令和四年ですかね、通知の方も発出をさせていただいております。 　今おっしゃられたように、こうした背景も踏まえまして、現在、中央教育審議会におきまして、より多くの学生が教員免許取得を目指したり、教職生涯を通じて能力向上への意欲を喚起するような教員免許状の在り方などについて御議論をいただいているところであります。 　やはり、今委員からも現場の実態のお話をしていただきましたけれども、やはりこの教師、教職員を目指す、やはりそ

よろしくお願いします。 　現状を言いますが、今、四月、担任、今必死に探しています。けど、昨年度を見たときに、担任が一年間いなかった学級もあるんですよ。それとか、一年間に五人担任が替わる、病休とかで。そんな学校になっていることをもっと知ってほしいんです。私聞いた中で、フルタイムで働く教職員の最高齢、八十九歳でしたよ。それぐらい足りないんですよ。だから、本当に考えてほしいということをもう強く、学校、努力してどうにか授業していますが、もうへとへとです。是非そこを考えていただきたいと私は思っています。 　それでは、話を変え、話題を変えて、中学校の三十五人学級による教室数について伺います。 　先日も話題となっておりました。十二月の調査で、今年四月からの対応方法が未確定な教室は二百二、それが九室に、どうしようもないというところは九室になったということを聞きました。この二百近い教室不足を解消するの

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のように、昨年の十二月に公表した調査におきましては、対応が未確定といったところが二百二室分ございました。それらにつきまして、本年一月に、補充調査といいますか、各自治体にその後の検討の状況についてお伺いをいたしました。その結果、二百二室のうち転用により対応が可能であるというふうに判断に至ったものが百三十四室ございました。また、そもそも、よくよく考えたところ、対応が不要というふうに判断をしたところが六十四室ございました。また、当該年度に仮設により対応するといったところが一室ございまして、残る三室が当該年度に対応が困難という仕分になったということでございます。 　これを十二月調査の時点で対応が困難としていた六室と合わせますと、九室が年度当初に対応が困難ということになっているというものでございます。

十二月に対応が困難って、でもね、学校って大体十二月に来年四月はどうなるかなってめどは大体立てますよ。それで、多分すごい苦しんで、この二百二室はどうにかしようとやったと思います。 　じゃ、その九室ですね、対応困難という九室は四十人学級のままでしょうか。

お答えを申し上げます。 　今ほど、対応が困難なものが九室、これらについてはどうかというお尋ねでございます。 　今般の義務標準法の一部改正法の附則におきましては、文部科学大臣が定める特別の事情がある中学校は例外的に学級編制の標準を四十人とする旨の経過措置を設けてございます。その際の特別の事情としては、小学校三十五人学級の実施の際と同様に、教室不足であり、適切な施設の確保が困難であることというふうにしてございます。 　したがいまして、これらにつきましてはそのような事由に該当するものと考えてございまして、四十人学級編制ということになりますけれども、あくまでも中学校三十五人学級の実施ができるように余裕教室の転用や施設整備を通じて必要な教室数を確保していただくことが原則だというふうに考えてございますから、そのため、文部科学省としても必要な状況の把握や支援に取り組んでまいりたいと考えてございます

今年は分かりました。来年度、対応が未確定の教室は四百十九室、もう困難だと分かっているのが十二室、再来年度、未確定な教室が六百十室、これは文科省として早めに動いて、子供たちが三十五人学級になるようにする必要があると思いますが、そこはどのように対応されるか、教えてください。

今ほどお話のございました昨年十二月に公表した調査におきましては、委員御指摘のような数値が上がってございます。そのうち、その対応が未確定というものにつきましては、引き続き、まずは今年度の実施の状況を確認をさせていただきながら、来年度以降に向けて検討を促していくということだろうと思ってございます。 　他方で、この時点で九年度当初から教室確保が困難であるというところが十二教室、今回上がってきているところでございます。これらにつきましても、法令的には先ほど申し上げた経過措置の対象となるというふうに考えているところでございますけれども、この経過措置は令和九年度末まで、つまり三十五人学級が一年生、二年生、二年生の学年進行の終了時までということとなってございますので、この経過措置の期間中に施設整備等を是非進めていただき、令和九年度末までにそれを完了させて、教室不足が解消された状態とすることを強く求めて

調査だけではなくて、財源も必要ですから、そこもしっかりと文科省としてやっていっていただきたいと思っています。 　それと、特別教室の確保について私、以前お伺いしたんですが、特別教室は足りるのかと。教室が増えるので理科室を使う学級が増えていく、家庭科室を使う学級が増えていくというところです。そしたら、調査はしていないけれども、特段困っているという声は聞いていないということを私は部屋に来て教えていただきましたが、学校現場に聞くと、結構困っているよという声は私の方には入ってきました。 　一つの学校で何クラスぐらい、そんな大きくはないと思いますが、この三十五人学級になるに当たって、一番多いところでは何クラスぐらい学級増になりますか。

まず、各学校ごとにどれぐらい教室数が必要になるかという調査、大変恐縮ですが、そこまでの調査が行えてございませんが、トータル、全国で見ますと、昨年の十二月に公表した調査におきましては、教室確保の対応が何らか必要な学校の数が一千四百六十三校ございました。そのうち、確保が必要となる教室、それらにおいて確保が必要となる教室の数は千六百七十九教室ということでございますので、多くの学校では一教室の増加ということなんだろうと思いますが、複数教室の増加が見込まれるところもあるだろうというふうに認識をしてございます。