参議院

多分、今この時期すっごい探していますよ。それも、校長の仕事ではないけれど校長が。業務外の仕事言われて、うちの学校に技術がいない、どうする、誰か知り合いおらんか。だって、学校の保護者に免許持っていませんかってチラシを配る時代ですよ。それぐらいの人数足りないというのを自覚していただきたいと是非思います。 　それと、今話が出てきました特別免許又は免許保有者が少ないということで、臨時免許などの発行がよく行われていると聞いております。教師不足のために臨時免許制度がありますが、臨時免許制度、どうやったら取れるのか、どんな制度なのか、御説明ください。

免許状の種類につきましては、普通免許状と特別免許状と臨時免許状がございますけれども、今、古賀委員から臨時免許状がどうやって取れるのかというお話をいただきました。 　臨時免許状につきましては、教育職員免許法に基づきまして、普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り、授与された都道府県内で三年間有効な免許状でございます。 　臨時免許状の授与に当たっての具体的な基準、あるいは申請、手続の方法につきましては、都道府県教育委員会において定めてございますけれども、受験者の人物や学力や、あるいは実務や身体の状況、そうしたことを総合的に確認をした上で授与の判断を行っているところでございます。

臨時免許は、例えば数学の教員が、教職員が、技術が足りないから技術の免許取ってくれと言われて免許を取る、ですよね。そして、そのときに技術の研修は全く受けない、受けずに、何も受けずに、ただ免許状を取ってくれと言われて取るというふうに私は思っていますが、それで間違いないですか。

臨時免許状の授与に当たりましては、本人の状況もよく確認をしながら学力や実務の状況についても確認してございますが、専門教科に関するそうした研修等などにつきましては法律等で義務付けられておりません。 　要すれば、今、古賀委員御指摘の形で、例えば技術の先生が不足していて一時的に臨時免許状を数学の先生にやっていただくということにつきましては、人物を見ながら、あるいはこれまでの経験を踏まえながら、教育委員会の方で採用をしている、そのときの研修等については法律等で義務付けられておりません。 　ただ一方、やはり元々免許持ってございますので、教職に関する知識、技能を確実に担保する観点からは、採用前後にその専門知識等に関する必要な研修を自治体に促したりすることが考えられるところでございまして、文部科学省としては、そうした方に対してオンデマンドの研修動画の校内研修シリーズなど教職員支援機構が提供しているそ

誤解していただきたくないのは、研修を増やしてくれと言っているわけじゃないんです。ただ、全く知らない教科を子供たちに教えるというのが、そんな簡単に免許を出していいのかなと。特に中学校ですね、小学校じゃなくて。そこを私は思っているんです。 　全国に何人ぐらい臨時免許取得者がいますか、教えてください。そして、増加傾向にあるかどうかもお願いします。

臨時免許状の授与件数でございますけれども、令和六年度、これは幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の計でございますけれども、九千八百九十八件が令和六年度の授与でございました。 　三年前の令和四年度の状況では、合計一万六百二十九名となってございまして、大体令和四年度、令和六年度もおよそ全国で十九万人くらいの免許授与件数ですので、おおむね五％ぐらいの臨時免許状の授与率だというふうに考えてございます。

それは増えているんですか、減ってきているんですか。

私も昨日、十年ぐらい前からの状況を拝見を、見てみましたけれども、今申し上げましたように、四年度と六年度はむしろ授与件数は減ってきていて、率についてもおおむね同じような状況でございます。

その全く専門的に免許を持っていないところの人が授業をするということは、文科省としてはどのような御見解をお持ちですか。

臨時免許状でありますけれども、今局長からも答弁をさせていただきましたとおり、普通免許状を有する教員を採用できない場合に限りまして教育職員検定を通じて授与をすることができる、そういう免許状となっているところであります。臨時免許状の授与に当たりましては、各授与権者においてこうした制度の趣旨を十分に踏まえた上で適切に御判断いただく必要があると考えているところであります。 　過去に文部科学省からは通知も出させていただいているところでありまして、やはり本筋は、臨時免許状ではなくて、やはり普通免許状であったり、こうしたところでしっかりと教員を確保していただくということが本筋であるということはお示しをさせていただいているところであります。