参議院

私も全く同意見でございます。 　障害者権利条約というものを批准して、そして合理的配慮をしながら、しかも塩田参考人がピアサポートの重要性というのをおっしゃっていました。やっぱり目の不自由な方のつらさというのは目の不自由な方が一番よく分かるわけです。そういう方々が自然に支援に入れるようにするのが望ましいと考えておりまして、ちょっと踏み込み過ぎたかなという印象を私も受けておりますので、塩田参考人の御意見に賛同いたします。

私も同意見です。 　やはり、熊本地震なんかでも、やはり分かるからこそ当事者の方が支援に入られるなんということが例えばあったわけですね。それは能登でも同じですし。そうやって様々なことを、ＪＤＦさんなんかまさにそうなんですが、蓄積されていらっしゃるというのがありますので、やはり障害というものを事由に欠格してしまうと、これはまずいということだと思っています。

この分野は私詳しくはないんですが、一市民として考えるとやっぱり違和感がありました。 　今、地域のＮＰＯ、障害者の方もいらっしゃるＮＰＯとの付き合いがあるんですが、付き合ううちに、特に意識せず普通に付き合っていますので、そういう経験からもやっぱり違和感は一市民として感じました。

改めてその点について、塩田参考人、ほかの三人の参考人から心強い御発言だと思うんですけれども、この当事者による支援の重要性、それから障害者団体において心身に障害のある方が役員をお務めになっている、そのことが支援にとってどんな意味を持っているのか、お話しいただければと思います。

ありがとうございます。 　能登半島地震において、実は聴覚障害の方のニーズがなかなかつかめなかったんです。聴覚障害の全国団体の方から、能登に住んでおられる聴覚障害者の名簿を提示してほしいというお話があったんですけれども、その名簿が提示もされずに、なかなか聴覚障害の方のニーズがつかめなかった。 　やはり、地元のそういう聴覚障害であるとか個別の障害団体というのはそれぞれの地域にあるので、そことの連携というのがとても大切だなというふうに思っています。地元の障害者団体はやはり地元に住んでおられる障害者の人の状況を一番分かっておられますから、そういう人たちと連携していく、そういう人たちが災害支援の団体に役員として入っていくことでそういう連携を強められる強みというのはあるというふうに感じています。 　なので、こういう項目が本当に新しい法律の中に残される、新たに付け加わるということは、世の中の流れか

ありがとうございます。 　そこで次に、そのＪＤＦのこの支援の一年五か月の特徴として、地元の行政の例えば福祉課の職員さんとか、あるいは保健センターの保健師さんとか、相談支援専門員の方とかという、平時といいますか、災害前からずっとその当事者の支援に関わってきている方々から、言ってみればせっぱ詰まったような相談が寄せられる、ケースが寄せられる、そこに懸命にＪＤＦの皆さんが応えておられるという、そこが今回の法案が取り組もうとしている新たなこの民間との連携、そこの現場の実情といいますか、ここを示しているように思うんですよね。 　ニーズをつかんでも支援の担い手がいないという、この能登のみならず全国の実情というのは極めて深刻なんじゃないかと思うんですけれども、この災害前から深刻だというこの地域の福祉の実情について何かお話しいただければと思います。

災害前からやはり今福祉の現場は本当に人手不足が深刻です。なので、なかなか必要な支援が障害のある人のところに届かないという実情があります。 　能登でいうと、例えば移動支援のことを先ほどお話ししましたが、多くの自治体ではガイドヘルパーという制度が自治体の事業としてあって、ガイドヘルパーさんが障害者の外出支援をしていますけれども、能登の地域に入ってガイドヘルパーが障害者の移動支援をしているというお話を聞かないんですね。 　制度としてはそれぞれの自治体は持っているけれども、ヘルパーをする人がいない。要は、家の中に入って身体介護ですとか家事援助ですとか、そういうことをするヘルパーはいるけれども、移動、病院ですとか、それからレクリエーションですとか、そういうガイドヘルプをする人が元々奥能登の地域には少なかったと、それが今回の震災でますます少なくなったということを聞いています。 　先ほど議員のお話

今、塩田参考人から御紹介もあったような実情に関してほかの参考人の皆さんにお尋ねしたいと思うんですけれども、先ほどと同じ鍵屋参考人からの順番で、鍵屋参考人、菅野参考人、加藤参考人とお尋ねしたいんですが。 　能登の災害に対しては、それぞれ様々な形で関与をしてこられたと思います。この一年五か月たってのこの現状をどう見ておられて、どうすべきだとお考えになるか。特に、今の塩田参考人、ＪＤＦのレポートにあるように、公的支援に本来つなげていかなきゃいけない、けれど、公的支援に引き継いでいくめどが立たないと、逆にボランティアへのニーズが増え続けていると、これをどうするのかというのは目の前に迫られているし、それから、これからの災害対策考える上で大事な問題ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

私ども、実は福祉避難所を開設したというところを三十二か所ほど全部回って調査をいたしました、いろいろと。そうしたら、先ほどもちょっと申しましたが、平均開設期間は百十日でございました。そして、福祉避難所をやりたいけれども断水でできなかったというところもたくさんございました。 　そういうことを見ると、奥能登では恐らく産業としては福祉産業が一番大きな産業、雇用を吸収し支えているところだろうというふうに見ていましたので、福祉産業が続かないということは、即なりわいの問題、そして、もちろん被災者のつらさもありますけれども、働いている人たち、それから子供を預けている人たち、様々なところで地域社会が壊れていってしまうということだろうと思います。 　そういった意味では、福祉施設、福祉産業をしっかりと守っていくということが地域を守っていくことにつながっていくんだなというのを私も現場に行ってもう本当に実感しま

ありがとうございます。 　実は、石川県の知事特命アドバイザーみたいな形で一月の段階から災害対応に一緒に関わってまいりました。様々問題は感じながらもなんですが、正直言うと、そのときの想定したこととほぼ同様のことに今なっている、ずれがない、私個人としては、と思っています。現行制度や現行の体制でやるとこうなるだろうと、こういうふうに理解をしている部分です。 　実はそのとき、幾つかそのために少しでもそれを覆そうという形で入れ込んでいた政策、先ほど平木先生から御質問いただいた、例えば分散型の水みたいな話とかインフラ復旧の部分とかってそういうものだったんですね。あとは、例えば、住宅を補修をするところに資金を付けていくべきだと、また要援護者の方からそれをやっていくべきなんだというのが、実は今回は上乗せの三百万円みたいな形で制度化されていくということにつながった部分もありますが、幾つかつながらなかった