参議院

学校現場では、例えば第一理科室、月曜日一時間目、何年何組、何年何組できちんとはまっています。ここが、例えば一クラス増えると分かっても、なかなかぎゅうぎゅうで入らないところもあるんですよね。そういうところは、家庭科室、理科室、例えば体育館を一つの、二つに割って動かなければならなかったら運動量減りますよね。そういうところとかは大丈夫ということですね。確認です。

お答え申し上げます。 　中学校の三十五人学級の実施に伴って普通教室の対応の方法としては、特別教室の転用を行うという学校もあるものと承知をまずもってしてございます。これにつきましては、各地方公共団体において、特別教室を活用した教育活動が損なわれることがないように御検討をいただいた上でこのように判断して活用しているという事例なんだというふうに考えているところでございます。 　実際には、特別教室は各学校の教育課程の編成状況によって活用の状況は異なると思います。学年同士でかち合わないようにとか、様々な調整を経て特別教室の活用というのがなされていると思いますので、その結果、どれだけ不足感があるかといったようなことについて把握するのは非常に難しいと考えてございまして、そういう観点から、特別教室の不足の状況についての調査は現状行っていないというふうにお答え申し上げましたが、いずれにしても、これ、教育

どうぞよろしくお願いしますし、もしよかったら調べていただきたいなというのを思います。どれくらい困っているか。 　私が、これ三十五人学級ではないんですが、小学校が、がっとマンションが建って、とっても子供たちが一気に三十人、四十人転入してきて学級が足りないといったときに、その学校は家庭科室を潰しました。家庭科室を潰して、だから、じゃ、その学校の家庭科の実習はどうしたかというと、中学校まで移動して中学校の家庭科室を借りている。これは確実な話です。 　このような現状が起きないようにと私は思っているんです。もったいないもん、移動する時間が。だから、そういうことが起きないようにきちんと確保をしてほしい。ある程度できているというお答えですので、私の方もまたいろいろ現場の声を聞いてお伝えさせていただきたいと思っています。 　それと、特別支援学級について伺います。 　大体、特別支援学級は一クラス最大

小学校や中学校を設置するための最低限の基準として小学校設置基準あるいは中学校設置基準を定めてございますけれども、特別支援学級を含めまして個別の教室の面積を定める規定はございません。

なぜそんな質問をするかというと、教室は決まっていますよね、通常学級はちゃんと決まっているけど、特別支援学級は特にそういう決まりはないということかもしれませんが、実は学校が、今その二百二が三まで減ったというのも私はとても疑問に思っているんですが、特別支援学級を真ん中で、同じ広さの、通常学級の、パーティションでくくって二学級一緒に授業をする、これは結構どこでもあっているんです。 　特別支援学級のお子さんですから、いろんなことに集中できなかったりとか、歩いてちょっとうろうろしてみたりするんですけど、そういう特別支援学級だったらパーティションで切って二学級一緒に入れてもいいみたいな、そういう現状って文科省はどう思いますか。お願いします。

子供たちの状況というのは、まさに学校、それから障害を持っているお子さんの状況によっても様々ですので、一概にその教室の面積を定めて、その広さが一人当たりどのくらいかということをしゃくし定規的に決めてしまうというのは、むしろ、先生方が子供たちとの関わりの中で、また保護者も来る場合も特別支援の場合もありますし、逆に教育活動がやりにくくなる場合もあるんじゃないかと思ってございます。 　そういった観点も含めまして、古賀委員の方からは、普通教室は教室の規模は定まっているじゃないかというお話をいただいたんですけれども、先ほどちょっと私の答弁が混乱を招いてしまった可能性はございますけれども、文部科学省の方で校舎と運動場の面積については定めてございますけれども、小学校も中学校も普通教室についても教室の、特別支援学級もそうですけど、この面積を定めているわけではございません。 　いろいろな教育活動の教科やあ

学校現場の判断、足りないから仕方がない、これはおかしくなりますよね。だって、子供の資質、教育の質のためにその広さがある程度規定されるのであって、私は、特別支援学級だからこそ広くあるべきなのではないかと私は思います。 　ですので、多分パーティションで区切っているところとかいっぱいあると思うので、そういうところを是非改善の方向に向けて私は動いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今局長から答弁をさせていただいたとおり、それぞれの学校現場において御判断をいただくということであろうかとは思いますが、ただ、文部科学省としては、学校施設整備指針におきまして、特別支援学級関係室の計画に当たっては多様な学習活動などに柔軟に対応できる空間を確保することが重要であることを示しているところであります。それに基づきまして、設置者においては適切な整備を促すということをさせていただいておりますとともに、教室不足の解消などのための新築又は増築に対する国庫補助、こういうものも行っているところであります。 　こうした制度というものも活用をいただきながら、引き続き適切な教育環境の確保を行うことができるように、地方公共団体の整備の支援、これに取り組んでまいりたい、そのように考えております。

では、続いて、特別支援学級の子供たちのことについて伺います。 　三十五人学級といいますが、三十五人学級は、例えば一年一組とかいうのが三十五人学級で、もしその子供の、そして特別支援学級に例えばＡ組とかあったら、特別支援学級に行っているお子さんは除外ですよね。別にカウント、三十五人学級はここ。例えば、一年一組所属なんだけど、特別支援学級に配属されているお子さんは三十五人には入らないですよね。 　だから、でも、そのお子さんたちは、文科省も進めているとおり、インクルーシブ教育も進めなければなりませんので、教科によってはその子たちは戻ってきて、この教室で学んでいきます。当然です。私はそれが当たり前だと思っているので。 　そうしたら、教室は、その学級は三十五人じゃないんですよね。五人、特別支援学級のこのお子さんがいたら、そこは四十人学級になります。給食なんかは多くは子供たち一緒に食べていますので

障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が触れ合うこと、そして共に活動する交流及び共同学習というものは大きな意義がある、そのように考えているところであります。 　また、障害者基本法におきましても、「国及び地方公共団体は、障害者である児童及び生徒と障害者でない児童及び生徒との交流及び共同学習を積極的に進めることによつて、その相互理解を促進しなければならない。」というふうにされているところであります。 　その上で、今御指摘の学級の考え方についてでありますけれども、年間を通じて当該学級において活動する児童生徒によって編制されるものであることから、特別支援学級において年間を通じて活動することとなっている児童生徒を普通学級の編制に当たっての児童生徒の数に加えることは制度上想定をしていないということであります。 　通常学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒につきまして、これまでも障害の