参議院

お答えいたします。 　学校における校外活動時を含めた児童生徒の安全の確保につきましては、学校保健安全法に基づきまして、各学校におきまして危機管理マニュアルの作成が義務付けられております。 　文部科学省では、学校における危機管理マニュアルの策定に資するよう手引を作成しており、校外活動時における事故に係る事前の対策につきましては、校外での活動を行う場合は、事前に現地の状況や気象状況などを十分に把握すること、悪天候などで活動変更又は中止する場合を想定し、事前に代案を決めておくとともに、活動中は気象情報に配慮することなど、必要な対策を実施するよう周知をしております。 　また、河川等での活動に特化した安全対策につきましては、特にゴールデンウイークから学校等の夏休み期間にかけまして水難事故が多発しているということを踏まえまして、関係省庁と連携し、毎年度、河川等における水難事故防止に向けた通知を発

ありがとうございます。ただでさえ少子化ですので、子供の安全をしっかり担保していただきたいと思います。 　この文科省、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化振興を一体的に行う、また創造的な人材育成や生涯学習の推進、世界最高水準の研究開発を通じ、日本の知的、文化的基盤と持続的な発展を支える重要な省庁ですので、引き続きよろしくお願いいたします。 　たくさん質問を用意していたんですが、申し訳ないです、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の古賀千景です。今日は六十分という長い時間になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、三十一日の大臣の答弁について質問いたします。 　大臣は、三十五人学級、中学校三十五人学級のときに、教員の不足について聞かれたお言葉で、必要な教師が不足することは直ちに生じないということをおっしゃいました。 　まず、ちょっと細かくて申し訳ないんですが、必要な教師が不足することは生じない、必要じゃない教師がいるんですかとちょっと思ったので、そこをお尋ねします。

御指摘の答弁につきましてでありますが、三月三十一日の義務標準法改正法案の審議におきまして、クラス数が増えることによって教職員の不足は問題ないのかという質疑に対しまして私からお答えをしたものであるというふうに承知をしております。 　令和八年度政府予算案におきましては約七千六百人の定数改善を計上しておりますが、その一方で、全体としては、子供の数自体が大きく減少することに伴いまして七千八百人の自然減を見込んでいるところであります。この定数改善による増と自然減を考慮いたしまして、中学校三十五人学級化が新たな教師不足の要因とはならないと考えられる趣旨で答弁をさせていただいたところであります。 　言うまでもなく、教師一人一人がそれぞれの役割を果たすことで学校の教育が成り立っております。そういう意味では、今申し上げた趣旨で答弁をさせていただきました。必要ではない教師というものはいない、存在をしない、

安心しました。 　私、言葉ですけど、文科省の皆さん、教師と言われるんですけど、私は学校は教師だけではないと、教職員だと思っていますので、教職員という言葉を使わせていただきます。 　学校は、よく文科省が言われるようにチーム学校ですので、全ての少数職種の皆さんも含めて、とても大切な必要な教師だということを是非私の方も確認させていただきました。 　今お言葉あったのは、それは中学校三十五人学級になるに当たっては不足はない、しかし、じゃ、中学校二年、三年生は不足するかもしれない、こう取っていいんですか。お願いします。

今年、今年度から中学校一年生が四十人から三十五人ということになるわけでありますけれども、これを来年以降も順次拡大をしていくということになっているところであります。 　そうした状況の中で、今年度だけではなくて、来年度以降のこの教員の、教職員の状況について、我々といたしましても現場の確認をさせていただいているところであります。 　今後につきましても、各自治体におきましてその対応をしていただいている、そのように理解をしております。

今学校は四月で二日目、新しい学校で二日目、子供たちも新しい学年になりわくわくしている時期ではありますが、では、今の御答弁の中で、確認します、全ての教科において教職員が不足なく授業が行えるというふうに捉えていいですか。お願いします。

中学校における三十五人学級の推進は、令和六年十二月に文部科学大臣、財務大臣の合意に加えまして、昨年六月に修正をされました改正給特法の附則においても令和八年度からの実施が規定をされているところであります。これらを踏まえまして、各自治体におきましては、教職員の確保など準備をいただいているものと承知をしております。また、文部科学省としても、各教育委員会に状況を伺いながら準備を進めてまいりました。 　一方、教師不足につきましては、全国的に厳しい状況だということは認識をしております。教師に優れた人材を確保するため、学校における働き方改革の更なる促進や処遇改善、指導、運営体制の充実などの教師の働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備などを通じた質の高い教師志願者の確保、特別免許状の更なる活用や、柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職などの多様な分野からの入職促進などを進めているとこ

努力していただいているのはよく分かりました。本当に授業が全ての教科でそろって四月からスタートできるか、そこは文科省どう考えるか。数字とかそういう法令とかじゃなくて、どのように現状を捉えていらっしゃるか、お願いします。

中学校三十五人学級の実施によりまして学級数が増えることになりますけれども、免許を保有する教師の確保が難しいと一般的に言われております技術科などにつきましては、他の教科と比較して標準となる授業時数が少ないということもございまして、必ずしも直ちに教師を新たに確保しなければならない状況になるわけではないとは考えてございますが、免許保有者が絶対数として少ない都道府県もあるという観点から、そうした採用倍率の低い教科等において教師の確保が難しいといった、そうした都道府県からのお声も聞いているところでございます。 　先ほど大臣から答弁をさせていただきましたけれども、自治体によりましては計画的な採用に向けてのいろいろな手だてを講じてはおりますけれども、その中でも特別免許状などの活用や円滑な入職のための研修教材の提供によりまして、もう一度教壇に立って子供たちの前で授業を行っていただく、そうした方々の採用な