参議院

ありがとうございます。 　昨年十二月に、日本芸能従事者協会の代表である森崎めぐみさんが、「芸能界を変える　たった一人から始まった働き方改革」という本を出されました。この本では、芸能の現場の実態と改善への取組が詳しく紹介されております。芸能従事者の多くは、事務所に所属をしていても正規に雇用されている社員とは働き方や受けられる保障が全然違うようです。いわゆるフリーランスの働き方が多く、これまでは労災保険の適用もなく、全て自己責任となっておりました。 　しかし、令和三年四月から芸能に従事するフリーランスでも労災保険に加入できるようになり、さらに、昨年十一月には企業などから業務委託を受けるフリーランスも加入できるようになりました。これによって、現場で働く人が安心できる環境に一歩近づいたとは思います。 　ただ、その一方で、どこまでが労災の対象になるかというのが分かりにくいという声もありました。

お答え申し上げます。 　まず、芸能従事者の総数としては、令和二年の国勢調査によれば約五十二・五万人なのでございますが、このうち労働者、つまり雇用されてその業務に従事する方が約二十三万人強いらっしゃると承知でございます。つまり、差引きが雇用されていない方ということだと存じます。 　まさに御指摘のございましたように、特別加入制度の対象といたしましては、芸能関係作業従事者というカテゴリーで特別加入の対象、これは労働者ではなくて、労働者じゃない方、労働者の場合は労災保険の強制加入ですけれども、特別加入の対象となる方は、放送番組、映画、寄席、劇場等における音楽、演芸その他の芸能の提供の作業又はその演出若しくは企画の作業に従事する方という定義になってございます。

ありがとうございます。このような制度ができたことで安心して仕事に打ち込める環境が整ってほしいと思います。 　そこでお聞きをいたします。 　特別加入の制度が始まって三年以上たちました。現在どれくらいの芸能従事者が労災保険に加入しているのか。また、実際に適用された事例はどれくらいあるんでしょうか。さらに、事故やけがの傾向、過労死などのリスクについては政府はどのように把握して分析や対策をしているのか。そこのところをお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　芸能関係作業従事者というカテゴリーで特別加入していただいている方は、直近の実績といたしまして、令和五年度末の時点では千九百九人でございます。また、令和五年度中に労災保険給付を新たに受給された方は六十五人でございます。 　先ほど委員が御指摘のありましたような事故事例のようなものとして、この六十五の中のあくまでも例示でございますけれども、映像制作のためのセッティング作業中に、段差を下りる際に死角にあった別の段差に足を取られて足首を捻挫された方といったものが積み重なって六十五件ということでございました。今のはあくまでも例示でございます。例示と申し上げましたのは、現時点ではこの芸能従事者の方も含めた個人事業者の業務上の災害を網羅的に把握する仕組みがないのでございます。 　令和五年十月に取りまとめました、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会報告というの

労災保険の特別加入をもっと広めて、必要な人が確実に加入できることは非常に重要だと思います。 　そこでお尋ねをいたします。 　会社員の場合は労災保険料というのは会社が全額負担していますが、特別加入の場合はそうではありません。保険料は大きな負担でなくても、収入が不安定なことも多くて、加入するのをためらうこともあるようです。一般の労働者との違いを踏まえた上で、安全確保のための経費として発注者側が負担する仕組みも考えられると思いますが、どうお考えでしょうか。

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、労災保険は使用者が負う災害補償責任に対応するための保険制度ですので、使用者が保険料を全額負担ということでありますけれども、今御指摘いただいている、労働者ではない、ですけれども業務の実情や災害の発生状況から見て労働者に準じて保護することが必要である、適当である方に対して特別加入制度を設けているわけですが、まさに特別加入ということもあって、その保険料負担は御自身で負担いただくという制度の立て付けになっているところでございます。 　とはいっても、この保険料につきましては、発注者と受注者の間でどちらが実質的に負担するかというのを話し合って取り決める様々なコストの一部であると思います。また、特別加入は任意ということもあります。ということですので、一律に発注者の負担とすることは困難ではありますけれども、発注者と受注者の間での合意によりまして、発注者

御丁寧にありがとうございます。 　私も半世紀以上芸能の世界で生きてきましたので、今は現場から離れておりますけれども、人に夢を与えて日々の生活を豊かにしてくれる、その芸能の道を歩む皆様を支えたいという気持ちは変わりありません。この問題については、これからも政府や関係機関の皆さんと協力しながら、より良い環境づくりに取り組んでいきたいと思います。どうぞ引き続き御協力をお願いいたしまして、質疑を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の後藤翔太でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今回は、科学技術分野についてお伺いしたく存じます。 　先日、大阪大学の坂口先生、京都大学の北川先生がノーベル賞を受賞されました。誠におめでたく存じます。 　ただ、その誇らしい話題がある一方で、我が国の科学技術を取り巻く環境の厳しさが様々な場面で指摘されています。科学技術政策は、理研やＪＡＸＡのような公的研究機関や大学といった社会組織、制度への資金援助が主な手段であるというふうな特徴があります。研究を行うのはあくまで研究者であるため、誤解を恐れずに言えば、政治、行政ができることは主として資金の確保であり、その資金配分のコントロールです。よって、今回は科学技術政策の大部分を占めるファンディング、資金調達、資金配分の要素に焦点を当てて御質問したいと思います。 　そこで、今回、私は、納税者の一人として、言わば投資家の視点に立

基礎研究は、真理の探求、基本原理の解明や、新たな知の発見などを志向する研究活動であり、人類の発展の基盤となる貴重な知的財産を創造するものであります。これらの積み重ねが、結果的にイノベーションの源泉を生み出し、我が国の将来を切り開く基盤となるものと考えております。その推進に当たりましては、学術的価値やその社会的意義を世の中へ丁寧に説明し、幅広い支持を得ていくことが極めて重要であります。 　先日、今年のノーベル賞を受賞された坂口、北川両先生から私もお話を聞きましたけれども、息の長い基礎研究の重要性を伺いまして、改めてその意義を痛感したところであります。また、今回のノーベル賞受賞によりまして、我が国の研究者が高い研究水準を有することが改めて世界に示されるとともに、次代を担う世代の方々に夢や希望をもたらしていると存じます。 　委員御指摘のとおりでありまして、しっかりとこの基礎研究の大切さという

大臣の真っすぐな思いを聞かせていただきまして、誠にありがとうございました。 　以上が、科学技術、特に基礎研究の重要性を訴え、資金を集めるという観点からの質問でございました。 　続いて、公的研究資金の配分メカニズムについて取り上げます。こちらは、集めた資本を、失礼しました、集めた資金をどのような分野にどのような割合で投資していくのかという観点からの質問です。 　まず、研究分野をカテゴライズさせてください。広田氏の論考によると、配付資料のとおり、研究資金は、非競争的研究資金と競争的研究資金に分けられ、さらに、非競争的研究資金は国家プロジェクト型と基盤的経費型に分けられると整理しています。そして、日常的な教育研究活動を支えるための基盤的経費と社会的、経済的リターンが見込まれやすい分野を優先的、重点的に助成するという競争的研究資金を組み合わせた研究資金の配分メカニズムをデュアルサポートシステ