参議院

まだ先の話でございます。インテリジェンスの第一歩だというふうにおっしゃっていただきました。やはりこの平和を守り抜くために、武力による抑止力だけではなくて、相手の意図を正確に読み解いて危機を未然に防いでいく、生きた正確な情報というのをしっかり取っていくということは非常に重要だと、その第一歩というふうに受け止めさせていただきました。 　もう一問御質問をさせていただく予定でございましたけれども、時間の関係でまたの機会にはさせていただきたいとは思いますけれども、スパイ防止関連法制でございます。やはりここもしっかりと、頻発する外国情報機関による諸工作、これを防いでいかなければならないということで引き続きしっかりと検討も進めていっていただきたいと思います。 　本日はこれで終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　この法案の審議も大分佳境を迎えておりまして、感じることがあるんですけれども、やはり様々な立場からの見え方というものを皆さんで共有することにより、より全体像がはっきりするということを認識をしておりまして、例えば、私は、茶筒という円柱形あると思うんですけれども、茶筒は上から見ると丸に見えますし、横から見ると四角形に見えますし、全く見え方が違うんですが、そういった視点をたくさん集めることによって、ああ、これは円柱形のものなんだというふうに認識ができるというようなことで、今回も様々な視点が出ているわけで、私は今回の質問におきましては、外国からの選挙介入において国家情報会議また情報局がどのように機能するか、そういったまた視点での質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　まず、選挙は、当然のことながら民主主義の根幹を成す大切な制度でござ

お答えをいたします。 　委員が御指摘いただいたとおり、外国による影響工作につきましては我が国にとっても安全保障上の脅威でございまして、特に選挙に際してＳＮＳを利用して行われる工作につきましては、選挙の公正など、民主主義の根幹をも脅かすものであると認識をしてございます。 　そのような認識に基づきまして、先般の衆議院選挙に際しましては、政府におきまして体制を強化して集中的に分析等の取組を行ったところでございます。その結果として、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握をいたしまして、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を取ったところでございます。

やはり日本も外国からの選挙介入の脅威にさらされているということが明らかとなったわけでございます。 　それでは、いかにこれを防ぐかが、それが鍵でございますけれども、私はこの防ぎ方として二つの観点があると思っておりまして、一つ目は物理的な防御、そしてもう一つが法的な防御があると思っております。 　この物理的防御といいますと、例えば偽情報をそもそも入ってこないようにもう防ぐ、そうした防御、また、入ってきてしまったものをこれはもう偽情報だから削除をすると、それも防御になると思っております。そして、その偽情報に対して国民が触れたときでもちゃんとこれは偽情報だと判別できるような国民の情報リテラシー、その向上、そういったこともこの物理的防御に当たるのかと思っておりますけれども。 　この本法案、国家情報会議、この設置によって政府の方にも多くのこれまで以上のより質の高い情報が集まることが期待されておる

お答えをいたします。 　現状でございますけれども、政府におきましては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体で取り組んでおり、先ほど申し上げたとおり、先般の衆議院選挙におきましては更に体制を強化した取組を行ったところでございます。 　また、委員御指摘ございました外国勢力からの選挙介入を防止するためには、一部のインターネットやメディアの情報を精査せずうのみにすることがないように、国民の皆様のリテラシーの向上を図ることも重要と考えておりまして、政府におきましては、生成ＡＩを用いた偽情報の拡散手法等の外国による偽情報がもたらすリスクを

ありがとうございます。現状の、私が言う物理的防御に関しての対応策ということがよく分かりました。 　それでは、法的な防御に関してでございますが、これはこれまで各職員の皆様に聞き取りを行った中で、公職選挙法、例えばお金を介して外国の工作によって選挙をねじ曲げる、そういった場合はこの公職選挙法が防御の方策にもなりますし、また、うそ等で名誉を毀損するような、そうしたことを発信してゆがめる、そうしたもので取り締まることもできるというふうには聞いておりますが、それだけではやはりどうしても全てを防御することができない、法的な防御力が足りないということが明らかとなっておりました。 　そんな中で、私たちが提案したかったのは、外国代理人登録制度ですね。これももうこれまでも多くの委員が指摘、また提案もしておりますけれども、改めて、この外国人登録制度、何かと申し上げますと、外国の利益のために活動をするロビイス

現在においても、外国による影響工作に関しては捜査当局において、今委員が御紹介いただいたような関係法令の違反が認められれば、法と証拠に基づき適切な対応が行われております。一方で、現行の法制度で、じゃ、十分かと問われると、検討すべき課題が残っておると考えています。 　例えば、御指摘の外国代理人登録法は、外国の政府等の指示や依頼により政策誘導や世論形成のため政府や議会に働きかけを行ったり、情報活動や宣伝活動を行ったりする人物又は団体に対し届出や登録を義務付ける制度として米国や英国などでは既に整備されていると承知しています。 　我が国の政策決定が外国勢力により不当にゆがめられることがあってはならないという点は、これは御党と認識を共有できていると考えておりますが、今後、外国による不正な干渉の更なる防止を図るため、現行の制度又は運用で足らざる部分はどこかということを整理し、必要な制度の整備に向けた

ありがとうございました。よろしくお願いします。

大門でございます。 　今日は法案と個人情報保護法との関係をお聞きしようと思っておりますが、既に鬼木さんや司さんからも御質問がありましたので、資料をお配りいたしましたけれど、私の方は法令参照しながら、若干おさらい的に聞いていきたいというふうに思います。 　まず、本法案の第七条に、これは本当に確認なんですけれども、国家情報会議あるいは局は各省庁から今回の法の目的に基づいて情報を収集することができると、お願いすること、集めることができると。その資料や情報には、各省庁が保有している国民の個人情報が含まれると。本来、各省庁が保有している個人情報は、その情報を集めた目的以外には使用してはならないとなっているわけですが、お手元に配った資料の二つ目の第六十九条の頭のところに書いてございますけれども、各省庁が保有している個人情報は、その情報、ごめんなさい、行政機関の長はからでいいですね、行政機関の長らは

集めていいというお話でしたが、法令上、自ら利用し、又は提供しては、できるかどうかということだと理解しております。 　御指摘の個人情報保護法六十九条の規定は、個人情報の目的以外の利用や提供を原則禁止しつつ、法令に基づく場合といった一定の要件の下で目的以外の利用や提供を認めているものと承知しております。 　この点、国家情報会議設置法第七条の規定に基づく資料提供等は、まさに個人情報保護法に言う法令に基づく場合に該当するものです。