参議院

お答えいたします。 　御指摘の中の競争的研究費制度の予算額については、毎年度、私ども内閣府科学技術・イノベーション推進事務局におきまして、各競争的研究費を所管する府省に確認し、公表しているところでございます。 　その結果、これまでに公表した各年度の当初予算額でございますけれども、令和三年度には六千三百五十三億円、それから令和四年度には六千四百九十九億円、令和五年度一兆一千七十四億円、令和六年度七千三百八十六億円、令和七年度には七千三百四十六億円というふうになってございます。済みません、令和五年度については一兆一千百七十四億円となってございます。 　以上でございます。

お答え申し上げます。 　過去十年の文部科学省に関して当初予算の推移で見ますと、文部科学省における競争的資金につきましては、平成二十八年度に三千四百四十五億円であり、令和七年度は三千七百四十五億円となってございます。また、同様に、国立大学法人の運営費交付金につきましては、平成二十八年度は一兆九百四十五億円、これが十年後、令和七年度におきましては一兆七百八十四億円となっております。また、文部科学省が所管する八つの国立研究開発法人の運営費交付金の合計額につきましては、平成二十八年度は四千五百五十二億円、令和七年度は四千九百三十二億円となってございます。 　これらの競争的資金、競争的研究費と運営費交付金の合計額の割合、これは今申し上げたものを足し上げたということだけで比較いたしますと、令和七年度で比較しますと、およそ一対四という割合にはなってございます。 　文部科学省といたしましては、国立大

ありがとうございます。 　今の答弁をお伺いしますと、総合的な指揮官がいて研究予算を戦略的に分配しているというよりは、各セクションがその努力によって予算を取り合っている、そういった現状かなというふうに感じました。また、今、国立大学の運営費交付金という話が出ましたが、その削減というところが、現在、二〇〇三年の独立行政法人化以降ございます。また一方で、競争的研究資金の増大により、これによって日本の研究力の後退の原因という声も聞かれています。 　この流れで最後に、競争的研究資金の制度が有効に運用されているのか、質問させてください。これらは、誰がこのファンド、資金運用をどのように成功に導くのかという、責任者を明確にさせてほしいという意図です。 　競争的研究資金運用のキーパーソンとしてはプログラムオフィサーが挙げられます。プログラムオフィサーは、研究者としての能力が必須であり、さらに、自己の専門

お答えいたします。 　プログラムオフィサーの基本的な役割につきましては、今御指摘ございましたとおり、二〇〇三年の総合科学技術会議の意見、競争的研究資金制度改革についてで示されているところでございます。 　その中で、具体的な役割として三点ございます。第一点目は、プログラムの方針案の作成など担当プログラムの方向付け、それから第二点目として、評価者の選任、採択課題候補案の作成など公募、審査、採択の決定、それから三点目といたしまして、進捗状況の把握、研究計画の変更の提言などフォローアップと事務管理と、以上三点が取り上げられているところでございます。 　一方、現在におきましては、多くの競争的研究費制度におきまして、プログラムオフィサーを始めとしておおむねこのような役割の者が配置されておりまして、各競争的研究費制度の運用において中核的な役割を果たしていただいているというふうに認識してございます。

ありがとうございました。 　提言によると、科学の再興とは新たな知を豊富に生み出し続ける状態の実現であり、それによって我が国の基礎研究、学術研究の国際的な優位性を取り戻すということを指しているようです。 　研究を行うことは当然であり、研究者であります。政治、行政にできることは、主として資金を確保し、戦略的に分配することだと考えます。今回の答弁をお聞きし、ファンディングという観点からは、その質を高める余地は十分あると考えました。国際的な研究開発競争が激化する中、科学技術における我が国の相対的な位置付けを更に高めるためにも、私自身も科学の再興についてどのように寄与できるか考え抜いていきたいと思います。 　これにて質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。

日本共産党の吉良よし子です。 　今日は、性教育について取り上げていきたいと思います。 　この間、子供たちを取り巻く性加害、性暴力などの性犯罪というのは増え続けているわけです。 　お配りした資料一を御覧ください。 　警察庁の公表資料、児童買春事犯等の検挙件数ということで、これ年々子供への性犯罪というのが増えていると。昨年、令和六年は過去最高の四千八百五十件にも上るということで、こうした性加害、性犯罪から子供たちを守るということは緊急の課題だと思うわけです。とりわけ、被害に遭った子供たちが性に関する知識がないために被害を被害と認識できず告発もできない、犯罪が闇に潜ってしまうような問題もあるわけです。 　こうした事態を改善するためにも、何よりも子供たちを性暴力から守る、若しくは加害者にさせないためにも、学校における性教育、性に関する指導というのは不可欠、必要だと思いますが、大臣の見解は

学校における性に関する指導につきましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるように取り組むことが必要であると考えております。 　このため、各学校におきましては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じ、身体的側面のみならず、様々な観点から学習が行われているところであります。 　文部科学省といたしましては、引き続き、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づく着実な指導に努めてまいります。

学習指導要領に基づきながら必要な指導は行っているというようなお話だったと思うわけです。 　では、実際の性に関する指導というのは、学校でどの程度行われているのかと。令和五年度における性犯罪、性暴力を防止するための教育の実施率及び文科省が進めている生命の安全教育の実施率、それぞれお答えください。

お答えいたします。 　令和五年度において、性犯罪、性暴力を防止するための教育を実施している学校の割合は学校全体で四五・三％となっております。また、これらのうち生命の安全教育の教材を活用していると回答した学校は学校全体で三二・八％でありまして、全学校数に占める割合といたしましては一四・八％となっております。

この性に関する指導というのが行われている割合というのが全体で四五・三％にすぎず、文科省が集中強化期間などと言いながら進めているはずの生命の安全教育についても、全体でいえば一四・八％の実施率にとどまっているというのは余りにも少な過ぎる状況じゃないかと思うわけです。 　その背景には、当然教員の多忙化の問題などもあると思うんですけれども、同時に、先ほど大臣が繰り返しおっしゃられた学習指導要領にのっとってと、その学習指導要領の中にある歯止め規定というものが学校での性教育の大きな障壁になっているという問題があると思っているわけです。 　この学習指導要領について、初中局長、座っていただいたんですけど、時間がないのでこちらで紹介させていただきますが、この中学校の学習指導要領解説総則編によりますと、学習指導要領に示している内容は、全ての生徒に対して確実に指導しなければならないものであると同時に、生徒の