参議院

我が国を取り巻く様々な脅威やまた課題、これに適切に対処し続けるためには、的確な政策判断の前提となる上質なインテリジェンスを委員おっしゃるように継続的に活用することが不可欠であると考えております。 　本法案ですが、政府の情報活動に関する基本方針などを示す司令塔組織として閣僚級の国家情報会議を設置するものであり、政府の情報活動に政治のリーダーシップを発揮させようとするものでありますが、このことが法律により明確に定められるということは、これは委員のおっしゃるような政治家側、我々の政務側におけるインテリジェンスの継続性に大いに資するものと考えます。 　また、インテリジェンスサイクルの起点となる情報要求を行う政策部門と情報活動を推進する情報部門のいずれにおいても、それらを指揮する立場にある我々政治家、政務の側がインテリジェンスに対する深い理解やまた強い関心を持つこと、持ち続けること、これが大変重

ありがとうございます。 　これは法律でどうこうということではなく、本当に政治家の資質であり、そこに尽きてくるという部分ではあるんですけれども、やはり実際の運用の中で、日常の中でその立場になり得る議員については、しっかりインテリジェンスを学べる環境、機会というものを明確に整えていただく必要がやはりあるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、これもまた提言でございますけれども、北村参考人の方から、今回のインテリジェンス機能強化が国際連携という点において大きく評価をされているというお話がございました。具体的に、米国また英国含めた反応の御説明もあったわけでございますけれども、その反応の受け止めとともに、具体的に、今回この法案が成立したとともに、どのように国際連携を進めていくのか、またどのような効果を認識をして進めようとされているのか、国際連携についてお

本法案によりまして司令塔機能の強化が実現した暁には、我が国政府が行う総合分析や総合評価の水準が質、量共に向上するということが期待をされます。これによって、同盟国、同志国との情報協力の水準も一層高まるものと考えています。 　総理をトップとする閣僚級の推進体制を新設すること、そのこと自体にインテリジェンス強化に対する日本政府の強い意気込みが表れているとして、同盟国、同志国からは好意的な受け止めをしていただいていると私自身も感じており、こうした機運もまた情報協力の一層の充実強化に資するものと考えております。 　諸外国もまた我が国同様に、複雑な国際環境の下で、正確なインテリジェンスを必要としている状況であります。こうした問題意識を相手国と共有しながら、ウィン・ウィンの関係となる継続性のある情報協力を推進していかなきゃいけないと考えています。

ありがとうございます。 　それぞれの国々の環境というのが大きく変わるということ、それぞれで変わっているということではあるんですけれども、やはりこの外交の国際状況が大きく変わる中で、言葉がちょっとあれですけど、今回踏み込んで国家情報会議というものを設置をするわけでございまして、ここからその国際連携は全て初めての道のりではないかというふうには思うんですけれども、しっかり効果を発揮できるように、各国の状況については把握をしつつ、連携ができるというところについては深掘りをしながら、結果につながっていくようにお願いをしたいと思っております。 　最後に、質問をさせていただきます。 　これについても多数質疑があったわけでございますけれども、参考人のお話の中で、本格的にこのインテリジェンスの議論というものがなされていく、国民の皆様に対しても見える形で議論が進むというのは七十年ぶりの機関であるというこ

おっしゃるように、国民の皆様にこのインテリジェンスの必要性であるとかまた有用性、これを深く御理解いただき、これを実感していただくということ、これは政府の情報機関の信頼性を向上する観点のみならず、外国勢力による影響工作や偽情報が拡散している現状を踏まえると、国民の皆様の安全や国益を確保するという観点からも大変重要なことと、そのように認識しています。 　このような観点から、国家情報会議において政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討しているほか、政府が行う情報活動の実施状況やその成果としての脅威評価に関し、業務上の支障が生じるおそれのあるものを除いて、公表可能なものがあれば公表してまいりたいと考えております。 　また、個人だけではなくて、企業や研究機関を含む国民の皆様への広報や啓発を積極的に推進していく必要があると考えており、その際には例えば情報活動

ありがとうございます。 　インテリジェンス、大事な機能でございまして、国民の皆さんにしっかり理解していただくために実感を持ってもらう必要があると思っておりますので、しっかり応援させていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。 　私自身、先週のこの委員会におきまして様々な角度から政府に対して御見解、御質問をさせていただきました。また、一昨日には各界の権威である参考人の方々にお越しをいただきまして、多角的な視点からも大変貴重な御意見を伺ったところでございます。 　その上で、やはり今回のこの国家情報会議設置法案に関しまして、一言で申し上げると、これ我が国における情報の司令塔を確立すること、まさにこういったことでありまして、これまで縦割りとなっていた各省庁の情報機能、これをしっかり束ねていく、そして国家安全保障の観点から一元的にコントロールをする仕組みをつくっていく、これは大きな前進であり、意義があると改めて思っているところでございます。 　しかし、どれほどこの立派な司令塔を、いわゆる組織をつくったとしても、そこに入っていく情報の質と量が伴わなければ

情報活動を従事する職員に対しまして対象国の機関や対象組織が危険を及ぼす可能性を視野に入れますと、十分な安全対策を講じることは極めて重要だと考えております。 　仮装身分の使用との御指摘でございますけれども、委員御指摘のとおり、外国政府の情報機関の職員が別の身分によって職務に当たることが許されていたり、情報活動に伴う行為につきまして一定の場合に違法性が阻却されていたりする例があることは私どもも承知をしております。 　我が国でも、警察において一定の犯罪を捜査するに当たって仮装身分による捜査が導入されて、昨年一月に実施要領が定められていると聞いております。 　我が国の情報活動におきましてこうした方法を取るかどうかというその適否について、まだ定まった方針はございませんで、現時点で政府としての見解をお示しすることはできません。ただ、機微な情報を収集するために、有効にそうした制度を機能させられるか

ありがとうございます。 　まだ方針は定まっていないということですけれども、やはりこういったこれからの我が国の安全保障を全般的に考えたときに、まさに我が国の国民の、言わば職員の皆さんの安全をしっかり守っていくという観点は大変重要ですので、引き続き御検討をいただきたいと思います。 　その次に、この対外情報庁というものを、自民、維新の連立合意文書におきまして、この対外情報庁の設置ということを検討していくということで文書の中に入れさせていただいているわけでございますけれども、今まさに自らが大した情報を持たずに同盟国から情報をもらうだけの一方的な依存関係、こういったことは長続きがしないと。 　我が国が、前回も私も御質問させていただきましたこのファイブアイズについてですが、こういったファイブアイズを始めとする同盟国、同志国と真に対等なパートナーとして情報連携を深めていくためには、自前で海外の生き

本法案ですが、現下の複雑で厳しい国際環境の下で、我が国が直面する困難な課題に対処していくために進めなければいけない重要なこれ基盤整備であり、言わばインテリジェンス機能の強化のための第一歩ではありますが、本法案の成立をもってそのインテリジェンスの言わば改革が完成するとは考えておりません。国家の情報力を高め、危険を未然に防ぎ、そして国民の安全や国益を戦略的に守る、そのためには政府の対外情報機能の充実を図るとともに、情報要員の組織的な養成を着実に進めていくことが重要であります。 　これらの点については関連する課題や論点を整理しているところであり、具体的な方向性等についてまだお示しする段階にはありませんが、本法案が成立した後、様々な方々の御意見を賜りながら丁寧に検討を進めていきたいと考えています。