参議院

よく分かりました。理解できました。 　頻度もなんですけれども、見直す際に、どのように何を評価、どのデータを誰が評価して、どういうふうに生かして、じゃ、誰が議論してどういうふうに合意形成をするのかといったルールみたいなものも、私は一定程度必要じゃないかなと思います。今回の九回の高額療養費の在り方に関する専門委員会の議論の過程を私は見させていただいた上で、その点は非常に強く感じたところでございます。 　続けます。 　第九回専門委員会で、これまで確認をさせていただいたように、それ以外も含めて様々な指摘がされていますが、具体的にこのほかにもどのような点が今回の見直し案に反映されているのか、明確にお示しください。お願いいたします。

第九回の専門委員会でございますが、この際には、まず、国民や患者の納得や理解が得られるように、今回の見直しの趣旨を含めて丁寧に説明をするべきだという御意見がありました。また、医療費節減に資するほかの代替手段についても引き続き十分な検討を行ってほしい、そういった御意見もありました。 　そうしたことも踏まえまして、例えば、今回の見直しにおいて、年間上限額、これを新設をする予定でございますが、こうしたことにつきましても丁寧に、そして見直しの内容につきまして分かりやすく丁寧に国民の皆さんにお示しをする、そうした努力をしていきたいと思いますし、その際には、しっかりとした広報資料を用いていきたいと考えております。ホームページにも掲載をしたり、あるいは公式のアカウントでも周知を行っているところであります。 　また、他の代替手段につきましても、これ医療制度全体の改革という観点が必要でございますので、本年

説明ももちろん大事ですけれども、それ以前に、この見直し金額について様々な、見直すべきだと、生活破綻を起こすおそれがあるんじゃないかですとか、先ほど確認させていただきました、保険者が変わるとカウントがリセットされてしまうというような指摘については、まだ検討段階、反映がなされていないということを確認させていただいています。説明ももちろんですけれども、第九回で指摘されたこと、しっかりと反映した上で見直しについてもスタートをすると、それがあるべき姿ではないかというふうに思います。 　やっぱり私は、この具体的な見直し額について、第九回だけでしか示されなかったという議論の在り方については、今も問題があったというふうに考えております。 　三月二十六日の東京新聞の報道でも、患者側は同意していないという見出しで強い批判を示されております。せっかく議論の場を厚労省さんもつくっていただいたのに、なぜ最後に台

プロセス自体につきましては、これまでからも御説明をしているとおりでございますが、患者団体を始め保険者、医療関係者、学識経験者等からヒアリングを重ね、延べ二十を超える様々な事例であったり、あるいは家計調査を用いた収支状況、家計の収支状況について様々な資料をお示しをする中で御議論をいただいてまいりました。 　こうした中で、この御議論の結果としまして、高額療養費制度を将来にわたって堅持していく必要があるという専門委員会の共通認識の下に、近年の一人当たり医療費の伸びを念頭に負担限度額の見直しを行うこと、あるいは現行で大くくりとなっている所得区分につきましては、応能負担の考え方を踏まえて、現在の限度額から著しく増加することのないように細分化をすること、また、当然見直しに当たっては長期療養者の方やあるいは所得の低い方への経済的な負担に配慮をする必要があること、そういった基本的な考え方については合意を

説明はもちろんです。だけど、議論を重ねてほしいです。そして、反映をしてほしいです。そのことを強く求めたいと思います。 　ここからは、三月二十七日、予算委員会で答弁をいただいた内容についてもう少し詳しく確認させていただきます。 　二万一千円の壁について、七十歳以上の方はレセプト二万一千円以下のものも合算ができる、だけど七十歳未満になると合算ができない。それは実は、四十年余り前の事務負担都合であったということを確認させていただいております。その際に、この二万一千円の壁を撤廃するためには一千億円以上の財源が必要だという答弁がありました。この積算の根拠についてお示しください。

お答えいたします。 　御指摘の、二万一千円以上というその基準を撤廃した場合の財政影響につきましては、二万一千円未満を含めた全てのレセプトを合算した場合と、それから現行制度であるその二万一千円以上のレセプトのみを合算した場合で高額療養費の影響というものを試算し、それらを比較して算出し、一千億円を大きく超えるというような大臣のお答えをさせていただいたところでございます。

このことについて、Ｘ上でも本当に患者の皆さんから、事務都合で、命懸かっているんですよと、この思いを何とか国に考えてほしいというような切実なお声もいただいています。 　例えば、ＣＴで一万円ですとか副作用の皮膚治療に一万五千円別の病院で掛かってしまった、この積み重なった負担についても合算ができないという非常に厳しい状況が続いています。撤廃すべきではないでしょうか。若しくは、この二万一千円未満という基準を少しでも下げるというようなこともせめて御検討いただけないでしょうか。

御指摘の点につきましては、課題としまして私どもも当然そうした理解をしているところであります。 　一千億円を超える財源が必要と今し方局長からも答弁がありましたけれども、厳しい医療保険財政の中で、まずその点をどう考えるかというのは非常な大きな論点になろうかと思いますし、また、医療制度全体の改革の中でどういった優先順位を考えていくのかということも大事な視点かというふうに思っております。そうした課題を整理をして必要な検討を進める必要があろうかと考えています。

続けます。 　間局長が、見直し実施後の調査を行うという御答弁をいただいております。調査はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。

今回の高額療養費の見直しによる長期療養者の方や低所得者の方を含めた実際の受診行動の変化については、よく注視していく必要があるというふうに考えております。 　今回の見直しの影響を評価する方策も含めて検討してまいりたいと思いますが、例えば、過去、一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の窓口負担割合を一割から二割に引き上げた際、これ令和四年の改革でございますが、その場合には、事後的に対象者の一人当たり日数について時系列的な分析を行い、平均的な受診日数が一月当たり二％から四％減少したことを確認しております。こうした過去の分析手法も参考に、検証の方策について検討していきたいと思っております。 　なお、これも予算委員会のときにお答えしておりますけれども、平成二十九年、三十年に外来特例の負担上限を引き上げた際にはマクロベースの受療率には変化がなかったというデータを確認しているところでございます。