参議院

ありがとうございます。 　今、いろいろな対処方針等御答弁いただきました。その中でも、やはり中長期的に見た場合に、資源管理というのは極めて重要なんだろうというふうに思います。そこは着実に実施していくべきだということは、これはもう全く異論はないわけでございますけれども、最近、漁業の現場の声を聞きますと、資源管理というのは極めて重要なんだと、それはよく分かっていると、それはしっかりやらないといけないんだけれども、どうもその資源管理をやらないといけないという部分と漁業の現場の実感が何か乖離があるような気がするという声があるんですね。 　要は、その海洋環境の変化に資源管理、これ研究的な中身も含めて、何となく追い付いていないんじゃないかと。やっぱり海洋環境の変化の方が早くて、いろいろ研究だとか資源管理の部分について追い付いていない部分があるんじゃないかといった現場の声も聞かれるわけです。毎日漁に出

お答えいたします。 　漁業共済は、漁業災害補償法に基づき、委員御指摘のように、昭和三十九年の制度創設から六十年余にわたって、自然災害等による損失の補填を通じ、中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資することをその役割としてまいりました。 　累次にわたる漁業災害補償法の改正、今回九回目、第九次改正となるわけでありますが、等によりまして、漁業共済の加入率は、現行の漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済が整備された昭和六十三年の二三・六％から、令和六年三月末時点には七七・六％まで上昇し、漁業共済制度は広く我が国漁業を支える制度となったわけであります。 　こうした漁業共済は、その役割を果たすことによって、これまで、台風、赤潮、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の発生といった自然災害等の中で中小漁業者の経営を支えるとともに、我が国漁業の振興に大きく寄与してきたものと考えてございま

ありがとうございます。 　やはり、中小の漁業者の経営安定に大きな役割を果たしてきたんじゃないかということなんだろうと思います。加入率も、滝波副大臣の御答弁にありましたように、一九八七年、昭和六十二年ですかね、二三・六％から現状七七・六％まで相当上がってきたということでございます。 　一方で、加入率も、ちょっと高止まりというんでしょうか、ちょっと停滞しているんじゃないかというような見方もこれあるんですけれども、この漁業共済の加入率につきまして、現状をどのように受け止めて、さらに、今後、加入率の向上に向けた具体的な方策についてお聞きしたいと思います。

お答えいたします。 　漁業共済の現在の加入率につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、生産金額ベースで七七・六％ということでございます。漁業生産の相当部分の方がカバーされているという状況でございますが、御指摘のとおり、引き続き加入を促進していくということが必要であるというふうに受け止めております。 　今回の法律改正におきまして、例えば特約を追加するなど、その漁業者の経営判断で柔軟に経営リスクを安定化させるヘッジを行うといったような選択肢を用意させていただいたところでございます。こうしたことが加入の増加につながるというふうには考えているところでございますし、今後、この加入率向上に向けて、事業運営主体の漁業共済団体と連携協力をして、新しい特約、商品などを現場にしっかり周知をする、さらに、各漁業者の漁業実態をよく伺って、それぞれの漁業者に合った商品を提案するといったようなことで更に多

ありがとうございます。 　やはり、特約を付加して、漁業者の自主判断でいろいろなオプションにトライできる、加入できるようにしていく、そこで選択肢を増やして加入率増加させていくというのは現実的なことではないかなと思います。 　この特約については後ほどまたお伺いしたいというふうに思いますが、今後の漁業の展開方向の一つとして、複合的な漁業への転換というのを言われます。養殖ということとともに複合的な漁業へ転換していくべきだということもあるわけですけれども、この複合的な漁業への転換を後押しする観点から、本法の改正によって漁業者にどのようなメリットがあるのか、お聞きしたいというふうに思います。

お答えいたします。 　現行の漁業共済におきましては、漁業の複合化を図ろうとする、そうした場合も、例えばサンマ棒受け網漁業ですとかイカ釣り漁業といった漁業種類ごとに契約を締結する必要があるところでございます。このため、漁業種類間、複合化した場合には増減収の相殺効果というのが発生するわけですが、これが今の仕組みでは掛金に反映できないという状況でございます。 　今回の法律改正によりまして、漁業種類ごとの従来の契約方式に加えて、複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式、これを創設をいたしまして、漁業種類間での増減収の相殺効果を踏まえ、掛金の割引制度、これも導入をするということでございます。 　こうした措置によって、海洋環境の変化などに対応して複合的な漁業に取り組もうとする、こういう漁業者の方々が言わば経営判断で柔軟にそのリスクヘッジを行うということが可能となるというようなメリット

ありがとうございます。 　今の御答弁お聞きして、これまでも我々自民党の中でも随分議論してきたわけですけれども、やはりこの複合的な漁業をする上で、経営トータルとして今度は漁業の災害補償の対象になっていくということですから、非常にメリットが大きいのかなというふうに思います。また、掛金の割引もあるということでありますから、また漁業者の方々にもこのメリットということをしっかりとお伝えをして、そして、その経営の状況に応じて、この漁業災害補償の、共済ですよね、そこの選択いただけるように、更に情報の提供を始めしっかりと対応いただきたいというふうに思います。 　次に、特約について少しお尋ねをしていきたいと思います。 　共済対象外であります漁業種類を主たる漁業種類にまとめて共済でカバーできる、こういう特約でございます、今も御答弁いただいたわけでございますが。そういった特約について、その対象として、例え

お答えいたします。 　沿岸漁業におきましては、地域によって、漁船漁業などの主たる漁業と併せて、ウニ、サザエなどを捕る漁業が副業的に営まれているという漁業実態がございます。こうした採貝採藻漁業、全国津々浦々の沿岸で広く営まれてはおるんですけれども、具体的にどういったものが捕られているかといったものは地域によって様々でございます。このため、共済の対象にしたいというような現場ニーズはあっても、その保険母数の確保が難しいといったような観点から、言わば保険技術的に漁業共済の対象とできていなかったところでございます。 　今回の法律改正では、こうした沿岸漁業の実態に応じて、共済対象外になっている漁業種類についても、副業的に営まれている場合には共済対象の漁業種類の生産金額にまとめて算入できると、こういう特約を追加するということにしたところでございます。具体的には、例示をさせていただきましたウニ、サザエ

ありがとうございます。 　追加のところで岩ノリということがございました。 　これ、通告はしていないんですけれども、やはりどういう貝類とか海藻類が今後特約追加になるのかなというのは現場すごい関心あるんですね。そのときに、例えばどのような手法で追加をしていくのか。もちろん保険母数の議論はあると思いますが、これからどのような状況を踏まえて対象を追加していくのか、その見通しというんでしょうか、今後の方針みたいなところがあれば少しお聞かせ願えれば。この種類は言えないかもしれないけれども、これからどういうふうなやり方で追加をしていくつもりなのか、その辺少しお聞かせいただければと思います。

まず、共済制度そのものが保険の仕組みということですので、その共済の対象にするかしないかといった点については、例えば、その十分な加入ニーズがあるかとか、あるいは妥当な掛金水準で保険設計ができるのか、あるいはそのさっき申し上げました保険母数があるのか、さらに損害査定というものは客観的にできるのか等々、要件を満たす必要があるということでございます。 　各地域で行われている漁業につきましても、様々なニーズ調査なども踏まえて、こうした要件を満たすものがあれば随時この共済の対象とするというようなことでこれまでも取り組んできているところでございます。 　ただ一方で、先ほど申し上げました採貝採藻漁業についても、例えばアワビ、ナマコなどについては、実は対象化されている部分があるんですけれども、それ以外、その共済対象外の漁業として、今回、副業的にやっている場合には合算するというようなもの、対象については、