参議院

お答えいたします。 　環境省では、平成二十六年度から我が国の漂着、漂流、海底ごみの状況を調査し、海洋ごみの実態把握を行っているところでございます。これらの調査結果も活用しつつ、海洋ごみのうち日本国内から海洋へ流出するプラスチックごみの量を推計し、令和六年度から公表しております。 　また、国内の海岸に漂着するごみの言語表記や種類についても都道府県と連携しながら調査をしておりまして、特に日本海沿岸や九州、沖縄では他国の言語表記が多いことなどを把握しているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、海洋ごみは国境を越えて流出するため、国際的に連携しながら取組を進めることが必要と認識しております。 　環境省では、世界的な海洋プラスチックごみのデータ共有の取組を主導するとともに、中国や韓国との対話、東南アジアにおける海洋ごみ対策に関する人材育成や共同調査の実施等の国際協力を進めていると

ありがとうございます。 　とても良い取組だと思います。海を渡るごみを介した平和外交のようなことが環境問題を介してできるんではないかと。対話が生まれ、そして共に取り組んでごみを減らしていくという取組を続けていただきたいと思います。 　三つ目の質問をいたします。 　海岸ごみにはプラスチックごみが多いと先ほど申し上げましたが、プラスチックごみによる汚染を国際的にも抑制する枠組みをつくっていくためにも、プラスチック汚染条約が早期に合意に達する重要性が増しているのではないかと思います。 　合意に向けて、日本はプラスチックの製造、設計から廃棄、リサイクルまでライフサイクル全体で取り組むとしていますが、具体的にはどのようなアプローチ、取組を行っているのか、条約の合意実現に向けた意気込みを石原環境大臣お聞かせください。

これは我が国の取組でありますけれども、プラスチック資源循環促進法の下、環境に配慮した製品設計からワンウエープラスチックの削減、また排出抑制や分別、リサイクルまで、ライフサイクル全般でプラスチック資源循環の取組を促進しているところであります。ちょっと前まではプラスチックごみ、燃えるごみに入れて燃していましたけれども、各自治体でプラスチックについて特別に回収もされているところであります。 　また、条約交渉では、議員御指摘の海洋ごみの回収も含めたライフサイクル全般の取組についても議論されているところであります。プラスチックの生産等、主要な論点において各国の意見の隔たりが大きい中、日本はこれまで各国の橋渡しを担ってきたところであります。 　我が国としては、プラスチックの大量消費国、排出国を含むできる限り多くの国が参加する実効的かつ進歩的な条約の実現が重要という考えの下、条約の早期妥結に向けて、

橋渡しとしての日本の役割、そして実現できることをとても重要だと思っておりますので、これからも引き続き頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、米軍基地内のＰＦＡＳ汚染状況の立入調査について質問をいたします。 　今年一月十八日付けの琉球新報で、米軍嘉手納飛行場と普天間飛行場のＰＦＡＳ汚染をめぐって、米軍が過去に実施していた消火訓練が大工廻川を汚染し、この川の水が井戸に流れ込んで地下水も汚染した可能性があることを二〇二三年に米軍自体が認めていながら、沖縄県が要求している立入り申請を拒否した旨を米軍が日本側に伝えていたということが報じられました。 　防衛省は、昨年の十二月十九日に立入り申請に対するアメリカ側の回答を公表しましたが、その際には、防衛省は米軍が汚染を認めたということに触れていません。 　そこで、質問をいたします。一つ目の質問を防衛省にお聞きいたします。 　米軍による汚

お答え申し上げます。 　沖縄県による在日米軍施設・区域への立入り申請に対する米側からの回答は、昨年十二月に沖縄県へ御説明したとおりでございます。 　その上で、当該立入り申請につきましては、これまで様々な機会を捉えて米側とやり取りをしてまいりましたが、その内容は、米側との関係もあり、お答えを差し控えざるを得ないことを御理解ください。 　いずれにいたしましても、沖縄県は改めて立入り申請を提出する意向を有していると承知しております。提出された際には、更なる検討が円滑に行われるよう、関係省庁と連携し、可能な限り協力してまいります。

相手があることなので公表できないというのは何度も何度も聞いていますけれども、今回この問題を、この事例を取り上げましたのは、立入り問題を一歩前に進めるような、そういう報道であったからです。このような報道が出たことは、ＰＦＡＳ汚染の負担を負っている自治体、市民にとっては立入調査の可能性が生まれるかもしれないという重大な事項です。是非事実を確認してほしい、事実を確認してください。 　というのは、一九七三年の日米合同委員会合意では、米軍施設・区域に源を発する水、化学物質等による汚染が発生して、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的な理由がある場合には、汚染場所の視察や調査の可能性が発生すると合意されております。なので、その合理的な理由に当たる可能性がある。 　また、日米地位協定の環境補足協定では、汚染が現に発生した場合には立入調査になります。今回は過去の汚染ですので、現にとは言えない時間の

横田で消火剤を使ったためている水があって、それが基地外に流れ出て、そして環境省と防衛省で立入りをしたケースがあるんですけれども、今回の件に関しては、沖縄県が改めて調査のための立入り申請を行う意向が示されているというふうに、先ほどの、済みません、承知をしていますが、環境省としては、沖縄県が再申請を行う場合には、関係省庁と連携して必要な検討が円滑に行われる、可能な限り協力してまいりたいと思います。 　何よりも、ＰＦＯＳ等については、地域の皆様の不安を抱えていることを強く受け止めて、国民の安全、安心の確保に向けた取組を環境省として着実に進めてまいります。

ありがとうございます。 　ＰＦＡＳ汚染に関しては、沖縄に関して言えば、もう十年、この問題で早く立入調査をということが求められています。今、ＰＦＡＳの汚染に関しては、この四月一日から水道基準化されたこともありますので、全国的にもとても注目されている問題です。是非、今おっしゃっていただいた、汚染の不安を抱えるその地域の人たちの不安を強くまた受け止めてくださっているということですので、より一歩前に出た環境省としての対応を今後また求めてまいりたいと思います。引き続き、ＰＦＡＳの問題扱ってまいります。 　ありがとうございました。

チームみらい・無所属の会、尾辻朋実でございます。 　本日は、令和八年度予算の委嘱審査でございますので、水俣病対策事業関連の計上についてお尋ねをいたします。 　何度でも繰り返しますが、今年の五月一日で水俣病公式確認から七十年を迎えます。二〇〇九年に成立した水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する法律、これも繰り返し引用をいたしておりますけれども、いわゆる特措法、この二〇〇九年に成立した特措法の三十七条一項に健康調査を積極的かつ速やかに行うとされ、これを受けた同三項は健康調査に係る調査手法の開発を図るとされています。 　しかしながら、そもそもこの七十年間、水俣病について一度も被害の広がりを解明するための調査は行われておりません。昨年十一月から国はようやく予備調査、フィージビリティー調査を開始なさったものと承知をいたしております。七十年であります。本当に重い腰を上げていただいた。

お答えいたします。 　まず、令和八年度の健康調査に対しまして、総額およそ一億八千万円を計上しております。具体的には、参加者の旅費、宿泊費、食費、脳磁計、ＭＲＩの検査費用等は一人当たりおおむね八万円程度でございまして、あくまでも予算上の、予算上の要求の積算人数でございますが、実際の人数は今後決定されるものでございますが、四百人分を計上しております。そのほか、脳磁計、ＭＲＩ検査の結果等の解析に係るシステムの構築、診察の実施者やＭＲＩ検査の読影者への謝金、参加者等からの問合せに対応するコールセンターの設置に係る費用等を計上しております。