参議院

ありがとうございます。 　現場現場でそれぞれやはり形態が違っているし、これからもいろいろ副業的なことというのは広がっていくんだろうと思います。是非、この種類ありきと、もちろん保険ですからいろいろな諸条件あるのは理解できるんですが、是非とも、現場現場のこれから変化していく漁業の実態、ニーズということをよく踏まえて、意見をお聞きして、そういった中で柔軟にまたそういった共済追加の、特約追加の対象というのも検討いただければというふうに思います。その辺はよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　次に、養殖共済についてお尋ねしたいというふうに思います。 　養殖共済については、やはり現場から非常に大きな声というんでしょうか、ニーズが非常に上がっております。そういった中で、いわゆるこの養殖施設、いわゆる網生けすですかね、網生けすごとに損害状況に応じた共済金の支払方式を加える特約追加、これは

お答えいたします。 　今回の法律改正におきますこの養殖共済におきまして、網生けす単位での甚大な被害状況、損害状況に応じても共済金を支払う特約の追加を行うということでございます。この特約の掛金につきましては、コスト高、様々な餌のコスト等も上がっております。こういうコスト高の現状も踏まえて、支払額を調整することによりまして特約による追加掛金を不要とする方向で検討しているという状況でございます。 　具体的には、養殖業者から見た場合には、選択肢が二つできると。これは、同一掛金の下で、これまでの従来の商品と、従来の商品と比べて支払額は若干抑えられるけれども支払機会は広がる特約、この新しい商品、この二つの商品から選択を可能とするということでございます。 　こういった点についても、共済団体とも連携協力しながら、現場の方にも、考え方、具体的な商品の内容を積極的に周知をしていきたいというふうに考えてお

ありがとうございます。 　農業分野の収入保険のときも、やはり掛金等の問題いろいろございました。しかし、非常にオプションを、経営状況に応じたオプションを設けていただいて、非常に農家の方々喜んで、今加入率上がってきたということもございます。さらに、今回も二つのタイプで掛金の設定したということでございますので、非常に現場の状況に応じた現実的な対応をされたのかなというふうに思います。 　さらに、これから災害の状況というのは複合的になってきますし、養殖の方々もこれからいろんなチャレンジしていくと思います。また、今回のものに限定するということではなくて、状況に応じてまた検討を広げながら、必要であれば更にオプションを追加していくということにつきましても御検討いただければというふうに思います。 　続きまして、陸上養殖であります。 　これも広がってまいりました。委員長の鳥取のところでも陸上養殖やって

お答えいたします。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、漁業共済は保険の仕組みを取っているわけでございまして、このために、例えば十分な保険母数があること、あるいは客観的な損害査定ができる、具体的には、例えば漁協の協力体制が確保されているといったような、保険として成り立つための要件を満たすことが必要ということでございます。 　陸上養殖につきましても、こうした要件を満たしたウナギ養殖業については既に共済対象に追加をしているところでございます。その他の陸上養殖業につきましても、こうした要件が整えば順次対象化に向けて検討を行うこととしているところでございます。 　私どもとしても、今後、様々な漁業、養殖業が保険として成り立つための要件を満たしていくことを期待をしているところでございますし、必要な相談、助言等は行っていきたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　やはり共済というのは極めて重要なセーフティーネットだというふうに思います。現状がこういうふうになっているから共済をこういうふうに今変えていくんだということは、もちろんそれはあるわけです、保険でありますから。しかしながら、これだけ海洋環境も変化して、そしてなおかつ地球の温暖化の変化に応じたいろんな事象が起きてくる、自然災害も起きてくる、そういう中にあって、更に多角的にいろんな取組をするときに、なかなか厳しいかもしれないんですけれども、例えば、こういうカバーをするよと、こういう共済がちゃんと準備できるので、準備する用意があるのでトライしていただけますかみたいなこともこれからはあっていいんじゃないかなという気がします。 　もちろん軽々にそれは判断できない部分はあるかもしれません。ただ、それぐらいのことをしてセーフティーネットでしっかり示していかなかったら、安心して経

大変場所によっては非常にいい感じのところもあれば、漁村によっては大変衰退が激しいところもあって、まだら模様だと思っています。ですから、そういったところも元気になってもらわなきゃいけない。ただ、農業に比べて平均年齢も低いということもあって、五十七歳ですか、まだまだそうした、排他的経済水域、領海も世界六位ですから、そして戦後の、戦中戦後、日本が一番苦しかったときに日本の経済を支えたのはまさに漁業でありますので、これは必ず大きなポテンシャルを私は秘めていると思っております。 　それに加えて海業をやるということになってまいりましたので、私の地元でも、漁港の港で、例えば、昔のスカイラインＧＴ―Ｒとか、ああいう旧車を集めて何かイベントをやったりとか、様々、そういう広いスペースもあるわけですから、魚を揚げるためのスペースであるということは基本ではありますけれども、少しそこら辺も理解を得ながら、その場所

大臣、ありがとうございます。 　江藤大臣、やはり現場感覚をしっかりと持っておられる大臣でございますので、是非、今の御答弁にありましたように、やはり大臣の御答弁で漁業者の方々も元気になってくるんだろうというふうに思います。是非、引っ張っていただきまして、また、この水産、日本の復活に向けてみんなでまた頑張っていかないといけないのかなというふうに思います。 　最後に少し、今の質疑、御答弁なりをお聞きして感じたことでございますが、海洋環境の変化につきまして、やはり徹底的な原因究明、漁獲量の減少について実効性のある対策を明示することが重要であります。 　そのためには、やはり国が責任持って研究等の予算しっかり確保して、研究成果をちゃんとデータで示していくと、これやっぱり重要なのかなと、こういう声が非常に大きいわけであります。 　また、環境の変化に対応した漁法、漁場等の新たな開発をすることも必要

おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。今日もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは、漁業災害補償法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 　私の地元北海道を代表する魚種といいますと、サケ、サンマ、イカ、そして品質の良い昆布も捕れるということでありますけれども、地域によって違いはありますけれども、北海道全体で見ると、やはり不漁が続いているということであります。令和六年の北海道の漁業生産は、数量が約百五万トンと前年に比べて八％減少しています。それから、金額は約二千七百九十八億円ということで、前年に比べて四％の減少となっております。 　また、令和三年には、根室管内から日高管内まで広域にわたりまして、十六市町ということでありますが、赤潮が発生をいたしました。サケ、ウニ、ツブガイなどが大量死しまして、我が国過去最悪の漁業被害となったわ

お答えいたします。 　御指摘のとおり、近年の海洋環境の変化などの中で、北海道におきましては、サケ、サンマ、スルメイカなど主要魚種が不漁でありますとか、ウニなどの赤潮被害、さらにホタテのへい死などの被害というのが生じたところでございます。これまで、漁業共済、さらに積立ぷらすによります漁業者の減収補填を行ってきたというところでございます。 　今回の法改正につきましても、そういったような被害の実態あるいは今後の対応方向といったものを念頭に改正案を検討したところでございまして、例えばその複数の漁業種類、例えばサンマ棒受け網漁業ですとかイカ釣り漁業などとほかの漁業種類を複合的に営むというような、こういった場合に、この複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式を創設するといったような対応でございますとか、また、沿岸漁業で昆布漁業や漁船漁業などの主たる漁業と併せて副業的にウニなどを捕ります

これまで、北海道で様々な漁業被害が発生するたびに、漁業者からは支援をしていただきたいという国に要請があって、この委員会でもお話をさせていただいたことが何度もありますけれども、そのときに、漁業共済に加入していない漁業者がおられて、まずは共済加入が先だろうと、公平性の観点からもそういうお話を何度もいただきました。本当にそうだというように思います。 　水産庁には、じゃ、加入していない方々に、なぜ加入しないのか、そして加入するとどんなメリットがあるのか、加入促進、この活動をしていただきたいということをお願いしてまいりましたけれども、これまでその加入促進に向けてどういう取組をしてこられたのか、教えていただきたいと思います。