参議院

ありがとうございます。 　自ら率先して使われている姿、感銘を受けました。 　実は、私がスポーツ庁長官に就任した当初は、当時の安倍総理から、是非バサロキックのようなクリエーティブな仕事をしてくれというようなことをおっしゃっていただきました。 　人間にしかできないクリエーティブな仕事、こういったものに多くの時間を使うべきだと。ＡＩができることはＡＩにしてもらう。それだけでなく、このクリエーティブな仕事に関しても、是非このＡＩの助けを借りながら仕事をしていく、そういう霞が関になってもらいたいと思いますし、是非そういう霞が関を見てみたいと、そういう気がいたしております。 　そのためには、このＡＩを使いこなす人間こそが変わらなきゃいけないというふうに考えております。デジタル庁さんのリーダーシップを大いに期待しております。 　加えてですが、この「源内」ですけれども、その近い将来、今し方お話が

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、自治体の方にもこれを広げていかなければいけないのはそのとおりでございます。 　とりわけ自治体は、政府もそうなんですけど、労働力不足が深刻化しておりますので、今までやってきた仕事をＡＩを使ってできるところはもうやってもらおうということで、そういった労働力不足をどれだけ補って、サービスの質を維持するか、あるいはそれ以上にするかということがこれから求められると思います。 　その上で、デジタル庁としましては、この「源内」を構築するためのソフトウェア、これをオープンソースソフトウェアとして広く一般に公開することを検討しております。それを各地方自治体さんがそれぞれの情報システムの環境の中で「源内」と同じように使っていただいて、我々と同じようにそれを利活用するということを目指しているところでございます。 　そういう意味では、総務省さんでは、人材育成、リ

ありがとうございました。 　ガイドブック使われるということで、納得いたしました。 　次に、我が国のデジタル基盤の根幹を成すガバメントクラウドについて、の信頼性についてお伺いをしたいと思います。 　現在、政府や自治体が利用するクラウド基盤は、その高い性能と拡張性から、アマゾンやマイクロソフトといった米国系を中心とした外資系事業者が中心的な役割を担っております。行政の効率化という点では合理的な選択かもしれませんけれども、国民の皆様からは、この大切な日本のデータが他国に漏れることはないのかという、あるいは有事にこのサービスが停止することはないのかという極めて真っ当な不安が寄せられております。 　ここで、冷静に事実を確認する必要があるかと思います。米国にはクラウド法という法律が存在するようでして、米国の捜査機関は、米国の事業者が管理するデータであれば、たとえそのサーバーが日本国内にあったと

分かりやすく説明をしなければ、国民の皆さんにも、そういった今委員がおっしゃった懸念、不安というものはなかなか払拭しにくいと思います。そういう意味では、御理解いただけるように私としても何度でもお話をしなければいけないと思っておりますけれども。 　クラウドサービス提供事業者、今、日本のさくらクラウドも含めまして、全部で五社提携をしている、締結をしているところですけれども、これは直接に彼らと契約を結んでいるということがまず一点。 　データの保存場所というのは、バックアップを含めて日本国内に限るという、こういう契約内容になっています。 　それから、法的管轄については、まず我が国の法、日本の法律を適用し、そして裁判管轄は東京地方裁判所に存在しているということも契約内容で確認をしています。 　外国政府から提出、データの提出要請があった場合は、デジタル庁に、その契約している相手方の事業者がデジタ

今大臣からの力強いお言葉いただきましたので、信頼されるこのデータの管理ということで承知いたしました。 　また、特定の国や企業への過度な依存、いわゆるベンダーロックインというんですかね、ベンダーロックインを防ぐためには、外資系だけではなく、国産クラウドの採用も急務であると考えております。 　今し方さくらインターネットの話がございましたけれども、こちらは、ですから、先日、国産事業者として初めてこの提供事業者に正式に採用されたということでよろしいんですかね。 　我が国が真に自律したデジタル行政のデジタル基盤を構築するために、今後このような形で国産事業者の参入を、どんどん成長を後押ししていただきたいと思いますが、この辺に関して、デジタル庁政府参考人の見解をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドにつきましては、国内の事業者であれ、国外の事業者であれ、セキュリティー面を含めた必要な技術要件を満たした事業者のクラウドサービスであれば採用することとしておりまして、その中で、令和五年度の調達におきまして、国内事業者として初めてさくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを、令和七年、七年度末までにですね、全ての技術要件を満たすことを条件に採用したところでございます。このさくらのクラウドにつきましては、本年三月二十七日に全ての技術要件を満たしたことを確認できましたので、ガバメントクラウドとして本番環境の提供が可能になったところでございます。 　ガバメントクラウドに採用されているどのサービスを利用するかにつきましては、利用する国ですとか地方公共団体等の各機関の判断によるものになってきております。 　デジタル庁といたしましては、ガバメントクラウ

ありがとうございます。 　安全がしっかり確保されているということですので、できれば日本の国民、社会に対してしっかりともっともっとアピールをしていただきまして、もっともっと使われるような、そんな存在になっていただきたいと思います。 　ちょっと時間が迫ってきましたけれども、最後にマイナンバーカードについてちょっとお伺いしたいと思います。大臣所信でも冒頭に御発言がございました我が国のデジタル社会のパスポートでもあるこのマイナンバーカードの更なる利便性についてお伺いします。 　実を言いますと、私、スポーツ庁のとき、国家公務員としてこのカードの取得を強く推奨されまして、当時は大変失礼ながら渋々取得したという記憶がございます。しかし、実際運用が始まりまして、コンビニで公的書類を取得するときなど大変便利になりまして、かつて心理的に抵抗感があったわけですが、今ではこの圧倒的な利便性、これを完全に感じ

お答え申し上げます。 　マイナンバーカードの利活用に関しましては、御指摘いただきましたような行政手続、介護ですとか子育ての行政手続をスマートフォンで完結するですとか、あるいはマイナンバーカードと健康保険証の一体化、あるいは図書カードなんかにも一体化をするといったような取組、加えまして、例えば銀行口座の開設ですとかスマホの契約といったような民間事業者における利活用の拡大にも努めてまいったところでございます。 　また、今御指摘いただきました死亡時の関係で申し上げますと、オンライン提出というもの、実現に向けて関係省庁と協力して検討を進めておりまして、昨年度も検証事業を実施したところでございます。 　その利活用の向上というのは大変重要なものでございまして、引き続き強力に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。

ありがとうございました。 　これで私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の郡山りょうです。 　松本大臣、小野田大臣、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、産業別労働組合のＪＡＭの皆様が傍聴に来ております。まさに、デジタル、ＡＩ、成長分野の成長にはまさに物づくりの基盤、土台の皆様でございますので、そうした大事なところから来ておりますので、是非、皆様の現場の声をしっかりと受け止めていきながら今回質問をさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。 　デジタル庁は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化をミッションに、行政手続のオンライン化や書かないワンストップ窓口等、一人一人がニーズに合ったデジタル行政サービスを選ぶことができ、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を目指しているということであります。そうしたこともあって、デジタル庁の予算の推移は年々上がっていまして、五千百九十八億円ということでございます。