荻原直彦

お答え申し上げます。 　デジタル庁におきましては、令和八年度のガバメントクラウド事業者の公募に当たりまして、最新の技術動向ですとか市場動向について広く把握するため、技術要件等に係る市場調査を実施しました。その一環といたしまして、令和七年八月八日から九月八日にかけて情報収集を行いました。 　その結果、六者から十五件の情報が寄せられまして、その中に、今委員から御指摘いただきました、ソブリンクラウドの採用ですとか、あるいは経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度への準拠に関する御指摘が含まれていたところでございます。 　ガバメントクラウドにつきましては、これは今申し上げました二つの意見の問題意識にも通ずるというふうに認識しておりますが、国や地方公共団体の情報を取り扱いますことから、高度なセキュリティーですとかガバナンスの確保等が求められておりまして、本市場調査の結果なども踏まえまして、そ

お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドにつきましては、国や地方公共団体の情報を取り扱うことから、高度なセキュリティーやガバナンスの確保等に必要な技術要件等を課しているところでございますけれども、その中で、本年三月に、さくらのクラウドがガバメントクラウドで唯一の国内事業者として本格採用されたところでございます。デジタル庁といたしましては、国内クラウドサービスであるという特徴も生かしながら、今後利用が拡大していくことを大きく期待しているところでございます。 　また、ガバメントクラウドのどの事業者のサービスを利用するかということにつきましては利用する各機関の御判断によるものとなってございますが、ガバメントクラウドでは、一度利用したサービスから別のサービスに移行する場合に備えまして、データ移行が容易にできるツールや仕組みを備えること、それから技術情報が公開されていること、こういったことを要

ガバメントクラウドの利用料につきましては、利用者が実際に利用した分のみを支払う従量課金制になっております。 　ガバメントクラウドのサービス提供事業者には、サービスやその機能ごとにクラウドの利用料の定価を公表することを要件として求めております。また、国や地方公共団体などの個々の利用者のガバメントクラウドの利用料をデジタル庁が一括してクラウドサービス提供事業者に支払うことによりまして、全ての利用者が大口割引を受けることができるようになってございます。 　その上で、繰り返しになりますけれども、ガバメントクラウドに採用されているサービスをどれを利用するかというのは利用者である地方公共団体等の御判断によるものとなっておりまして、デジタル庁といたしましては、この大口割引も含めまして、魅力的なサービス提供をいただけるように競争を促してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　自治体におけるガバメントクラウドの利用につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律におきまして、国が定める標準仕様に適合したシステムの利用に当たりまして、ガバメントクラウドを活用することについては努力義務とされているところでございます。 　したがいまして、ガバメントクラウドの利用、それから利用する場合に、先ほども申し上げましたけれども、どのクラウドのサービスを利用するかにつきましては、どのクラウド事業者のサービスを利用するかにつきましては、利用する地方公共団体の各機関の御判断によるものとなってございます。

お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドにつきましては、国内の事業者であれ、国外の事業者であれ、セキュリティー面を含めた必要な技術要件を満たした事業者のクラウドサービスであれば採用することとしておりまして、その中で、令和五年度の調達におきまして、国内事業者として初めてさくらインターネット株式会社のさくらのクラウドを、令和七年、七年度末までにですね、全ての技術要件を満たすことを条件に採用したところでございます。このさくらのクラウドにつきましては、本年三月二十七日に全ての技術要件を満たしたことを確認できましたので、ガバメントクラウドとして本番環境の提供が可能になったところでございます。 　ガバメントクラウドに採用されているどのサービスを利用するかにつきましては、利用する国ですとか地方公共団体等の各機関の判断によるものになってきております。 　デジタル庁といたしましては、ガバメントクラウ

お答え申し上げます。 　まず、割引に関してでございますけれども、地方公共団体の標準化ガバメントクラウドへの移行後の運用経費の全体のうち、ガバメントクラウドの利用料が占めるのは大体、団体により異なるんですけども、おおむね二割から四割程度となっています。事業者、クラウド事業者ごとの具体的な割引率については、守秘義務契約がございますのでお答えすることは困難なんですが、令和七年度の大口割引による削減額は、運用等経費全体のおおむね五％前後になるというふうに認識しております。 　なお、令和八年度につきましては、事業者との協議の結果、前年度に比べてより高い大口割引率の実現がされることになっておりまして、運用経費等全体に対して最大で一〇％前後の削減が実現されるものと我々としては期待しているところでございます。 　また次に、さくらのクラウドについて採択まで時間が掛かったという御指摘をいただきました。さ

今ほどお話しいただきましたさくらのクラウドにつきましては、繰り返しになりますけれども、三月二十七日に本番環境の提供が可能になっておりまして、令和八年度にまた改めてガバメントクラウド事業者の公募を行いましたが、その審査の結果、さくらのクラウドを含む五事業者、全て公募要件満たしていることを確認して採択いたしました。 　このように、さくらのクラウドに関しましては、唯一の国内事業者として、先ほど大臣からも答弁ございましたように、私どもも利用を拡大していただけるように大変大きく期待しているところでございまして、利用者がガバメントクラウドを、ほかの事業者も含めて利用しやすく、どの事業者も同じように利用しやすくする環境をつくることで、こういった国内事業者も含めてガバメントクラウドの利用を促進してまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドにつきましては、令和三年に成立いたしましたデジタル社会形成基本法におきまして、国及び自治体の情報システムの共同化又は集約を推進するとされたことを踏まえまして、国や自治体等の公共情報システムの共通のクラウド基盤としてデジタル庁が整備、運用するものでございます。 　また、令和六年十二月に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律が改正されまして、国の行政機関等は、公共情報システムの整備を行おうとするときは、ガバメントクラウドの利用について検討を行い、その結果に基づいて整備を行わなければならないとされております。また、地方公共団体等の国以外の行政機関等につきましても、同様に、ガバメントクラウドの利用について検討等を行うよう努めることとされております。 　したがいまして、ガバメントクラウドにつきましては、国又は地方公共団体の事務の実施に関連する

お答え申し上げます。 　ちょうど本日、令和八年度のガバメントクラウド整備の公募結果を公表したところでございますが、事業者といたしましては、アマゾンウェブサービス、それからグーグルクラウド、それからマイクロソフトアジュール、オラクルクラウドインフラストラクチャー、それからさくらのクラウド、この五つのクラウドサービスを採択いたしました。 　なお、令和五年度の前回の公募におきまして、令和七年度までに技術要件を満たすことを条件に採択されておりましたさくらのクラウドにつきましては、全ての技術要件を満たしたことを確認しまして、ガバメントクラウドとして本番環境の提供が可能となっております。 　なお、地方自治体での各クラウドサービスの利用につきましては、令和八年一月末時点で、ＡＷＳが全自治体のうち約八八％、オラクルクラウドインフラストラクチャーが四百六十二団体で約二六％、グーグルクラウドが八団体で約

お答え申し上げます。 　ガバメントクラウドの料金につきましては、従量課金制となってございます。つまり、毎月の利用した状況に基づきまして利用料が確定するという形になっておりますので、将来の見通しについてお答えすることは困難でございます。