鈴木大地

おはようございます。自由民主党の鈴木大地でございます。 　まず、本日は、辺野古沖の転覆事故に関してお伺いします。 　四月二日の委員会でも本件を取り上げましたが、今般の同志社国際高校における研修旅行については、安全管理を始め多くの課題があったものと認識しております。亡くなった方もいらっしゃるわけですから、深刻に受け止めるべきだと思います。今般の事案を踏まえ、このような事故が二度と起こることのないよう、原因の徹底究明、そして全国の全ての学校への安全確保の徹底に取り組んでいく必要があると考えております。自由民主党としても、本件を重要な問題の一つと捉え、様々な議論、検討を重ねているところでございます。 　その上で、本題に入ります。 　前回の委員会では、問題点の一つとして、教育の中立性への疑念について述べさせていただきました。先週四月七日に出された文部科学省から全国の学校設置者に対する通知に

ありがとうございます。 　全国の教育委員会や学校など学校設置者におかれては、国公立、私立を問わず、改めてこの通知の内容を熟読していただきたいと思います。そして、安全管理の徹底はもちろんですし、この政治的中立や多様な視点の学びが欠けている教育内容があれば、この機会に是非とも改めていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　次に、大臣所信でも述べていらっしゃいましたいじめの問題について伺います。 　今年の年始には、ＳＮＳにおけるいじめ動画の拡散事案がございました。その際、教育委員会や学校に対して、まずは見過ごされている事案がないかどうか確認する、そういった指示がされたと承知しております。 　学校が把握できていないいじめはもちろん減らす必要があります。その意味で、学校側の認知件数が増えてくるというのは大切なことかもしれません。しかし、こうした取組は、あくまでも対症療法にしかすぎ

ありがとうございます。 　加害者側が抱える何らかのストレスとか排除意識、そして妬みなど、幾つかの要因を列挙いただいたわけでございますが、この対応策のですね、ついても御説明をいただきました。 　是非、このいじめや暴力を減らしていくということに取り組んでいただきたいと思いますし、私も長年教育に携わってきた者として、この問題に粘り強く向き合っていきたいというふうに思っております。 　このいじめですけれども、最近、具体的に、ＳＮＳにおけるいじめの動画拡散、投稿について更にお聞きしたいと思います。 　この暴力行為というのは、いかなる理由があっても言語道断であります。栃木県や大分県においてこの事案があります。都道府県の教育長に対し、学校で見過ごされている暴力行為やいじめがないかの緊急点検、そして警察との連携、そして情報モラル教育の強化などを要請する緊急会議が開催されたとも聞いております。 　

ありがとうございます。 　このいじめや暴力は絶対にいけないというこの教育の徹底に加えて、今ちょっと言及いただきましたけれど、この警察との連携ですね、しっかりと毅然とした対応を警察と取っていく、こういうことが、社会、そして子供たちに見せていくことで抑止力にこれがつながっていくんではないかというふうに考えておりますので、是非お願いしたいと思いますし、この文部科学省のリーダーシップを期待したいというふうに思います。 　次に、ちょっと話題を変えますけれども、我が国の学校教育における水泳授業の在り方についてお伺いをいたします。 　日本の学校におけますこの水泳の授業でございますが、これは単なる体育の一単元ではなくて、国民の命を守るという観点から重要な教育施策として位置付けられてきたという歴史的事実がございます。戦前、日本水泳連盟の前身であります日本水上競技連盟が掲げた国民皆泳という理念がございま

ありがとうございます。 　大臣との間で、今、水泳のこのスキルを子供たちが身に付けることの重要性、つまり学校授業におけるこの水泳実技の実施が不可欠であるということを、この認識を共有できたこと、大変意義があるというふうに考えております。 　次に、この水泳の授業の実態について御質問をさせていただきたいと思います。 　この昭和三十六年のスポーツ振興法制定により、国が学校プールの建設費に補助金を出すなどしまして、全国各地に屋外プールが設置されるようになってきました。 　スポーツ庁の体育・スポーツ施設現況調査報告によれば、昭和三十八年にはこのプールが僅か一二％、設置率が一二％だったそうですけれども、平成三十年には小学校で九四％、中学校で七三％に達したわけでございますが、令和三年になりますと同設置率が少し下がってきまして、小学校で八七％、中学校で六五％と減少傾向になってきております。 　一方、

ありがとうございます。 　既にこの実態把握に向けて動いておられるということが確認できまして、大変安心いたしました。ただし、これ、表向きのきれいな回答ではなく、学校が直面している課題、先生方が実際に悩まれているような実態を正確に把握できることを強く望みたいと思います。 　次に、今お話もありましたけど、この水泳授業の民間委託について伺います。 　先ほど、今、小学校で二〇％ですか、中学校で一五％ぐらいの学校以外のところでの水泳授業が行われているという話もございましたが、当初、このスイミングクラブが学校の授業を受託するということで、生徒の水泳技能の向上とともに、スイミングクラブ側も営業面での利点もあったわけでございます。 　地域によっては、自治体、教育委員会、学校からの依頼が実は多過ぎて、今、スイミングクラブの社員の労務負担増ですとか、施設のキャパシティーオーバー、そういったことが起こりま

ありがとうございます。 　基本的なことですが、皆さんとコミュニケーションを図りながらしっかりと進めていただきたいと思います。 　ちょっと時間が来ていますけれども、プールの施設について伺いたいと思います。 　今、一校で一プール、こういう維持がだんだん困難になってきたと、そういう時代だと把握しております。私たちもこのスポーツの水泳場、水泳プールのインフラの在り方を根本から考えなくてはなりません。学校単位で屋外プールを維持するのではなく、民間スイミングクラブに依頼し使用させてもらう。地域に民間施設がない場合は、地域に一つ、高機能な公営屋内温水プールの整備が必要となってきます。学校の授業やスイミングクラブ、そして市民の健康増進拠点を統合した多目的シェアリングへの転換です。こうした施設整備には多額の費用が掛かり、地方自治体間で格差が生まれてくる。子供が泳げるかどうか、この格差に直結していると考

ありがとうございました。これで私の質問を終わります。

自由民主党の鈴木大地と申します。 　本日は、両参考人から大変貴重なお話を頂戴しまして、誠にありがとうございました。 　私からも質問をさせていただきたいと思います。 　まず、齊藤先生に質問させてください。 　宮田先生の講義の中にも出てまいりましたけど、イランが日本に対して、親日のですね、親日家ということでいい関係を保っている理由の一つは、二〇一九年に安倍総理がイランを訪問されて、そのときに現地でその訪問を支えたのが齊藤大使だということでございまして、その際、二〇一九年も、アメリカとイランもそこまでいい関係ではなかったかと思いますが、そうしたときに、安倍総理がどんな働きかけをされたのかというのを、まあ言える話、言えない話があるかと思いますが、教えていただきたいとともに、当時、イランにお住まいになっていたわけでございまして、イラン人を見て、あるいはその生活の中から感じるような、そうした話

ありがとうございます。 　私の質問が悪かったのか、ちょっと時間がなくなってまいりまして、宮田先生にもお聞きしたかったんですが、時間になりましたので私の質問は終わらせていただきますが、多くのこの後、質問者がいらっしゃいますので、私の聞きたいことを聞いてくれるんじゃないかと期待をして、終わります。 　ありがとうございました。