参議院

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、教員の方々の確保、教師を持続的、計画的に確保していくことは大変重要であると考えております。 　文部科学省においては、任命権者である各教育委員会に対し、教員採用計画の策定の際に、少子化の影響や年齢構成などを踏まえ、今後の必要教員数の見通しを精緻に分析した上で、中長期的な視野に立った計画的な教員採用を実施するよう依頼しているところでございます。 　また、若手教師の育成については、給特法等改正法による主務教諭の創設などを通じて組織的な対応ができる体制を構築しているほか、研修履歴を活用した対話に基づく研修の受講奨励を制度化しており、この仕組みを効率的に進めるために、全国教員研修プラットフォーム、Ｐｌａｎｔを構築し、令和六年より運用を開始しております。 　これらの取組に加え、先日も宮本委員からも御指摘いただきましたが、外部人材を活用していくことも重要で

ありがとうございます。御答弁いただきましたとおり、是非前向きに進めていただきたいと思います。 　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、今回の三十五人学級の実現をきっかけに、ますます教育の充実が図られますようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の斎藤嘉隆です。今日はよろしくお願いをいたします。 　この義務標準法の改正ですけれども、ちょっとそもそものところをお聞きをしたいというふうに思います。 　これ、日切れ扱い法案ということで、今日こういう無理な日程の中で審議がなされているということであります。 　それで、お聞きをしたいんですけれど、そもそもこの法案が、成立が年度をまたぐと現場にどのような影響があったのか、そもそもこの法案は政府が言うように日切れ扱いという法案であるのかどうか、ここのところの基本的な考え方をお聞きします。

今般御審議いただいております義務標準法の改正法案でありますけれども、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引下げなどを通じまして、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものであります。 　本法案でありますが、昨年六月に改正されました給特法の附則におきまして、議員修正によりまして、令和八年度から中学校三十五人学級の実現に向けて必要な措置を講ずることが規定されたことなどを踏まえまして、四月当初から中学校三十五人学級を円滑にスタートをすることができますように、令和八年四月一日に施行することとし、日切れ扱いの法案として提出をさせていただいているところであります。 　文部科学省としては、学校の教育活動、学校運営、子供たちの学校生活に支障が生じることがないように、年度内の成立を目指し、国会での御審議をお願いをしている、そういうことであります。

じゃ、今日これが成立をしなければ、明日から中学校一年生の三十五人学級が編制をされないと、こういう可能性があったのかどうか、それから、過去にそういう事例が、年度を例えばまたいで、同様の事例があったのかどうか、このことをお聞きをします。

お答えいたします。 　仮に法案の成立が来年度となりました場合には、自治体が三十五人学級編制に伴う制度改正や財政措置が行われるか見通しを立てられないことによりまして、四月から三十五人ではなく四十人での学級編制が行われる可能性がございます。 　その場合、子供たちにとってのクラス替えや教育課程の変更が行われるなどの、子供たちにとっての影響が生じること、また、学級増に伴いまして、必要となる教職員の追加配置が必要となるなど、学校運営にも支障が起きる可能性があると考えられます。 　過去にこういった事例があるかというお尋ねでございますけれども、平成二十三年の、まさに標準法の、義務標準法の改正の際には、東日本大震災という不幸な事案がございまして、小学校一年生の学級編制標準を四十人から三十五人にすることが年度をまたいでしまいましたために、特定の都道府県、都で、東京都の方におきましては年度の途中でのクラ

現実的に、じゃ、今日この法案が通らないからといって、明日から予定をしていた三十五人を四十人に戻すなんていう、そんな自治体があるとは思えないんですね。 　東京の話をされましたけど、それは別に年度内成立ができなかったために東京がそのような措置をとったわけではないですよね、あのとき。あのときは恐らくもう、自民党さん野党で、私たちが出した三十五人学級法案、これに反対をするお立場だったので、このことによって三十五人学級法案がもう多分通らない、通らないだろうということを見込んで、その上で東京都がとった措置だったと私は記憶しているんですね。今の、だから、局長のおっしゃることは必ずしも正しくない、正しくないんです。年度をまたいだことがその東京の措置の理由ではないんですよ。政治状況が全く違うので、そういったところも含めて、きっちり様々なやり取りをさせていただきたいというふうに思うんですね。 　なぜこんな

ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

是非お願いをいたします。 　四月から中学校一年生で三十五人学級が実施をされる、もうすばらしいことだというふうに思います。ここへ至るまでの、役所も含めた、与党も含めた御尽力に大変感謝をしたいというふうに思っています。 　その中で少しお伺いをしたいというふうに思いますけれども、元々、国の標準を下回る自治体独自の学級編制というのは、かつては認められていませんでした。これが、特例的に二〇〇一年度以降認められるようになって、今はもう特例でなくても各自治体の判断で、例えば四十人を下回る三十五人とか三十人学級の編制というのが今認められるようになっています。 　これちょっとお伺いをしたいというふうに思います。数字お持ちかどうか分かりませんけれども、独自に、国に先んじて例えば中学校一年生の少人数学級を実施をしている自治体というのは、今全国でどれぐらいあるんでしょうか。

お答えいたします。 　令和七年度におきまして、自治体独自の取組によりまして、これ一部の学校のものも含みますけれども、一部の学校で実施するものも含めまして、中学校一年生の三十五人以下学級を実施している自治体は六十自治体となってございます。これは、都道府県と政令指定都市を合わせますと六十七でございますけれども、そのうち六十自治体となってございます。