参議院

委員御指摘のとおり、教員のイメージというものを学生にとって魅力あるものとするということは非常に大切だと思っております。 　今続けております働き方改革をしっかり成果を見える化していくということとともに、教師の仕事の中でも、その勤務時間が長いという以外にも、夏休みは結構時間が取れていますとか、年次有給休暇の日数は実はそんなに、ある程度一般と同じぐらい取れていますとか、そういうポジティブな情報も我々は持っておりますので、こういったものも併せてしっかり発信をして教師の魅力を高めるとともに、発信もしっかり取り組んでいきたいと考えております。

イメージといってもなかなか難しいところがあるというのは重々承知なんですけど、やっぱりそれは、やっぱり日本の国が子供の教育に本気で取り組んでいて、予算も含めて、制度も含めて充実させていくんだということの大きな発信が私は極めて重要だと思っています。 　とりわけ文教科学委員会ですから、そのことを皆さん、委員の皆さんも重々承知をしていることなんですけど、やっぱり国の、政府の方向性というのが極めて重要なので、是非、大臣にはそのことをやっぱり一国の総理にも伝えていただいて、総理本人がやっぱり日本の国の教育をしっかりやるということも含めて政府全体で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　ちょっと予定をしていた質問が全部できないことをあらかじめ申し上げつつ、あと一問お願いをしたいと思うんですけど、それこそあしたから学校給食の支援を始めるということで、これは予算措置で行われる

時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

お答えいたします。 　今御指摘いただきましたように、学校給食の非喫食者の扱いということにつきましては学校設置者の判断に委ねるということとしておりますけれど、今お話しいただきましたようなケースにつきましても自治体の判断で可能というふうに考えているところでございまして、今後、我々としましても、非喫食者の子供たちに対する自治体の対応例などにつきましてもまた追加でお示ししながら、様々な取組、円滑に行っていただけるようにしていきたいと考えております。

ありがとうございました。時間が来ました。終わります。

国民民主党・新緑風会の水野孝一です。 　本日は、いわゆる義務標準法の改正を機に、少子化の中での教員定数の在り方と教育の質を支える人的基盤について伺います。 　二〇二四年に生まれた子供の数は、六十八万六千六十一人と、初めて七十万人を割りました。今後学校に通う子供たちの数が更に減っていくことは見通せています。 　しかし一方で、学校が向き合う課題は減っていません。小中の不登校は三十五万四千人で過去最多、十二年連続の増加です。通級による指導を受ける児童生徒も約二十万三千人に増え、日本語指導が必要な児童生徒も約六万九千人、この十年で約一・九倍となっています。 　子供は減る、しかし学校が抱える課題は増え続けている、そうした中でこれからの教育をどう支えていくのか。その観点から、中学校三十五人学級を入口に、教職員定数と教育基盤の中長期的な在り方について順に伺いたいと思います。 　初めに、令和八年

養護教諭の複数配置についてお尋ねがございました。 　こちらに関しましては昨年の概算要求に盛り込まれたものであり、要求後も中央教育審議会特別部会の中で養護教諭の体制整備の必要性について議論をされてきたところであります。文部科学省としては、こうした政府の動きにつきまして、その都度地方自治体に対しまして情報提供を行ってきたところであります。 　また、今回の義務標準法改正案におきましては、養護教諭を含む教職員の定数の改善につきましては二年間の経過措置を設けさせていただいているところであります。この期間も活用いただきながら、着実に人材確保を進めていただきたいと考えているところであります。 　我々としては、予算をしっかりと、我々として、国として付けていくのと同時に、各自治体のそうした取組というものを後押しをさせていただくことによって、この養護教諭につきましてもしっかりとした配置ができるように促し

その養護教諭の配置、確保が難しかったということは、今後の制度運用を考える上で大切な示唆であったように思います。制度を決める側の時計と自治体が採用、配置を進める時計とを今後はより丁寧に接続していくことを是非御検討いただきたいというふうに思います。 　そして、この時間軸のずれは人の配置だけの問題ではありません。学校を動かすための基盤整備にも同じことが言えるのではないかというふうに思っております。 　続きまして、教室確保の状況について伺います。 　中学校三十五人学級の実施に当たっては、教員の配置だけでなく教室そのもの、さらには、ＩＣＴ機器やネットワーク、空調など、教育環境として機能させるための整備が欠かせません。 　令和七年十二月に公表された教室確保の状況調査では、令和八年度から十年度までの三年間を対象に教室確保の見通しが示されています。その中で、令和八年四月一日時点では、対応方法が未確

お答えを申し上げます。 　文部科学省におきましては、令和七年九月の段階で各学校の設置者に委員御指摘の教室の確保状況について確認をしたところでございます。 　令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保への対応方法が未確定であると回答がございましたのは、全国でこの時点で二百二教室分ございました。この二百二教室分につきましては、本年一月に改めて学校の設置者に対しましてその後の検討の状況を確認をいたしましたところ、令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保の対応が困難と見込まれる教室が三教室ある一方で、余裕教室の転用などによりほとんどの中学校で教室が確保できる見込みであるということが判明をいたしたところでございます。令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保への対応が困難と見込まれている教室の総数は、令和七年九月の段階で確認していたものと合わせますと、

まずは、その九教室について着実にフォローをお願いをしたいと思います。 　ただ、自治体は、実際には三年ではなく、その先も含めて学校整備を考えています。教室確保の方法の一つとして仮設校舎の整備がありますが、実務上は三年後の予定学級数を前提に必要面積を算定する方法が置かれています。ある自治体、これ名古屋の事例ですけれども、三年より先に教室不足が生じることを見込んでいながらも、三年後の予定学級数を前提に仮設校舎の整備を進めた結果、その後、実際に教室不足となったという事例がありました。 　松本大臣、自治体はその先まで見て学校整備を考えているわけですから、施設整備についても三年程度の見通しにとどまらず、より中長期の視点で見直す必要があるのではないでしょうか。