参議院

経済対策の影響につきましては、現在精査中、私どもでは精査中でございますけれども、まず、実体経済には様々な側面からプラスの影響があるというふうに見ております。それから、インフレ率につきましては、物価対策的な側面の対策が消費者物価総合にはそれを引き下げる影響を持つ。他方で、私どもが申し上げているような基調的な物価というところで見ますと、成長率がプラスの影響を受けるということから、少しそれを押し上げる影響を持つかなと思います。 　ただ、どの程度のものになるかということは、なかなかきちっと分析してみないとまだちょっと申し上げられる状態ではないということでございます。マーケットはこれを、全体を見てプライシングをしていくものだというふうに考えております。

時間が残り僅かですので、次、ＥＴＦに関して質問させていただきたいと思っております。 　ＥＴＦの売却を決められたということでございます。それで、デフレ経済から脱却するためにいろんなことをされて、そのうちの一つの手段としてＥＴＦも購入されて、で、今も日銀が保有されているというふうに私どもは理解しております。 　まあ、やむを得ない事情があって持たれているというのはよく分かるわけでありますが、このＥＴＦを日銀が保有していることによるその効果といいますかね、ＥＴＦというのは、皆さん御承知おきのとおり、例えば東証銘柄、千八百幾つあるんですかね、それをバスケットに全部入れている状況であるというふうに理解をするのがいいと思うんです。そのバスケットに全ての銘柄を放り込んでいるということによって、成長している会社も停滞している会社も全部そこに含まれてしまって、で、それがある程度評価されるということになりま

私どもがＥＴＦをこれから売却するとしても、当面の期間たくさん保有し続けるということのマイナスの影響でございますけれども、一つは、市場等では、あるいは委員もおっしゃいましたように、広い意味でのコーポレートガバナンスへの影響ということが考えられます。この点につきましては、私ども、いわゆるスチュワードシップ・コードの受入れを表明した投資信託委託会社を通じて議決権を行使したりということで、ある程度の対応をしてきているつもりでございます。 　それから、株価、価格形成への影響という面でございますけれども、これは、私どもが持っているときに追加的に株を購入、持っていたときに、まあ今も持っているわけですが、追加的に購入するということの効果は、フロー面での効果と、残高として持ち続けるということがプライシングにどういう影響があるか、両面があるかと思いますが、私どもの意図あるいは分析結果としましては、リスクプレ

時間が来ております。

はい。 　時間が来ておりますので終わりますけれども、そういうところは余り影響はないというふうに日銀総裁としてはおっしゃらざるを得ないんだろうと思いますけれども、認識が若干違っているなということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の松田学でございます。 　片山大臣とは同じ財務省の出身ということで、しかも同じ積極財政派ということでございますので、本日の質疑を楽しみにしておりました。 　昔、私、衆議院議員だったときに、ちょうど第二次安倍政権ができたときでして、あのときはアベノミクスというのが始まったときで、私も野党でありながらアベノミクスを応援する質問を予算委員会なんかでしておりましたが、この場でも、是非、片山大臣に積極財政をやってほしいという、応援している、するという観点から幾つか議論をしてみたいと思います。 　片山大臣も私も、大蔵省にいたときはずっと、どちらかというと健全財政とか財政規律とか、そっちの方の追求する仕事をしてまいりましたし、また、財務省の人から見ると、今標榜されている責任ある積極財政、そもそも、責任あるということと積極財政というのは矛盾する概念じゃないかというのがこれまでの財務省の方々の認

財務大臣に着任して以来、財務省の組織理念にあるとおり、国の信用を守って、国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐことが財務省の使命と、こういう使命を自らで設定しておられますので、国民生活を向上させること、日本をより良い国にするということ、これが本筋であるような組織理念をきちっと掲げて、それが私の大臣室にも貼ってありますし、いろんな幹部の部屋に全部貼ってある財務省の組織の理念とか政策目標でございますので、これに照らしてやってくださいということを着任のときに申し上げまして、それがマインドのリセットが必要だという意味でもつながるなと。 　つまり、責任ある積極財政の高市政権としては、未来に夢がつながるような投資をして、供給力も強化して、それが好循環を呼んでということを一つのサイクルとしているわけですから、その意味では、皆さんが持っていらっしゃる元々の理念には合っているはずですよと。ただ、そ

かなりいろいろ努力されていることがよく分かりますが、私の同期なんかもいまだに、赤字国債は次の世代の負担になるので駄目なんだとか、とにかく緊縮財政というものが今おっしゃったような日本の経済にとってプラスなんだともう信じている人がたくさんいらっしゃると。そういう信念の持ち主がたくさん集まっている役所で、本当に心の底から大臣のおっしゃるとおりになるのかどうか、是非頑張っていただきたいと思いますけれども。 　そもそも役人というのは法律に従って仕事をする存在でありまして、その法律としては財政法四条というものがあって、この財政法の四条はもう国は借金しちゃいけないというふうに規定されていて、その例外として、公共事業、出資金、貸付金はいいですよと、それから建設公債、これはいいですよ。つまり、赤字国債はこれは特例で出すものであって、特例公債法というのをいつも出して、それでこの法律違反の状態を法律違反でなく

財政法第四条一項で、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めておりまして、私も主計局におりましたときは、この財政法を所管している法規課の主計官もやっていたことがあるものですから、極めて重視されている条文ですし、今までのいろいろな歴史的経緯もあるんでしょうけれども、ただし書で、資産が形成されるものとして、当時の状況では公共事業費、出資金、貸付金と、そういう財源に限定しているわけで、主に建設国債というふうに呼ばれているのは委員御指摘のとおりそういう事情でございますが。 　おっしゃったように、出資金にはいろんな意義がありますから、出資金が広がっていくということが論理的に、理論的にないわけじゃないわけで、資産が、その受益が将来世代までに及ぶということがあって、その公共事業費等に値するぐらいの将来世代への資産ということであれば、そういう考え方が出てくることはあり得るでしょうから、

大いに思いを巡らせていただければと思いますが。 　政府の支出も投資をやるということでありますと、それは資産を計上するわけですね。資産を計上するということは、これは、民間企業でいえばバランスシートで企業経営していますが、負債を調達して見合いの資産を形成していく、こういう負債であれば、むしろ負債を起こして、借金をして、そして投資をしていかないと企業は成長しないという考え方があるわけですね。 　そうしますと、やっぱり国も成長していくということであれば、積極的に資産とつじつまが合う借金をしていくということができる財政の仕組みをつくっていくべきだろうというふうに思っていまして、昔、私どもの後輩の桜内文城さんという衆議院議員がおられて、彼と一緒に日本維新の会、次世代の党、一緒に活動したんですが、彼が公会計改革と言っていまして、バランスシートで最初から予算を作ると、この複式会計、発生主義でやると。実