参議院

お答え申し上げます。 　日産の追浜工場の取得に関して様々な臆測に基づいた報道がなされているということは承知をしております。御指摘の日産追浜工場跡地の活用につきましては、土地所有者において検討されるべきものと認識をしております。 　日産自動車からは、追浜工場跡地について、防衛省に対して買い取ってほしいといったような話はなく、防衛省として取得の検討は行っておらないというところでございます。

じゃ、これから行うことになると思いますので、私の質問を聞いて、是非ともやっていただきたいと思います。 　さて、資料二を見てください、資料二を。 　これは、この追浜工場跡地があるところの、三浦半島のというか横須賀の北東部の地図なんですけれども、この追浜工場跡地は海上自衛隊の横須賀地方総監部や米海軍の横須賀基地から約四キロメートルの至近の距離にありまして、その追浜の工場跡地の隣には住友重機械マリンエンジニアリング横須賀造船所、こうしたものが一体的に軍事、造船、港湾エリアを形成しているわけなんです。私は、ノースドックの代替地としてこれほど整った近隣の立地というのはないと考えています。 　追浜工場跡地をノースドックの移転先として位置付けて、ノースドックの全面返還への好機としてここは捉えて、小泉大臣、地元で事情も詳しいでしょうから、神奈川県の防衛大臣として、まず私のこの提案については、いかがお

先生のお考えだということでお聞きをしております。 　ただ、このアメリカ軍からも、我々は、横浜ノースドックが相模総合補給廠や厚木基地、横田基地とのアクセス面で重要な位置にあるなど地理的な優位性について説明があって、アメリカ軍として返還の予定はないとの説明を受けています。 　防衛省としても、現時点において移設、そしてまた返還などは困難であると考えておりますので、すごい神奈川県に思いのある、そしてまた横須賀のことも触れていただいて、先生の思いは分かりますけれども、現実として今そういう状況だということも御理解いただきたいと思います。

その現実を国家のためにいかに動かしていくかが政治家の役割だと私は思っています。 　これ、ほかにもいい条件がどんどんそろっているんですよ。 　まず、国です。 　国土交通省は本年一月、造船業再生ロードマップというのを策定して、令和十七年までに国内造船能力を年間千八百万総トンへ倍増する目標を掲げました。政府は、経済対策として官民合計約一兆円規模の造船業向けの基金を創設し、経済安全保障推進法上、船舶というのを特定重要物資に指定し、その再生を宣言しています。 　さあ、次に、お隣の住友重、住重です。 　隣接地のこの住友重機械マリンエンジニアリング横須賀造船所と言うんですね、ここには巨大な両開き式の五十万トン級のドライドックが残っていますし、それからゴライアスクレーンという大きなクレーンも残っています。で、この住重さんは、米海軍とＭＳＲＡ、マスター・シップ・リペア・アグリーメント、修理の契約を

まずは松沢先生らしい壮大なお話を大変興味深く聞かせていただきました。 　一般論として言えば、この艦艇のオーバーホール、修繕、メンテナンス、こういったことについての国家として持つべきだという重要性というのは、先ほど、今日、広田先生ともやり取りをさせていただいたとおり、それ自体はもうそのとおりだと思います。 　ただ一方で、先生、この工場跡地の扱いというのは、まさに持っているのは日産ですから、この日産の社内の中で検討されるものと認識をしております。

実は、日産も私いろいろ取材していまして、地域、横須賀市からいなくなるわけですから、横須賀市に迷惑掛けないように横須賀のためになるような次の開発をしていただけるように協力したいと言っているんですね。国がこういう構想を持っていけば、私は日産は断らないんじゃないかとも推測しております。後は国が動くかどうかなんですね。 　私としては、これ防衛省だけじゃやっていけませんので、これ内閣官房に司令塔を置いて、こういうビッグプロジェクトは、外務省、防衛省、国土交通省、経済産業省、総務省、こういうものを横断する国家戦略プロジェクトとして推進することが不可欠だというふうに思っております。 　大臣、これ造船業の方は、呉の海上自衛隊の基地の隣にある日本製鉄瀬戸内製鉄所の呉地区の跡地について、これ防衛省が買収して、機能的な複合防衛拠点として造船も含めて整備をしていくということで基本合意に至りました。 　国家の

地元神奈川、また横須賀、その発展のために一緒にというのは、それは全く同感です。よろしくお願いします。 　一方で、横須賀の日産が出ていった後に廃れさせてはならないという、そこについては全く同じ思いで、私も、子供の頃の通学路がこの追浜ですから、商店街を通って追浜の工場がある、そして近くには、今、ＤｅＮＡベイスターズの二軍の拠点があって、この地域で工場で働いていた方々が帰る前に飲んだり食べたり、そういったことが、今後工場が閉鎖された後に町の活力が失うことがないような、そういった跡地利用というのが重要だというのは間違いありません。 　一方で、これ、まずこの土地を持っている日産がどのように考えるかという、そういったことがあってですから、しっかりとそういったこともよく状況を見ていきたいと思いますが、地元のために何ができるかと、まさに、ケネディ大統領じゃないですけど、国が何をしてくれるかではなく、何

地元と国家、双方に関わる大プロジェクトだと思います。 　外務大臣、ごめんなさいね、今日質問しようと思ったんですが、今度やります。これ、地位協定で日米合同委員会がありますから、そこで提起して米軍の意向も聞いてもらわないと話始まらないんです、これノースドックの問題は。最初は米軍は嫌がるんです、全部、基地動かすこと。ただ、代替地を用意すればこれ可能性ありますので、是非ともそういう議論を日米合同委員会で始めていただきたい、このことは要望して、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。

今日は、委員長、委員の皆様、大臣、よろしくお願いいたします。 　実は、昨日、トルコの議員団の方々が訪問なさって、この外交防衛委員会でも里見委員長がホスト役になりまして、大変すばらしい、トルコの元、この方は元大統領ですね、大変大物の方、外交委員長としておいでになって、何人もの議員の方々と意見交換をさせていただきました。里見委員長、ありがとうございます。 　その中で、非常に彼ら、今回来ました目的として、やはり経済交流、日本とトルコの経済交流、特に、更に貿易とか、こういう促進を望んでいるわけなんですが、どういった分野でもっと交流していきたいかというこちら側の質問に、議員の方が、安全保障やあるいは防衛産業でも我々はできる、こういうような発言をされたんですね。非常に興味を持っている。 　トルコというのは、御存じのとおり、東と西の間にある大きな、ＮＡＴＯで今二番目の陸軍兵員を持っている大国です。

山中先生には、いつも後押しの御質問をいただいてありがとうございます。 　全く同感で、今何をやるかということはもちろん大事なんですけれども、何をどれだけ速くやるかと、このスピードというのが極めて大事だと思っています。今先生御指摘のとおり、この研究などを防衛省が積極的にというのは全く同感でありまして、スタートアップ企業、国立研究開発法人、大学等との連携、これを、イノベーションのエコシステムを防衛分野でもしっかりつくり上げるためにも強化をする必要があると考えています。 　そのために、今年二月には、スタートアップ企業等の優れた技術を防衛分野に迅速に導入するためのファストパス調達制度、これを整備していますし、要素技術の基礎基盤から応用研究について、国立研究開発法人、大学等との連携を強化すべく、安全保障技術研究推進制度を通じた基礎研究支援の深化や、防衛上必要な分野への研究基盤整備等の新たな施策の検