参議院

大臣、ありがとうございます。是非進めていっていただきたいと思います。 　二つ目には、これ、いわゆる先島ですね、非常に日本の今最前線にあると言われる沖縄県先島諸島、ここの防衛計画の中で、特にシェルターですね、これについてお伺いをしたいと思うんですが、いわゆる公共施設の地下などを使って、特定臨時避難施設、いわゆるシェルターの準備が進んでいると。 　そういう中で、シェルターというものの位置付けが以前とはちょっと変わってきて、単に逃げるとか避難するという施設だけではなくて、相手側に攻撃しても十分な効果は得られないと相手がもし認識した場合、これ抑止力の一つになるという考えなんですね。こういうのが出てきている。 　現在、報道では、全国各地で見ると、地下シェルターの収容能力は人口の約五％未満ということで小さいわけですけれども、やはりいわゆる先端、つまり我々の最前線にある与那国島、石垣島、宮古島、こ

お答えを申し上げます。 　先島諸島の五市町村につきましては、離島であることによる避難の困難性等の事情に鑑みて特定臨時避難施設を整備することとされておりまして、国がその整備を支援するということとされております。このうち、防衛施設が所在する与那国町、石垣市及び宮古島市における整備の支援は防衛省で行うこととしております。 　与那国町におきましては、新たに整備する複合庁舎の地下会議室等を二百人程度収容できる特定臨時避難施設として活用することとして、本年度から工事を開始する、そして令和九年度末頃完了予定とされております。 　石垣市につきましては、新たに整備する防災公園の地下駐車場を五百人程度収容できる特定臨時避難施設として活用し、本年度は昨年度に引き続き実施設計を行っているところであり、令和九年度から工事を開始する予定と承知しております。 　宮古島市におきましては、新たに整備する体育館の地下

ありがとうございます。 　これも非常に重要な住民保護の点から是非更に進めていっていただきたいと思います。 　その次に、自衛隊、そしてあと民間事業者との協力体制、これについてちょっとお伺いしたいんですが、陸上自衛隊の陸上総隊演習、これも米軍海兵隊と共同で行われているとのことなんですが、陸上自衛隊車両の輸送に民間船舶が活用されていると聞いております。 　やはり我が国は多くの島々で構成されているわけで、特に南西地域防衛においては、民間の船舶や港湾、こういう、物流など、民間輸送インフラとの連携が不可欠なわけなんですが、どうなんでしょう。演習であれば、当然全部スケジュール決まっているわけですが、即有事というような突然来るようなところに対して、こういった民間との連携というのはどの程度協力が可能なのか、実際にはどの程度早急に対応ができるのか、こういった質問をお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘ございましたように南西地域の防衛体制の強化、これ喫緊の課題でございます。有事という御指摘でございましたけれども、武力攻撃事態、これの前のいわゆる武力攻撃予測事態におきましては、あらかじめ迅速に多くの部隊、装備品、補給物資等を機動展開して、事態の発生に備える必要がございます。この展開に当たりましては、三自衛隊が持っております航空機あるいはその輸送用の船舶ももちろん用いるのでございますけれど、民間力の活用も重要であると考えてございます。 　このため、現行の計画、防衛力整備計画でもそうでございますけれど、三自衛隊の輸送力に加えまして、こうしたこの海上輸送力を補完するためでございますけれど、車両やコンテナを大量に輸送するためのＰＦＩによる船舶を確保することとしておりまして、令和六年度から八年度の間の予算におきまして、八隻のＰＦＩ船舶を確保する計画でございます。

ありがとうございます。 　ちょっと時間が大分押してきまして、最後の質問として小泉大臣にお伺いしたかったことなんですが、ちょっと時間がなければあれなんですけれども、次回にということにしたいんですが。 　大事なポイントは、やはり現代戦が、従来型の高い性能、高い価格、こういった装備を少数持つ、こういう形から、非常に安い、安価な無人機を大量投入、電子戦、ネットワーク通信妨害、こういう形になっています。 　その場合に、例えばドローンなんか高いものじゃなくても、非常に大量に安いものを国内生産できる体制がまだちょっと日本で整っていないんじゃないか。そして、その場合に、当面は例えば海外からも入れる、あるいはそういったものをコンビネーションして使っていく、その辺のことに関して、大臣の方から、何か今考えられていることがあればお教えいただければと思います。

私も先生と同じ問題意識は持っています。 　一方で、昨日、愛知県で三菱重工、そしてプロドローン社の視察をしたときに、やはり詳細説明をいただいて、見させていただいた後には、むしろ自信を持つことができるような心強さをこの防衛産業の今の取組から感じました。 　例えば、よく私も言っていますけど、アメリカはこれから複数年掛けて百万機のドローンを調達をすると、そしてロシア、ウクライナは五百万機から七百万機ぐらいの年産の能力があるのではないかと。つまり、これから、年間で百万機、このスケールが一つの、指標とは言いませんけども、多くの国が考えるようなボリュームになってきている中で、日本が今からドローンを年間で百万機単位ということはどこまでできるのかというのは、私も考えておりましたが、昨日の話、現場で見ていますと、これは私は十分に日本はその力を持つことができるというふうに確信を持つこともできましたし、また、

おまとめください。

はい。 　大臣、ありがとうございます。 　このスピード感、そして今、新たな、全く新しい形になってしまったこの戦いの形、日本はとにかく最新のテクノロジーで最善を尽くして国防に努めていただきたい、こういうふうにお願いして、私の質疑を終えたいと思います。 　どうもありがとうございました。

日本共産党の山添拓です。 　今日は、自衛官のハラスメントに関わって伺います。 　まず、大臣に伺います。 　自衛官の年間の自殺者数と、その十万人比に換算すると何人か。これは一般に比べて高い値ではないかと思われますが、大臣の認識を伺います。

まず、自衛隊員の尊い命が自殺によって失われることは、亡くなられた隊員の御家族にとっても大変痛ましいことであり、また組織にとっても多大な損失であります。 　今、先生からお尋ねのありました自衛隊員の自殺者数につきましては、平成十六年度から十八年度までの間に年間百人以上を記録していましたが、平成十九年度以降は減少傾向にあり、令和六年度は六十四人となっております。これを自衛官十万人当たりでということでお尋ねがありましたので、十万人当たりで換算をしますと、十万人当たり約二十六人ということになっております。 　なお、国内全体の自殺者数との比較については、一般に、男性の自殺者数は女性を大きく上回り、子供の自殺者数は成年と比べると少ないなど、性別や年齢によってその傾向が異なると考えられることから、一般社会と比べて成年男性の割合が多い自衛隊の自殺者数と国内全体の数値を一概に比較することは困難だと考えます