参議院

本当にこの十三日間の経過というのを見ていくときに、一つ思うのは、やっぱり、リーダーってやっぱり孤独なんだなということを思います。 　今大臣の方からも御答弁いただきましたが、当然、アメリカ政府のトップ中のトップの皆さん、そして、様々な、当時、事後的な検証で実は結構間違っている情報もあったわけですけれども、ある意味、どの国よりも手に入れている最先端の情報を基に議論するわけですけれど、どんどんどんどんある意味一定の方向に行ってしまうわけですね。特に当初は、もうこの強硬な話の中に巻き込まれていく、その中でケネディ大統領が、今本当にフルシチョフは何考えているのか、フルシチョフにこういう行動をしたときにどう映るのかということを、本当に、実は発言するんだけど無視されてみたいなことを乗り越えて決断をされているというところについては、本当にこれすばらしい、我々にとっても学ぶところが大きいやっぱり教訓なんだ

お答え申し上げます。 　公文書管理法は、行政の適切かつ効率的な運営を実現するとともに、現在と将来の国民への説明責任を全うするため、一方、情報公開法は、国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを法の目的としております。 　このため、防衛政策に係る文書についても、行政文書の作成、整理、保存、移管及び廃棄までのライフサイクルに関する規定に基づき管理するとともに、開示請求にも適切に対応しております。 　なお、アメリカとの相違については、両国において法制度が異なることから一概に比較することは困難ですが、アメリカにおいては、行政機関の記録を管理するため連邦記録法が定められており、また行政機関の保有する情報の公開に関しては情報自由法が定められている等、法に基づき公文書管理及び情報公開が行われているものと承知しております。

ここでちょっと、現下の防衛政策とも絡めて少し議論をやっていきたいんですけれども、本年はこのまさに防衛装備品の移転三原則、そして運用指針の見直しということがこれは既に行われ、そして年内にはこの安保三文書の改定ということも予定をされているわけです。 　当然、外交、防衛という分野に関しては、もうこれは公表するわけにはいかない、当面の間、機密扱いしなきゃいけないというものも含めてある、ちょっと他分野とは違うということについてもよく理解をしているところなんですが、ただし、これは大臣の方からも再三発信があるわけですけれども、この安全保障環境が本当に激変をし、そして日本の防衛政策が大きな転換をしているさなかとしては、国会の議論がまだちょっと正直言うと薄いんじゃないかという不満を一方で私自身は持っております。 　これも、これまでの委員会等でも取り上げてきましたが、このシーレーン防衛の文脈の中でやってき

平木先生が言われるとおり、政策決定過程に係る公文書の作成、そして管理や必要な資料の公表、これは適切に対応してまいりたいと思いますし、私も日頃から説明をできる限り尽くすように努めております。 　例えば、今、アメリカの例なども平木先生から言っていただきましたけど、国会とのこの説明責任という、議会との説明責任という観点でいえば、これは日本は圧倒的だと思いますね。ヘグセス長官は、公聴会に呼ばれることはあっても、このように定例的に委員会に行くことは皆無です。そして、フランスなども最近、核に関する政策変更をマクロン大統領が話をしていますが、フランスも核ドクトリンは公表しません。そして、ドイツも最近になって政策の、国防政策を転換をして、予算をかなり増やしてやっていますけれども、この国防政策をドイツが発表したのは近年ではまれのことです。 　こういったことを考えますと、この国会において所管の大臣が国会の

この今ここで説明することという話と、やはり公文書としてきちっと残して歴史の検証を受けるというところ、ここのある意味境目の部分、今、確かに難しい、どこでどう線を引くのかということはあるかと思っています。 　改めて、ただ、小泉大臣に、これはもう釈迦に説法なんですけど、このキューバ危機、先ほども申し上げたように、様々なものが公文書に残っているんですけど、実は一番の、第一級の資料を残したのはケネディ大統領自身なんですね。 　もう御存じの方も多いと思うんですが、十三日間の議論の中で、テープレコーダーを秘密にこっそり持ち込んで全部録音していたと。なので、今出てくる研究というのは、要は、ある意味、官僚がまとめて言葉にしたということではなくて、ここだけすごく声が大きくなっていて二度確認したとか、あるいは物すごく驚いている様子みたいなのも含めて音声を通じて実は残っているというのは、やったことの是非という

重要だと思っております。 　違いがあるからこそしっかりと向き合って、コミュニケーション、意思疎通を重ねる、そういったスタンスで、常に日本は対話に対してオープンであると、このメッセージは送り続けております。 　その上で、昨年十一月には、今回ヘグセス長官と向かい側に出席をしていた董軍、中国側の国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠と考えており、常にオープンな姿勢であります。 　防衛省としては、引き続き、日中間の様々なチャンネルを活用しつつ、あらゆる機会を捉え、中国側との間でしっかりと意思疎通をしてまいりたいと思います。

今日は、短い時間でしたけれど、小泉大臣と率直な意見交換ができて大変うれしく思います。 　ありがとうございました。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　今日は、小泉大臣と私の地元であります神奈川県、神奈川の基地の、米軍基地も含めた再編の問題、さらには造船業の復活等々、こうした課題を取り上げていきたいと思います。 　私は、この委員会で何度も防衛大臣、外務大臣に、歴代のですね、横浜米軍施設の横浜ノースドックの現地視察というのを是非ともやってほしいということを申し入れてきました、事務方では行っていただいたようなんですけれども。 　さあ、お配りした資料一、見てください。 　これもう見て分かるとおり、ベイブリッジの内側というのは完全にもう観光港になっています、横浜。ここで貨物やコンテナの船なんか一隻も入ってきません。つまり、豪華客船だとか観光船が入って、みなとみらい、山下地区、こういうところに商業施設もたくさんできて、横浜の中心的な観光地になっているわけですね。 　このど真ん中にノースドックというア

私は、防衛大臣として直接このノースドックの中に入ったりとか、こういったことはしたことはありません。ただ、先生御承知のとおり、私、隣の横須賀出身ですから、何度もこういった光景も含めて目にしていますし、例えば防衛省から横須賀に最近でも各国の大臣とヘリで移動するときなどもあります。こういったときに、上空から、そういった米軍のノースドックがあるんだということも含めて、他国のカウンターパートにも紹介をしながら見させていただいたと、こういったこともありますし、今先生から御指摘あったように、事務方がこの前視察もさせていただいて、これは令和六年の九月ですけれども、その中で米軍側からも状況などブリーフィングを受けているということは、そのとおりであります。

これ、地元の神奈川県も私の知事のときから、それから今でもですけど、横浜市も、もう是非とも、これ横浜の中心だから、再開発に最適の用地だから返還してほしいと要望をずっと続けているんですね。でも、なかなか動かない。 　私は横浜市や川崎市の事務方に言っているんですが、単に基地を返せじゃ、もう基地反対運動と同じようなことになっちゃうと。もし、アメリカの、日米同盟があって、地位協定も結んでいて基地の提供義務があるんだから、この基地を返せというのであれば、その近くに代替地をしっかり用意しますよと、こちらに移転してくださればうちの方の都市開発もやりやすくなると。沖縄なんかではそういう事例があって、今普天間から辺野古へということでやっているわけですよね。 　さあ、そこで、こうした中、日産自動車が昨年七月、追浜工場、これ横須賀の北東部にありますが、何と百七十ヘクタールある巨大な工場を、いよいよ日産も大分厳