参議院

個別の案件については答弁できないということであります。まあそこの点はある程度は理解をするところでありますけれども、この件については、アメリカにおける裁判の証言に基づくものであるというふうに報じられています。内容もかなり詳しく、信頼性も、信憑性もかなり高いのではないかというふうに受け止めています。 　もしアメリカ国内でこれほど深刻な問題になっているフェンタニルの密輸に日本国内の法人や在留中国人が関与していたとすれば、我が国としても看過できない事案であるというふうに思いますので、事案の解明、そして適切な対処を強く求めるものであります。 　次に、このフェンタニルに限らず、税関の資料によりますと、令和五年以降、税関での大麻などの不正薬物の押収量が大幅に増加していると。このことから、市中での薬物の流通量も増加しているのではないかということも懸念を持っています。 　これ極めて深刻な事態になってい

委員御指摘のとおり、近年、税関における不正薬物の押収量が高い水準で推移しております。令和七年においては、麻薬、大麻の大口事案の摘発もあり、六年ぶりに押収量が三トンを超え、過去二番目の水準であったと承知しております。 　近年の薬物事犯の検挙人員を見ると、覚醒剤が減少傾向にある一方、大麻は増加傾向でございます。特に十代、二十代の若年層を中心とした乱用拡大が見受けられるなど、我が国の薬物情勢は予断を許さない状況にあると認識しております。 　厚生労働省といたしましては、令和五年八月に策定した第六次薬物乱用防止五か年戦略に基づきまして、引き続き関係省庁と連携の上、予防啓発や取締りの強化などの対策を徹底してまいりたいと考えております。

対応はしていただいているということでありますけれども、やっぱりこれ、押収した量が必ずしも市中に出回っている量と比例しているとは限らないというふうには思いますが、ただやっぱり、検挙数が多いということは世の中に出回っている量も多いんじゃないかということが大いに懸念をされるものでありますので、対策の強化、これは是非一層進めていただきたいというふうにお願いいたします。 　今薬物の問題を取り上げさせていただいたんですけれども、これも税関で水際で摘発するということが非常に重要なわけであります。日本の社会の安全を守るために、税関はそういう意味では非常に重要な役割を担っております。今取り上げました不正薬物のほかにも、テロ関連物資であるとか知的財産侵害物件、そして金地金などの摘発も多いというふうに聞いております。できる限り水際で食い止めていくということが何といってもこの日本の安全のためには一番重要な点であ

少額貨物の輸入件数や入国者数が急増する中で、令和七年の税関による不正薬物の押収量が六年ぶりに三トンを超えるなど、不正薬物を始めとする違法な物品や金の密輸リスク、一段と高まってございます。 　税関は、迅速な通関と水際の厳格な管理、これを両立していくという役割は極めて高うございます。こうした中で、離島を含む全国津々浦々の水際の最前線で昼夜、休日を問わず職務に励む税関職員というものの負担も増大していると認識しており、今後、税関の責務を的確に果たしていくため、高性能な取締り機器や検査機器の増備、機構、定員の充実、それから厳しい環境で働く職員を支えるための庁舎、施設の整備や処遇改善など、質と量の両面でしっかりと税関の体制強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。

やはり日本の安全を確保していくという意味では、やっぱり水際でどうやって食い止めていくかということが一番重要だというふうに思いますので、引き続き、この税関の役割重要であります、その機能の強化に更に努力をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、不当廉売関税、いわゆるアンチダンピング関税措置について質問いたします。 　財務省の資料によると、我が国の措置、このアンチダンピング関税の発動というのは、諸外国に比べて極めて慎重に対応しているというふうに承知をしております。これまでの発動件数が十七件。そして、これはこのアメリカの六百七十三、ＥＵが三百六十九、中国二百六十八、韓国百十七と比べて一桁違うというか著しくないというふうに伺っております。 　近年、特に中国が余剰な製品を海外にダンピングで輸出をしている、これが世界各国の産業に大きな影響を及ぼしているというこ

我が国における不当廉売関税につきましては、二〇一六年以降の十年間の発動件数は平均して年一件程度にとどまっている一方、昨年七月以降の半年間で新たに五件の調査を開始するなど、昨今の国内外の経済環境の変化を反映して、今後発動件数は急激に増加していくものと見込まれてございます。産業界等からも、不当廉売関税の課税措置が迅速かつ実効性のあるものとなるよう、運用面も含めて調査体制の整備、充実を求める御意見をいただいており、国内産業保護の観点から、不当廉売関税への関心、御要望が強まっていると認識してございます。 　そもそも、不当廉売関税は、ルールに基づく自由貿易と国内産業を保護するためにＷＴＯ協定で認められた仕組みでございますので、我が国としても、昨今の状況を踏まえ、しっかりと対応していきたいと考えてございます。

しっかりと対応していただきたいと思います。 　もちろん、これを濫用するということになると、これは国際的な秩序が乱されることになるんですけれども、まあこれはちょっと、幾ら何でもほかの国に比べて慎重過ぎるんではないかというふうに思います。 　我が国は、日本は基本的に公正な施策を取っているというふうに私は考えておりますので、そんな中で、海外に比べてこの制度活用していない、このことは、やっぱり国内の産業、特にこれ物づくりの関係の産業が非常に大きな影響を受けるんだというふうに思いますので、これ濫用することはよくありませんけれども、やはり先ほど答弁にもあったとおり、ちゃんとＷＴＯなどでも定められたルールでありますから、それを適切に活用していくということは重要だというふうに思いますので、引き続き積極的に対応していただきたいというふうに思います。 　次に、外国人旅行者の消費税免税制度について質問をし

お答えいたします。 　外国人旅行者向けの免税制度でございますが、外国人旅行者が一定の要件の下で購入する物品につきまして、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みでございまして、多くのＯＥＣＤ加盟国において同様の制度が導入されているものと承知しております。 　また、御指摘もありましたが、本制度は訪日客の消費促進に資する面がございまして、観光立国の実現に資する制度であるというふうにも認識しております。 　本制度につきましては、この令和八年度の与党税制改正大綱におきましても、今後も、不正防止の観点から、本年十一月から実施することとしているリファンド方式の実施状況を踏まえつつ、不正防止、観光立国推進などの観点から制度の有効性などを検証し、その在り方について検討を行うというふうにされておりまして、政府としてはこうした方向性を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考え

時間が来ておりますので、おまとめください。

時間になりましたのでこれで終わらせていただきますけれども、是非積極的な御検討をよろしくお願いいたします。 　以上です。