参議院

お答えいたします。 　国土交通省では、平成二十八年より従来より安価で簡便な水位計やカメラを開発し、平成三十年より防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の予算など活用し、河川の観測網の充実に努めてまいりました。これにより、現在では、危機管理型水位計約八千基、簡易型河川監視カメラ約六千基を設置しています。 　このような観測網の整備と併せ、予測モデルの精緻化や氾濫直前における短い時間間隔での水位予測を実現したことで、今回創設した氾濫通報制度や洪水の特別警報を実施できるようになりました。 　また、新たに運用する高潮の予測モデルについては、これまでの潮位のみの予測に加えて、波の打ち上げ高を加味することで予測の精度を上げるものでございます。この打ち上げ高を計測するためには、夜間でも計測できるレーダーが必要となります。これまで非常に高価なものでしたが、今般、低コスト化した装置を開発いたしまし

是非、これからも気象庁と連携をしながら、観測網の充実、そして予報技術の高度化ということに是非しっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、一点、やっぱり非常に気になるのは、いわゆる国交省が所管をしている一級河川であるとか、準一級河川であるとか、そういう部分で河川敷に、樹林化というふうに言うらしいですけれども、私は森林化と呼んでいるんですが、本当に繁茂して、今局長からお答えをいただいたようなことが、ある意味ではブレーキが掛かっているというふうに思うんです。これ、やっぱりすごいです。 　今回の補正予算では、大臣、熊対策という部分で、河川の樹林化対策というので二十七・五億円を予算計上していると。へえ、いいなというふうに思ったんですが、熊対策ですよ、大臣。鹿までは僕分かっていたんですが、まあ山梨は鹿までです、まだ。 　で、熊対策でやるのは結構なんですが、やっぱりその河川の樹林化、森林化という

お答えいたします。 　河川内の樹木については、洪水の流下阻害など、あるいは樋門などの操作の支障となる場合があることから、河川管理上の支障と判断される箇所について、日常的な河川の維持管理、それに加えて、防災・減災、国土強靱化のための三か年の緊急対策の予算などにより、河川の樹木伐採を推進してきてございます。 　昨年度の実績としては、例えば富士川水系では約五万平方メートルで実施しており、今年度も富士川水系で約六万平方メートルで実施する、そして全国では約二百七十万平方メートルの樹木伐採を予定してございます。

二百七十万、全国で、平方メートルというのがどのくらいのちょっとボリューム感なのか、河川の全体の面積がちょっと頭に入っていないので、比率的によく分からないんですが。 　ただ、大臣、やっぱりこれは計画的にやらないと、今、柳とかニセアカシアというのが主流だというふうにお聞きをしていますけれども、もうどんどん大きくなって、数年放置すれば、今一メートルのやつが三メートル、五メートルになれば伐採のコストも掛かりますし、やっぱりそれはしっかりとした、局長、計画を示して、この流域ではどのくらいかというのをですね、確かにその上流の砂防堰堤をしっかり造るということも洪水対策に資するというのはよく分かった上で、その下流で、特に人口が多いような部分で洪水リスクを逆に増やしてしまうというふうなことになりかねないものを、しっかりとブレーキの部分を取り除いておくというのは非常に必要なことだと思うんです。 　その点に

お答えいたします。 　河道内の樹木については、再繁茂による河川管理上の支障が生じないよう、計画的、継続的に管理することが重要であるというふうに認識してございます。このため、各水系において、河川維持管理計画等に基づき、日常の巡視や定期的な測量等により河道の状況を把握しながら適切に伐採を行っていくこととしてございます。 　また、伐採した箇所における樹木の成長を抑制する対策、これも重要だというふうに考えてございまして、例えば、定着する前の芽の段階、あるいは幼木の段階における建設機械による踏み倒し、あるいは表土の攪拌を行う、また樹木が育ちにくい冠水頻度となるように掘削の形状を工夫する、このようなことを試行的に実施し、その技術向上を図っているところでございます。 　引き続き、河川の本来の機能が発揮できるよう、計画的、戦略的に樹木伐採そして再繁茂対策を実施してまいりたいというふうに思います。

是非しっかりと、それぞれの地方整備局、そして県や市町村とも連携をしながら、森林化というのを防いでいただきたいというふうに思います。 　気象庁にお尋ねをしたいと思います。 　今回の法改正で、防災気象情報というのがいわゆる五段階の警戒レベルに合わせるという整理がなされ、それは非常にいいことだと思うんですが、私、知事時代にもすごく困ったのは、それぞれの情報が、どういうふうにやっぱり行動していいのか、ある程度の専門家や担当者というのは分かるんですが、一般の国民の方、県民の方、市民の方というのはやっぱり非常に分かりにくいです。 　やっぱり一番思い出されるのは、昨年の能登半島地震のときの一月一日の夕刻、ＮＨＫの記者さん、報道の方が繰り返し逃げてくださいという端的な情報をしました、流しました。あれにいろんな賛否はありましたけれども、やっぱり複雑な情報の中で、国民の方、一般の方が、いや、私は大丈夫だ

今回の防災気象情報の見直しでございますが、委員御指摘のとおり、この情報が住民の避難等の行動につながるということが重要でございます。そういう観点で、専門家の皆様をお集めいたしまして気象庁で検討会を開きまして、シンプルで分かりやすい防災気象情報とするという目的で、今回の五段階の警戒レベルに合わせた名称としたところでございます。 　この新たな情報が正しく活用されまして、住民の避難行動につながるためには、災害時に情報を伝える報道機関や避難情報を命令する市町村等に対しまして昨年度から説明会を催しまして、御理解をいただきながら丁寧に準備を進めているところでございます。 　加えて、実際に防災行動を取っていただく住民や事業者等の皆様に対しましては、リーフレットなどの広報コンテンツを作成、配布するほか、講演会等の開催、それからホームページやＳＮＳを通した情報発信など、様々な広報活動を展開する予定でござい

是非、長官、気象庁だけでできないこと、多分、分かりやすくという部分ではたくさんあると思いますので、関係する機関、当局の皆さんとしっかりと連携をしながら伝える体制をつくっていただければというふうに思います。 　そして、これから起こる災害の部分では、南海トラフや首都直下というものに併せて、富士山噴火、これは平山委員が何度か発言をされていますけれども、私も山梨の人間として、今は毎日見れないんですが、毎日、富士山の頭の方だけ見ているんですけども、やっぱりいつ起こるか分からないと。一七〇七年ですから、もう三百年以上噴火を起こしていないと。これは活火山という富士山の特性で、いろんな観測体制の整備は対応を進んでいるのは承知をしています。ちょうど永井政務官も、県会議員のときに、二〇一八年だったと思いますけども、直轄事業化を富士山防災対策でしていただいて、それからかなりハード的な部分が進んでいる。これは非

お答えいたします。 　国土交通省では、昭和四十四年度から、富士山の静岡県側において、過去に堆積した溶岩などが降雨時に浸食されて起きる土石流による被害を防止するための対策を実施してまいりました。 　一方、富士山の今後の噴火に備えた対策については、活火山法の改正を受け、既存の富士山火山防災対策協議会が法定協議会に改組されるなど、火山防災に向けた機運の高まり、そして富士山噴火時に想定される甚大な社会的影響を踏まえ、平成三十年度に、静岡県、山梨県の両県において、富士山が噴火した際に降り積もる火山灰が降雨により土石流となって発生する土砂災害への対策に着手いたしました。 　その後、令和六年度末までに、噴火に備えた対策として、砂防堰堤等十基を整備するとともに、噴火後に迅速かつ適切に対処するため、緊急対策用資機材のコンクリートブロック約一万二千個を配備してございます。そして、火山噴火や降雨に伴う土砂

私は、是非しっかりと、山梨県、静岡県とも連携をしながら、まずハード部分とか観測網の充実も含めて、これから今まで以上にしっかりと対応していただければというふうに思います。 　そして、富士山が仮に噴火をした場合、経済的な損失というのは数兆円から数十兆円の経済的損失があるというふうに言われております。特に、先ほどお答えをいただいたように、火山灰というのが非常に問題だというふうに思っています。 　近隣の部分で溶岩とか火砕流が流れてくるのをストップするというのは、今、国交省、山梨県、静岡県で対応している部分が進んでいけば、ある一定程度の防止する策にはつながると思うんですが、火山灰は、一説、いろんな説があるんですけれども、東日本大震災の災害廃棄物の十倍、東京ドームでいえば五百杯分の火山灰が降り注ぐと。相模原市では三十センチ、新宿でも十センチの火山灰が降るというふうに言われています。 　そして、こ