参議院

立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。 　会派を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる能動的サイバー防御二法案について質問いたします。 　法案の中身に入る前に、米国の関税措置について伺います。 　今月二日にトランプ大統領が発表した相互関税をめぐっては、九十日間の一部税率の適用廃止や、半導体、電子機器の適用除外など、米国の対応が二転三転しており、いまだに混乱が続いています。 　今回の追加関税は、第二次大戦以降の米国が主導してきた公平公正で安定的な自由貿易体制の推進の流れに反するものであり、米国に対し強く抗議の意を表するものです。 　政府には、自由貿易を堅持する日本の立場を米国側に強く明示するとともに、国内経済にどの程度影響を及ぼすのか見極めた上で、日本企業や国民の暮らしを守るための速やかな対策を求めます。 　十七日に行われた赤澤担当大臣とトランプ大統領との会談で示された、ト

木戸口英司議員の御質問にお答えをいたします。 　合衆国の関税措置に係るトランプ大統領の認識及び我が国の対応についてのお尋ねをいただきました。 　今般の協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、言及を差し控えますが、その上で、トランプ大統領からは、国際経済において合衆国が現在置かれている状況について率直な認識が示されると同時に、日本との協議が最優先であるとの発言があったとの報告を受けております。 　赤澤大臣においては、お尋ねのベッセント財務長官を含む合衆国政府関係者との間で時間を掛けて率直かつ建設的な議論を行いましたが、日米間では依然として立場に隔たりがあります。 　政府といたしましては、今回の協議も踏まえつつ、引き続き、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいる所存でございます。 　なお、米国の関税措置について、まずは影響を十分に分析をし、その上で資金繰

木戸口英司議員より、まず基幹インフラ事業者を含む社会全体のサイバーセキュリティ対策の強化についてお尋ねがありました。 　基幹インフラ事業者は、サイバー攻撃によりそのシステムに障害が発生した場合に、国家及び国民の安全を損なう事態が生じるおそれがあり、官民連携してサイバーセキュリティの確保に取り組む必要性が特に高いことから、一定の電子計算機を導入した場合の届出や、サイバーセキュリティインシデントが発生した場合の報告を義務付けることといたしました。 　一方で、基幹インフラ事業者と取引のある事業者や国として守るべき機微技術を保有する事業者などにおいては、サイバーセキュリティ対策を行っていくことも重要であります。 　このため、本法案では、基幹インフラ事業者以外の事業者についても、サイバー攻撃による被害の防止のために国が情報提供を幅広く行うことや、情報共有と対策を進めるための官民協議会に構成員と

木戸口英司議員にお答えいたします。 　アクセス・無害化措置に関する国際法上の判断についてお尋ねがありました。 　国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から、実施主体が警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議を行うこととされています。 　この協議におきまして、外務大臣が、国際法上違法であって、その違法性を阻却できないと判断する措置の実施に同意することはなく、そのような措置が実施されることはありません。また、差し迫った危害に対処する上で、この協議を迅速に行うことは極めて重要であり、外務省として、平素から内閣官房、警察庁及び防衛省との間で緊密に連携して、協議を適切かつ迅速に行うことができるよう取り組んでまいります。 　加えて、アクセス・無害化措置の国際法上の許容範囲についてお尋ねがあり

三浦信祐君。 　　　〔三浦信祐君登壇、拍手〕

公明党の三浦信祐です。 　ただいま議題となりました能動的サイバー防御関連法案について、会派を代表して質問いたします。 　まず、米国の関税措置は我が国にとって国難であり、一連の関税措置の見直し、課題克服合意へ、自由貿易の旗手として、世界に先んじて総理が直接トランプ大統領と会って決着を付けるべきであります。今後の対米交渉について石破総理の決意を伺います。 　サイバー空間では攻撃する方が圧倒的有利です。サイバー攻撃による被害は年々増加しています。特に、国、重要インフラ等へのサイバー攻撃は国民生活、経済、生命に重大な影響を及ぼすため、防ぐには、攻撃の芽を事前に摘む能動的な防御、対処能力の構築、官民問わず総力を挙げて取り組むべき課題です。 　二〇二二年の安保戦略三文書策定に当たり、私は与党ワーキングチームに参画し、議論を重ねました。その上で、三文書の具現化へ詳細検討が必要と提案したのは、セキ

三浦信祐議員の御質問にお答えを申し上げます。 　合衆国の関税措置についてでございます。 　一連の合衆国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼすものであります。 　このため、私自身、七日にトランプ大統領と電話会談を行い、直接働きかけを行うとともに、今般、赤澤経済再生担当大臣を合衆国との交渉担当閣僚に指名し、合衆国に派遣し、協議に臨ませたところでございます。 　赤澤大臣におきましては、トランプ大統領を含む合衆国政府関係者と時間を掛けて率直かつ建設的な議論を行いました。トランプ大統領は日本との協議を最優先としたいと述べましたが、日米間では依然として立場に隔たりがございます。当面は閣僚級で協議を継続することになりましたが、今後、この協議の推移を見ながら、私自身最も適切な時期に訪米をして、トランプ大統領と直接会談することも

三浦信祐議員より、本法案における通信情報の利用や分析に関し、技術的可能性や将来の分析能力向上に向けた検討状況、技術の国産化についてお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、通信情報を取得し、自動選別により機械的情報のみを選別した後分析をするという通信情報の利用に係る取組は、重大なサイバー攻撃による被害を防止をするという本法案の目的を達成するための重要な要素であると考えております。 　自動選別や分析を実現するための技術については、官民双方からの高度なサイバー人材を確保するとともに、関係省庁の人的・技術的協力も得て、しっかりと対応してまいります。 　さらに、サイバー空間の脅威の情勢が深刻化する中で、通信情報の利用に当たっては、巧妙化、複雑化していく攻撃にも有効に対処していけるよう、ＡＩの活用も含め、今後の技術動向に応じた高性能なシステムの導入を通じて分析能力の向上を図ってまいりたいと考えて

柴田巧君。 　　　〔柴田巧君登壇、拍手〕

日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたサイバー安全保障関連二法案について、石破総理に御質問をいたします。 　サイバー空間における他国による攻撃の脅威は、我が国においても急速に高まっています。国民生活がサイバー攻撃によって脅かされる事態が実際に目の前で起きている今、重要インフラに対するサイバー攻撃をいかに未然に防ぎ、国民の大切な情報をいかに守るかは、国家の存亡に関わる事態と言っても過言ではありません。 　そういう中、本法律案は、我が党がかねてから強く早期提出を求めてきた能動的サイバー防御を実現する法案と理解しています。衆議院において、官民連携の強化策のほか、通信情報を利用するに当たって憲法に定められる通信の秘密との関係をどのように考えるか、また、アクセス・無害化を行うに当たって国際法との関係をどのように整理するのかといった既存の法体系との関係で多岐