参議院

柴田巧議員の御質問にお答えをいたします。 　衆議院での法案修正に対する政府の受け止めについてのお尋ねをいただきました。 　衆議院における法案修正では、通信の秘密の尊重を明記する規定、サイバー通信情報監理委員会から国会への報告内容に含まれるべき事項を具体的に列挙する規定、通信情報の利用に関する規定の施行後三年を目途として法の施行状況等について政府が検討を加えることとする規定の三点が追加されたものと承知をいたしております。 　国会で行われました法案修正について政府の立場から評価をすることは差し控えますが、この法案が可決された場合には、こうした修正に至る御議論の内容を十分に踏まえながら、関係職員への周知と啓発等により、通信の秘密の尊重を徹底するとともに、サイバー通信情報監理委員会による公正な審査、検査等と丁寧な国会報告により、法の運用状況を的確に国会に御確認いただけるよう取り組んでまいりま

竹詰仁君。 　　　〔竹詰仁君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　会派を代表し、ただいま議題となりましたサイバー対処能力強化法案及び同整備法案について質問をいたします。 　令和四年十二月に策定した国民民主党安全保障政策二〇二二の中では、アクティブサイバーディフェンスの早期導入を提唱し、サイバー対処能力の強化を訴えました。一方、その後もアクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御の導入は実現には至らず、令和五年七月には名古屋港のターミナルシステムが大規模なサイバー攻撃を受け、名古屋港は三日間機能停止に陥った事案が発生してしまいました。 　こうした重大事案を踏まえ、令和六年四月、我が党は議員立法で、サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律案を提出いたしました。また、同月、いわゆる経済安全保障版セキュリティークリアランス法案の参議院本会議質問で私自身が質問に立ち、そ

竹詰仁議員の御質問にお答えを申し上げます。 　我が国のサイバー対処能力を高めるための取組についてでございます。 　令和四年に閣議決定をした国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイバー防御を導入することといたしました。 　この度の法案では、欧米主要国と同様に、政府から民間への情報提供、一定のインフラ事業者からのインシデント報告や、通信情報の利用、アクセス・無害化などについて、必要な枠組みや権限を設けることといたしております。また、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整をする新たな組織を設けることといたしております。 　今後、更なる体制強化も進めながら、御指摘のインテリジェンス能力の強化を含め、サイバー安全保障に係る取組を総合的に推進し、国家安全保障戦略を掲げた目標の実現に努めてまいります。

井上哲士君。 　　　〔井上哲士君登壇、拍手〕

日本共産党を代表して、いわゆる能動的サイバー防御二法案について石破総理に質問します。 　冒頭、昨日の関税問題での日米交渉について聞きます。 　赤澤大臣は記者の質問に対し、トランプ大統領から安全保障の要求があったことを否定しませんでした。トランプ氏からどのような要求があったのでしょうか。在日米軍駐留経費の増額を始めとした日本の軍事費増大要求には応えるべきではありません。総理の見解を求めます。 　サイバー攻撃から国民の生活の基盤を守ることは必要です。しかし、安保三文書に基づく本法案が国民の通信の秘密とプライバシー権を侵害し、先制攻撃に踏み込む危険のある、憲法と国際法に反する危険な法案であることが衆議院の論戦を通じても明らかとなりました。 　従来のサイバーセキュリティ対策は、サイバーセキュリティ基本法に基づき実施されてきました。各府省においてもその強化が図られてきたはずです。にもかかわら

井上哲士議員の御質問にお答えを申し上げます。 　米国の関税措置に関する日米協議についてお尋ねがございました。 　今般の協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、言及は差し控えますが、同盟強靱化予算につきましては、日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると考えております。また、我が国の防衛費の在り方につきましては、我が国が主体的に判断をいたします。 　サイバー対処能力強化法案の必要性についてでございますが、近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっております。国家を背景としたサイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念にもなっております。 　昨今、サイバー攻撃の実行者は、マルウェアに感染させるなどして乗っ取った多数の通信機器を組み合わせ、攻撃用のインフラを構築した上で、攻撃者を隠蔽しな

これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────

日程第一　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長宮崎勝君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔宮崎勝君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等及び基幹放送事業者の認定証のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、価額競争の導入経緯と具体的制度設計、無線局の免許状等のデジタル化に向けた取組、放送事業者が中継局を廃止する際の受信者保護等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法