参議院

大臣、ありがとうございます。私もいいものになってきているなというふうに評価はしています。 　漁業者というのは、申し上げるまでもなく、食また地域をしっかりと基盤を支えていただく重要な産業でありますし、その現場を守る制度というものが気候変動や資源変動を含めた収入減少にしっかりと対応する、この制度がですね、対応するものでなければならないというふうに思うのと、また、真にこの制度が機能する、そして信頼される制度であるということが大事だと思います。 　そこで、長官、先ほど徳永さんの質問で、不正に対する確認をどうされているんですかということに、何か本当にその体制できているかなとちょっと疑問を持たざるを得ない御答弁だったんですけれども、本当にその確認がちゃんとできる体制になっているのか。別にこれは責め立てようということではございません。通告していませんので、ちょっとまだ不十分だなということがあれば、や

この共済制度そのものは、出発点が漁業者、中小規模の漁業者がお互い助け合っていこうという信頼の下での成り立っている制度であると、成り立った制度であるということが出発点でございますので、そういった考え方も踏まえて対応してきているところだと思いますが、ちょっと御通告もいただいていなかった細かいこの具体的な不正がどういうふうに対応しているかという点については、また我々としてもよく調べてみたいというふうに思います。

どうもありがとうございました。 　次の質問に移りたいと思います。 　我が国の漁業者は、漁獲や操業にとどまらず海洋環境の保全にも深く関わっていただいている、まさに本当に重要な仕事をしていただいています。中でも、日常的な操業の中で自発的に海洋の漂流ごみであるとか廃棄物を回収して漁港に持ち帰っている取組というのは、これ世界的な課題でもある環境問題に対しても極めて重要な公共的な行為だというふうに考えます。 　各地域で漁業者が漂流ごみ、廃漁具だとかプラごみ、いろいろそういうものを回収する活動をしているわけですけれども、一部自治体では対応がしっかりと進んでいるようにも見受けられるのですけれども、ごみの分別、保管のスペースがなく、処理費用も高額化をしているということで、回収後の分別、運搬、保管、処理まで自己負担で行っているようなところもあるのではないかという話を聞きました。 　漁業者によるこの海

委員御指摘のとおり、全国各地様々な地域におきまして、漁業者の方々が自主的にそのごみを回収してくるという、そういう活動が行われていると承知をしてございます。ただ、全体を網羅的に把握するというのは難しゅうございまして、代表的な事例といいますか、そういったものを申し上げますと、海と渚環境美化・油濁対策機構というものが毎年全国の千以上のボランティア団体に呼びかけを行っている海岸清掃活動というものがございまして、募金により支えられているこの活動への漁業者等の参加登録人数は、毎年十数万人に上っているということでございます。 　なお、水産庁におきましても、漁業者等がその漁場環境の維持、回復を目的といたしまして漂流・漂着物等の回収処理等の活動を行う場合には、漁場生産力・多面的機能強化対策事業による支援が可能ということになってございます。

これ、環境省は環境省で様々な支援があるのかなというふうに思うんですけど、環境省だ水産庁だではなくて、連携したスキームなどを構築する必要もあるのかなというふうに考えていまして、公共的貢献への対価ですよね、で補助や支援を行う仕組みというのを新たに検討することの必要性についてどのように考えるかということと、やっぱり、漁業者の方々は単に海から魚を捕るということだけではなくて海そのものを守る仕事をしていただいている。こうした社会的役割に私は敬意を表するべきだというふうに思っていますし、それにふさわしい支援をきちんとやるべきだと。自主的に、ボランティア的に何かそういう取組をしていただいているということだけではなくて、環境省と水産庁とやっぱり一緒になってそういう支援をバックアップしていく、そういう体制が必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

農林水産省と環境省との連携といたしましては、環境省の方が、漁業者の方が操業中に回収をいたしましたそのごみを港に持ち帰ってくると、で、持ち帰ってきたごみを自治体で処理をするわけでございますけれども、その処理費用を支援するというものを環境省が事業を構築しておりまして、我々の方といたしましては、この事業のことがありますよということを積極的に都道府県なりで関係団体に周知をして働きかけをするという、こういうことは行わさせていただいているところでございます。 　引き続き、農林水産省といたしましても、現場の漁業者の方にこういった事業の内容の周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

是非お願いしたいと思います。 　次に、外国人労働者、まあ外国人労働者というか、の問題について伺いたいと思いますけれども、我が国の漁業は今本当に深刻な人手不足と高齢化に直面している。ただ一方で、先ほど、私は大臣のあの前向きな発信というのは非常に重要だと思います。進藤先生もおっしゃっておられましたけれども、大臣の言葉一つ一つでやっぱり現場がやる気を起こすし、次の時代を担う若い人たちが、あっ、これからの漁業にはもっと未来があるんだと、やってみようかなというそういう気持ちになってくると思うので、もうどんどんそういう発信は積極的にやっていただきたい。聞いている我々も何かそういう話を聞くとうれしくなってくるので、是非大臣にはそういう発信をどんどん積極的にやっていただきたいなと思います。 　しかし、現場はやっぱり厳しいという現実もありまして、既に外国人がいなければ漁業が成り立たないというような現場も

お答えいたします。 　漁業分野におけます外国人材のこの就労実態の把握につきましては、関係省庁、漁業団体、労働組合により構成されます漁業技能実習事業協議会でございますとか特定技能協議会において情報を受けられる仕組みを構築しているということでございます。 　また、技能実習におきましては、労働組合と監理団体の間で、労働時間や休日、休憩、その他の待遇について定めた労働協約、これを締結することとなっております。労働組合の関与の下、この外国人材の安全ですとか人権といったものが守られる仕組みというふうになっているところでございます。 　さらに、農林水産省といたしまして、こうした外国人材の労働安全、人権の保護について、受け入れていただいている機関の理解が更に進むようにということで、この漁業分野に特化したマニュアル、外国人材受入れマニュアルといったものを作成もしておりまして、こうしたものの重要性につい

是非徹底していただきたいと思います。 　水産基本計画では、令和十四年度における自給率、漁業、水産物の自給率目標を、食用魚介類では九四％、魚介類全体で七六％、海藻類で七二％、非常に高い目標を持って取り組まれています。 　ただ一方で、そのために必要な労働力というのは今後どの程度になっていくのか。例えば、長期的に外国人労働者の方を育成、定着していただくような制度が必要なのかどうか。いろいろ漁船も新たな漁船に変わっていけば少ない人手でということにもなっていくのかもしれないんですけれども、まさに今後その現場で頑張っていただく人材をどうやって確保していくのかということは一方で重要な問題だと思いますし、漁業というのはそれぞれ繁忙期、閑散期の時期というのが異なるということもありまして、その際、年間通じて安定的に雇用することがやっぱり重要だと思うんですね、来ていただいた外国人労働者の方にも。他の事業者へ

お答え申し上げます。 　やはり、漁業分野におきましても、今後、人手不足といった点、大変な課題になってこようかというふうに考えております。 　漁業分野におきましては、一定の専門性、技能を有しました外国人材を雇用する特定技能と、出身国において修得が困難な技能等の修得、習熟、熟達を図ることを目的とした技能実習によりまして外国人材を受け入れております。漁業現場での非常に重要な労働力というふうになっているところでございます。 　このうち技能実習では、漁船漁業と養殖業を合わせて十作業が移行対象職種、作業となっておりまして、実習を修了しました人材は特定技能一号としてスムーズに漁業での雇用が可能となっているところでございます。さらに、在留上限がなくて定住可能な特定技能二号についても漁業分野で導入がされているということでございまして、今後、長期的な担い手としての外国人の活用といったようなこともやはり視