参議院

お答えいたします。 　現行の養殖共済につきましては、契約する全体数量単位で一五％以上の被害が、損害が生じた場合に共済金を支払うという仕組みとなっておりまして、この場合の共済金の支払額については、いわゆるその損害額の八割、填補率と申し上げておりますが、自己負担は二割、填補率八割という形で支払が行われるわけでございます。 　法律改正後、この仕組み、現行の養殖共済の仕組みも引き続き残した上で、新しい今回の網生けす分損特約、具体的には、網生けす単位で八割以上の損害がある場合には、全体が一五％以上にならない場合でも発動するというものでございますけれども、この場合については、この填補率を七〇％、七割にするという形で、相対的には発動しやすくなるんですけれども、填補率は下がるというような組合せによって掛金の方を変えないというようなことを対応していくということでございます。

分かりました。ありがとうございます。 　それから、今全国で、捕れた魚が捕れなくなったとか、捕れなかった魚が捕れるとか、いろんなことが起きておりますけれども、北海道では、先ほどもお話ございましたけれども、二〇一一年にブリが高い来遊水準を記録をいたしました。そして、二〇二〇年には一万五千四百五十七トンということで過去最高、二〇二〇年と二〇二一年は、北海道は日本一のブリの産地となったわけであります。今は第二位なんですかね、たしかね。 　これ、ブリだけじゃないんです、フグもなんです。フグも六年連続で日本一なんですよね。二〇一六年から増加していて、二〇二一年には、全国の漁獲量が六千百七十二トンであったのに対して、北海道だけで千九百九十九トンということで、全国の約三〇％を占めているんです。 　ところが、北海道ではフグを食べる食文化ないんですよ。ブリもそうだったんですけど、ブリは大分食べられるよう

いや、全くおっしゃるとおりだと思います。 　今度、今日は違いますが、合理的な価格形成の法案も是非御審議いただくことになりますが、たたかれるというのは基本的に良くないです。北海道から、県の名前は言いませんが、九州のお隣辺りに多分送るんでしょうけれども、そこがフグは看板がどかんと上がっていますから、フグといえば元農林水産大臣のところと、いっぱいいますから、個人名は言っていませんけれども、ということになるんでしょう。ですから、もう冗談めかしで看板は山口さんかもしれませんけれども、あっ、言っちゃいましたね、かもしれませんけれども、千葉とか北海道から随分買っているみたいですねと言うと、ちょっと嫌そうな顔をされます。 　ですから、これから、やはり地産地消という言葉も随分言われましたが、その地域で食文化がないというのはやはり問題だと思います。そして、食文化を展開しようとしても、例えば職人がいないとか

最後に、余談ですけれども、北海道で捕れているフグはマフグなんですね。で、山口県で印を付けたフグが北海道で捕れたということなんですけど、北上していると。どうやらトラフグも北上しているみたいなんです。 　このトラフグとマフグは交配する危険性があると。で、交配すると、何かその毒の位置が変わるんだそうですよ。 　だから、こういう問題もこれから起きますし、オオズワイガニとズワイガニも交配してハイブリッドガニになったら何ガニなんだという話もあって、こういう新しい問題もまた起きてきますので、早め早めの対応をよろしくお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。

おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。 　いろいろほかの先生方の質問聞かせていただくと、いや、本当勉強になるなと思って聞かせていただいておりました。 　今日は、この共済についてですけれども、皆さんお話しになっておられたように、温暖化であるとか大規模災害であるとか、様々なリスクが高まる中でしっかりとこの加入をしていただくことというのは非常に重要だと思っています。 　先ほど山本政務官、ごめんなさい、いきなり。徳永さんの質問で、加入の推進、どんな取組していますかということで、何か会議を開催しているとおっしゃいました、漁協で……（発言する者あり）会議ですね。ちょっと中身について、会議をしているだけでは加入の推進につながっているのか分からないんですけど、どのような会議を開いているのかということ、そこで見えてきた課題であるとか、会議によって何をするかって

ちょっと最近の会議の状況は、私、出席していませんけれども、過去に、要するに推進会議と申しまして、いろんなその漁協の担当者の方を集めまして、それでどんな、何といいますか、ニーズがあるかとか、あと成績のいい方はどんな漁協かとかいうことで表彰するとかということで、共通の認識をその域内で持って、それで加入推進に取り組んでいくみたいなことで。 　会議と申し上げましたけれども、どちらかというと大会的なイメージが強い、何とか大会、推進大会というようなイメージでやって、それで皆さんで共通認識を持って意気を上げるというんでしょうか、そういう感じでやらせていただきまして、そういう場で、逆に言うと、その共済団体の方も、現場で苦労されている方のどんな部分かというのを把握しながら次の展開につなげていくということをしていると認識してございます。

否定はしませんし、みんなで頑張ろうと、また頑張っていただいた方は表彰して、また頑張ろうということにつなげていただくのは結構なんですけれども、やはりどういう課題があるかということも共有しておく必要があると思っていて、先ほども、民主党政権でやった漁業者に大変評判の良い積ぷらもありますけれども、ただ一方で、現場から、例えばその補償額が実態に合っていないとか支給が遅いとか、制度運用に関する課題であるとかについて何か上がっている声があるとすれば教えてください。

こうした現場の声、ニーズにつきましては、先ほどの大会もございますし、常日頃現場を回っておられます共済団体、共済組合を通じていろんな要望の方も伺っているところでございます。今回の法律改正自体も、事前に共済団体を通じて漁業者にアンケートをさせていただいた調査結果を踏まえたものということでございます。 　今御指摘のような、支給が遅いのではないかといったような御指摘、あるいは補償額の御指摘といったところについても、例えば支給が遅いのではないかといったような点については、できる限り、当然契約期間が終了して以降に支払が行われるわけですけれども、それが迅速にできるように、共済組合の方のシステムの整備も含め、我々としても一緒に取り組んでいるところでございますし、また、補償額についても、例えばその共済の単価、養殖共済の単価と言われるものについて、これは単価を上げればまた掛金も上がるんだというような関係もあ

ありがとうございました。今回の改正も現場の声を聞いていただいた上でということは、レクを受けたときにも御説明ありました。現場の声を聞いていただくというのは本当に大事なことだというふうに思っています。 　先ほど来、共済対象、この特約追加のニーズ等についてもお話がありましたけれども、是非、どういうニーズがあるのかということも、これまた現場の声聞いていただきたいと思います。海水温の上昇であるとか魚種の移動、漁獲量の急変など、近年の収入減少はもう不可抗力によるものが多いのではないかなというふうに思っていて、この現行制度、改正されるこの法律でこうしたリスクに十分に対応できるのかどうかということも非常に重要だと思っています。 　先ほど来様々御説明をいただいておりまして、副業的なとかカバーを広げてというお話ありましたけれども、逆にそれを、今までやっていた人たちはそれでいいんだけれども、新たにという、新

私は、共済は大変よくできていると思います。それは加入率が低いという御指摘もありますけれども、例えば収入保険はすばらしく、農業の方ですね、すばらしい補填率であるにもかかわらず、まだ青申をしていただいている方の二八％しか加入していただけていない実態を見ると、いかにその漁業共済というものが現場のニーズを十二分に反映したものになっているか。これで十分だと言っているわけじゃないですよ。ただ、加入率が高いということは漁業者の評価が高いんだということだと思います。それに加えて、先生から御指摘があったように、新規に漁業にも参入していただきたい方たくさんいらっしゃいますので、そういう方々も入りやすいようにするということももちろん重要だと思っています。それも保険の分母の方に入っていただけるわけでありますから、いい話であります。 　そして、そのいわゆる短期的な不漁とかあったとき、最近は特に海の環境が急激に変わ