参議院

漁業収入安定対策事業は、計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象に、自然災害等による一定以上の減収があった場合にその減収の補填を実施し、また漁業経営の安定に寄与することをその役割としています。 　これまで、このような役割を果たすことで、台風や赤潮、そして東日本大震災、また新型コロナウイルスの感染症の発生のときといったようなそうした自然災害等の中でも、特に中小漁業者のその経営を支えるとともに、我が国の漁業の振興に大きく寄与したところだと認識しています。

今も御説明ございましたけれども、漁済は、不漁だけではなくて、魚価安とか台風、低気圧等による操業制限とか、あとは大型クラゲ等の有害生物による操業妨害とか、また、積立ぷらすは、資源管理や漁獲枠の超過で操業ができない、また、病気やけがによる休業も補償の対象となるケースもあるということでありますけれども、これまでに不正はなかったのかということなんですが、もし不正が見付かった場合はどうするのか、また、免責要件や補償額の減額についても併せてお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　漁業共済につきましては、全国の漁業者の掛金や国費、積立ぷらすにつきましても国費が投入をされているところでございます。非常に漁業者の経営安定にとって重要な制度であるだけに、これをしっかり守っていくためにも厳格な制度運用というのが必要だというふうに考えております。 　御指摘のその不正といったような点でございます。例えば、漁業共済で生産金額を過少申告してその共済金を不正に受給するといったような場合、これは、当然ながら共済金について、支払われた共済金について共済組合に返還をさせるといったような対応を取っているところでございますし、また、積立ぷらすにつきましても、関係する漁業法令の違反があった漁業者については、この積立契約を解除する、あるいは掛金補助を返還させるといったような措置をとっているところでございます。 　また、漁業共済における免責でございますけれども、例えば、

今御説明いただいたような不正というのは実際に過去にあったんですか。

網羅的に我々として、これは共済団体の中の運営の話でございますが、例えば、過少申告等で共済金を受け取っていた場合の返還といったような事態というのは生じたことはありますし、もう一つの積立ぷらすの契約解除、掛金補助の返還といったことも実際には行われたことがございます。

想像するに、この不正を見付けるのは結構難しいんじゃないかなと思いますけれども、どういう方法でこの不正を見付けておられるのか教えてください。

お答え申し上げます。 　例えば、その生産金額の過少申告の事例なんかにつきましては、共済組合が市場の方から情報を収集したり、ちょっと疑義案件があればそういったような対応をしているというふうに伺っております。

漁済の場合は、漁業者の相互扶助ですよね。ですから、やっぱり不正は大変に大きな問題だと思いますので、今後も、またそのセーフティーネットが拡充されるわけですから、不正がないようにしっかりチェックをしていただきたいということもお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、今回の改正で、これまでの海洋環境の変化による漁業被害から漁業者の経営や暮らしを守る選択肢が増えたということで、いろいろ聞いてみますと、現場の皆さんはおおむね評価をされております。 　ただ、共済掛金は掛け捨てなので、掛金が高いと加入しづらいというのは、相変わらず現場から上がってきている声であります。 　ウニやサザエなど副業的な漁業を対象とする共済対象外追加特約についても、水産庁では、漁業共済等に関する漁業者の意識調査というこの調査を行っておりまして、その集計結果でも、掛金を払ってまで共済でカバーしたいと思わないという

お答え申し上げます。 　御指摘の共済対象外の追加特約につきましては、従来対象とできていなかったものを対象として補償範囲を広げるということで、合算した生産金額に応じた追加掛金というのが必要な仕組みになっているわけでございます。そういった意味で、このため特約といたしまして、漁業者の経営判断でそれを付するかどうかを選択できるという仕組みにしているわけでございますが、御指摘のニーズ調査においても、こうした制度について利用したいという方もいらっしゃいますので、そうした方のニーズに応えた改正だということだというふうに考えております。 　一般的に申し上げましても、共済につきましては、掛金を払ってまで加入する必要がないという考え方も、いらっしゃるということは承知をしているところでございます。私どもとしても、共済団体とも連携をして、やはりその経営安定の重要性、共済、積立ぷらすのメリット、これを丁寧に説明

それから、先ほど進藤先生も御質問されていて、御説明をしていたんですが、ちょっとよく分かりづらいのでもう一回御説明いただきたいんですけれども、今回の法改正で、養殖共済は、従来の経営全体の損害、それから死亡や流失が全体の一五％に達する物損に加えて、網生けす単位で損害が八〇％以上の際に共済金を払う特約を設けるということでありますけれども、そのコストが今増加しているということを受けて、支払額の調整で特約の追加掛金を不要とする方向だというふうにお話しされておりましたが、その支払額の調整というのは具体的にどういうことなのか、ちょっと分かりやすく説明していただけますでしょうか。