参議院

高橋委員の御指摘のように、実需者と消費者のニーズにかなったお米が安定的に供給される米流通を構築するため、生産から供給、実需までのサプライチェーンが結び付く長期契約の推進は大変重要な取組と認識しております。 　農林水産省においては、複数年契約を含む播種前契約の拡大を推進しており、先ほど御指摘の兵庫県たじまの事例も含めて、産地などと卸、実需者等による播種前契約の締結のために要した商談や販売促進に関わる経費などの支援を行っているところであります。 　今後も、経営上のメリットや、先ほど御指摘のありました災害時の扱いも含めた契約書サンプルなど、実際の契約締結の事例紹介なども通じて、複数年契約の更なる拡大に努めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　再生産の見通しが立つかどうかというのは、特に若いこれからの担い手が続けていけるかどうかにも直結する大事な課題だというふうに思いますので、複数年契約はその土台の一つになり得ると考えますので、国としてしっかり普及を後押ししていただきたいと思います。 　続きまして、米の合理的な価格形成に当たって、持続可能な価格水準といったものはどういったものかといったことをちょっと時間を掛けて議論させていただきたいと思います。 　お配りした資料も御覧いただきながら、資料の二の二になります。 　生産者から消費者までの、食料システムといいますけれども、この全体の関係者の納得の下で、再生産価格を下回らない取引慣行をいかに定着させていくかが合理的な価格形成において非常に重要だというふうに考えます。 　私は、お米は高ければ良いとも安ければ良いとも思いません。再生産できること、消費者が買

お答え申し上げます。 　まず、米のコスト指標は食料システム法が施行される四月以降に最終的に決定をされますが、まず、コストが明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されていくということを期待をしております。 　ここまでは委員と私たちともう全くそごがなく、一緒なんだというふうに思いますが、その先でちょっとやっぱり考え方があれなのは、やっぱり米の価格は、今この委員がお示しをいただいた資料二の二のような、要するにこれ、輸入米とのバランス、バランスというか、価格関係ですよね。そういったことも見ながら、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものでありまして、国としてなかなかこの水準じゃなきゃ駄目なんだということについて評価をするということは適当ではないとも考えておりますし、正直言って、それは現実的に難しいので

私は、現場の方から、是非そういった安定的な持続可能な価格水準というのはどれぐらいなのかということをしっかりと政策的にも打ち出して、やはりこれを下回る、これからのことを考えると、その価格というのは少なくとも持続可能ではないと。それは、もちろん今大臣がおっしゃられたように、地域ごとに、また経営規模ごとに当然ながらコストというのは違うというふうに考えますけれども、やはり、じゃ、そうしたこれから再生産可能でないその価格ということを考えたときには、やはり何らかの政策的な関与ということが必要なのではないかということでございます。 　やはり、続けられないときに、先ほど議論もございました所得補償みたいな考え方もあろうかと思いますし、また、条件によっては中山間の直払い、こうしたものを充実させていくことで埋め合わせることもできるかもしれませんけれども、是非、じゃ、その根拠となるそのコストが何で、そしてやはり

お答え申し上げます。 　農林水産省におきましては、農薬による蜜蜂の被害の発生状況を把握し、被害防止対策の検討に資することを目的といたしまして、蜜蜂被害事例調査を実施しております。委員お示しになった件数というのは、この調査の結果でございます。 　この調査におきましては、まず、巣箱の前に蜜蜂の死体の増加などの異常な事態を発見した養蜂家の方からの第一報を都道府県が受けて開始いたします。まず、蜂に見られる症状や疾病の兆候の有無などを確認いたします。その上で、農薬以外の原因が特定できないとなった場合におきましては、次に、周辺農地での農薬の使用状況などについて調査を実施いたします。その上で、農薬の原因の可能性がある被害事例を報告件数として計上しているところでございます。 　この調査の実施に当たりまして、私ども農林水産省といたしましても、養蜂家の方が被害を報告しやすくなるよう努めているところでござ

具体的にこの報告制度の見直しを私は今回求めたいと思っているんですね。この実態を調べるに当たって、私も養蜂家から何がこの報告を妨げる原因になっているかということをお聞きいたしました。 　配付資料三の二を御覧いただきたいと思います。 　これ、国が整理しております蜜蜂被害の調査フローなんですけれども、これ各県の対応は異なる部分もあるようなんですけれども、兵庫県では、まず法定伝染病かどうかの調査が行われます。そして、次に農薬の影響調査が行われると。これ、現地調査と書いていますけれども、実際は二回あるんです。そのための日程調整、また調査当日も半日時間を取られるということで、二度対応しないといけないという負担があるそうです。 　また、検体をこの養蜂家自身が家畜衛生保健所に送付するのは自己負担となっておりまして、これらはえてして繁忙期と重なっておりまして、調査への対応をするために、ふだん厳格に管理

ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、既に養蜂家の負担があるという声を農水省としても確認しております。そして、そのことから、異常を発見した養蜂家から都道府県に電話で一報できる体制としているほか、令和七年度からはオンラインを活用した調査ということも対応させていただいています。 　また、先ほどお話しいただいた通常複数回実施する現地調査、これをまとめて一回で実施する、そして、検体の採取、発送についても、これは県によってはですけれども、発送についても県が御協力いただいて行っていただいたり、その検査結果を養蜂家に伝達をしたりと、そういうふうな県との協力をいただいております。こうした事例の横展開を今後図っていきたいというふうに思っています。 　また、蜜蜂被害の実態把握には養蜂家からの情報提供がやはり重要でありますので、都道府県と連携しながら、被害調査の方法を把握し、養蜂家から被害報告をし

是非よろしくお願いいたします。 　続いてですが、ドローン散布、農薬のですね、この安全評価についてお伺いしたいと思います。 　近年、このドローンによる農薬散布が広がっています。農水省でも再評価を進めていただいておりまして、開花期の散布制限など見直しを行っていただいておりますが、より一層の取組が必要と考えます。 　現場の養蜂家からは、例えば収穫後に開花した作物や収穫期の切り株にも蜜蜂が来て、そこに残留農薬があるために生育に影響が出ているというふうにも言われております。そうした現場の実態と、今、再評価プロセス中というふうにお伺いしておりますけれども、必ずしもそうしたことを前提としない現在のやり方との間にずれがあるのではないかというお声をいただいております。 　そこでお伺いしたいと思うんですが、二点、現場からいただいている御要望として、一つは、この再評価の結果に対して、是非、養蜂家などから

お答えいたします。 　まず、再評価についてのお問いでございますけれども、こちらは、そもそも農薬の安全基準等々というものは法に定められておりますので、安全性を確認した上で定められた方法での使用を認めているということは前提でありますけれども、農薬の安全性を一層向上させるために農薬の再評価を進めております。養蜂や蜜蜂の、今先ほど委員おっしゃったように、詳しい養蜂家そのものの方であったり専門家の意見を聞きつつ、最新の科学的な知見に基づいて評価をしておりますし、また、その結果に対して様々な考えがあるかと思いますけれども、その評価結果に対するものはパブリックコメントを実施しており、そういった御意見についても再評価をしていくというふうな形で最終的に取りまとめております。 　そして、収穫後開花した作物や収穫後の切り株に蜜蜂が訪れる場合については、一般的にリスクは低いものと考えておりますけれども、蜜蜂が

是非、現場の皆さんのそういった、養蜂家の方の声を反映できるような取組をお願いしたいと思います。 　それでは最後にですが、大臣にお伺いいたします。 　花粉交配用のこの蜜蜂の安定供給は、イチゴやメロンなどの施設園芸の生産に直結し、産地維持にも関わる重要な課題です。現場からは、セイヨウミツバチではなくマルハナバチで代替していますけど、コストが掛かるとか、ビーフライというハエで対応しているところもありますけれども、観光農園などでは客が嫌がるので使えないといったような声をいただいております。 　是非、養蜂家と園芸産地双方の現場を支える取組を既存の仕組みも生かしながらやっていただきたいですし、また、人材育成も大変重要な課題だと思っております。花粉交配用の蜜蜂の安定供給を農業政策上の重要課題として位置付けて対応すべきと考えますが、最後に、大臣、お願いします。