参議院

実は、今年度から強化しているところですので、今年度たくさん事例をつくって全国に横展開して、全国的にも広がっていくように取り組んでまいりたいと考えております。

是非、やはり実際に住まわれている方たちの意見が反映されるとなると、きっとその皆さんもより政治に参画するという気持ちも芽生えていくと思いますし、是非そういう取組は前進させていただきたいと、そのように思います。 　その住民参加という観点で、もう一つ確認、質問なんですけれども、住民の皆さんの意見、市民の皆さんの意見を反映させていくという意味では、それぞれの地方の議会においても、自治体議員の皆さんも当然そうした役割を担って活動されているというふうに思います。 　そうしますと、各地方自治体の議会において、例えば意見書というものを採択していくという、まさにこれは、住民の皆さんの意見、それをまとめたもの、思いが詰まったものが意見書として議論をされて採択されていくということになりますが、例えばこの自治体議会におけます意見書をベースにしてこの提案募集方式につなげた事例というものがあるのかどうか、この点も

御案内のとおりでありますけれども、地方議会が自治体の政策プロセスにおいて果たす役割は大変大きいものがございます。地方議会において様々な意見書を採択していただいておりますが、その意見書をベースにしまして国の制度改正の提案につながったケースも、数多くこれまでもあったというふうに承知しております。 　これからも、全国の三議長会とも連携して、議会との連携強化の取組を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　やはり、こうしたものも一つ一つ、恐らくそれはもう自治体の議員さん皆さんが、意見書の内容がしっかりと国に通じましたよと、皆さんの意見反映されましたよということで、それぞれの議員さん自身が様々な形で周りの皆さんに発信されているとは思いますけれども、これもやはり住民の皆さんの政治参画という意識にもつながっていくことだというふうに思いますので、こうしたこともしっかりと取り組んでいただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、続いての質問に行きたいと思います。今回の法改正の中身について、改めてなんですが、お伺いしたいと思います。 　地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長というものに関してなんですけれども、これについて何点かお伺いをいたします。 　まず、現時点において、システム標準化のカバーできていない比率

お答え申し上げます。 　令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は二千九百八十九システム、全体の約九％でございますが、システムを有する自治体数で申し上げますと五百五十四団体ございますので、全体の約三割、また、その当該システムを有する自治体の人口ベースで申し上げますと、おおむね六割ということになります。 　システム数の割合と比較しまして、二十業務のうち一つでも遅れるということになりますと、自治体の数なり人口をカウントする計算をいたしておりますので、システムの割合よりも大きく出てくるということになります。 　また、この移行が難しいと考えられる要因としましては、移行作業が進捗する中、事業者の人員不足などが明らかになってきたことによるものと認識をしてございます。

どうもありがとうございました。 　やはり、自治体ベースで見るのと人口ベースで見るのと、こういった違いが出てくるということでありますけれども、そうしますと、ちょっと確認になるんですが、人口の多いところが、よりなかなか移行するのにハードルが高くて進んでいないのかなというふうにも思うんですけれども、この人口が多いところ、その自治体の方がなかなか作業進めていくのが難しいという、その背景についての理由というのは何になるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、特定移行支援の方に行く自治体は、大規模な自治体があります。その理由としましては、指定都市など、現行システムが複雑で移行の難易度が極めて高いシステムがあると、こういった理由を自治体からは聞いてございます。

従来からいろいろな、逆に言えば、大きいところは従来からいろいろなシステムを独自のものもつくって進めてきているということもあって、それを変えていくのがこの局面でまた難しくなっているということだというふうに理解をいたしました。その理由が、先ほど、その前の質問でお話しされていましたけれども、事業者側のそのリソースですね、人員の逼迫ということで、技術者が足りないということでもありました。 　今、事業者側という話はありましたけれども、例えば、それを受ける自治体側のそうした技術者がいないですとか数が少なくてなかなかそれを進めるのが難しいということは、余り理由としては見受けられないという理解でよろしいですか。

我々、地方自治体に現状把握をすることをしてございますが、その中で、やはり遅れる理由として一番大きかったのは、事業者のリソース不足という声が一番多かったと承知をしておりますが、それ以外の理由として、先ほど申し上げました、大都市においては現行システムが複雑であるとか、また、地域によりましては現行システムの事業者が標準準拠システムの開発などをもう行わないと、撤退するというのも散見されるということで、従来お使いいただいていたベンダーが使えなくなるという場合もあると。様々な事情というのを承知しております。

そうしますと、なかなか、今度ベンダーから探すという作業、さらにそこからまたシステムを変えるとなるとかなり時間が掛かるのかなというふうにも思えるんですが、今回、五年の延長ということでした。五年で本当に大丈夫なんでしょうか。