参議院

前向きな御答弁、ありがとうございました。 　午前中にも、質疑にもありましたが、リニア開業が今後予定をされているわけですけれども、その効果を最大限に取り込むためにも、この幹線道路を含む道路ネットワーク整備が求められるところであります。地域経済の成長を促すという観点からも、必要な財政的支援も含めまして、着実な整備の推進をお願い申し上げます。 　続きまして、稼げる国土を実現する治水対策についてお伺いをさせていただきます。 　また地元のお話になりますが、岐阜県においては、先人の方々が木曽川、長良川、揖斐川から成るこの木曽三川の水を治め、そして、これを活用して耕地を広げて豊かな暮らしを築いてきた地域であります。ただ一方で、大雨のたびに洪水などの水害に見舞われてきた歴史を有し、全国的に見ても治水対策の重要性が極めて高い地域でもあります。こうした歴史を踏まえて、治水対策の一層の強化が求められるとこ

若井委員には、世界空手道を四連覇された武道家ならではの切れのある御質問をいただきまして、ありがとうございます。 　近年、気候変動の影響によりまして全国で水害が発生しておりまして、今後も更なる水害の激甚化、頻発化が予想されています。 　委員御指摘のとおり、一たび水害が発生すれば、国民の生命、財産が脅かされることに加え、工場の浸水や停電、断水により企業の経済活動に直接影響が出るほか、道路、鉄道の途絶により、サプライチェーンを通じてその影響がより広域に広がることになります。 　例えば、委員御地元の東海地方においては、平成十二年に発生をした東海豪雨の際、部品供給が途絶え、全国各地の自動車関連工場の生産が停止をいたしました。また、近年では、令和元年東日本台風において、郡山市で工業団地が大規模に浸水し、多くの工場が操業停止に追い込まれるなど、企業の経済活動に甚大な影響が生じました。 　このよう

大変心強い御答弁、ありがとうございました。 　近年、気候変動の影響によって小雨による渇水のリスクも高まっておりますので、流域全体で水資源を効率的に活用して管理するこの流域総合水管理の推進により一層御尽力くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、インフラ老朽化対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　我が国のこの社会インフラは、高度経済成長期に集中的に整備されたものが多く、建設後五十年以上を経過する施設の割合は年々増加をしている現状でございます。この加速度的に進行をしていく社会インフラの老朽化問題は、もはや危機的状況にあります。埼玉県の八潮市で発生した道路陥没事故のように、同様の事案がいつどこで発生してもおかしくない状況に今あるわけでございます。 　また岐阜県のお話をちょっとさせていただきますけれども、地元の岐阜県では、県管理道路は約四千百キロメート

お話ありましたように、インフラの老朽化が加速度的に進む中、国土交通省では、予防保全型メンテナンスへの転換を推進しております。その際、委員から御指摘のありましたような自治体の限られた予算、体制を踏まえますと、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術を導入すること、また、複数自治体や複数分野のインフラを群として捉え、効率的、効果的にマネジメントしていく、いわゆる群マネの取組を推進することが重要です。 　まず、群マネにつきましては、全国展開に向けまして、昨年十月に群マネの手引きバージョン１を公表したところであります。これにより、自治体職員の皆様に対して、各種勉強会や各地方整備局の相談窓口等を通じて、導入によるメリットや実施手順の周知を進めております。この手引では、発注者側や事業者側の連携体制に様々なパターンが存在することを具体事例を交えて解説しており、自治体と事業者の双方において地域にふさわしい連

御答弁ありがとうございました。 　先ほど御説明いただいた群マネについてでございますけれども、地元の自治体からは、この人材やノウハウの不足によって、自治体間との連携調整というんですか、これが円滑に進まないという声が寄せられておりますので、こういった現状を踏まえまして、国においては、御助言であったり人的支援であったり、この伴走型支援の充実に一層取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　最後の質問に入らせていただきます。建設業の担い手確保の問題についてお伺いをさせていただきます。 　建設業に就業している人の数は、ピークと比べておよそ二百万人、率にして約三割減少しています。また、建設業者についても、この事業の統廃合が進む中で、人材の減少に比例して縮小傾向にあり、担い手の基盤そのものが急速に弱体化しております。さらには、高齢化の進行によって就業者の数は今後五年ごと

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守り、経済活動を支える重要な役割を担っておりますが、近年、高齢化等が更に進んでおり、将来の担い手の確保が喫緊の課題となっております。 　このため、令和六年に建設業法等を改正して、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、工期の適正化による働き方改革や、ＩＣＴを活用した生産性向上などの措置を講ずることとし、昨年十二月に全面施行したところでございます。 　このうち、御指摘の処遇の改善につきましては、公共工事設計労務単価を十四年連続で引き上げ、今月から新単価の適用を開始したところであり、これと改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りを車の両輪として、他産業より低い建設技能者の賃金が厳しい労働環

御答弁ありがとうございました。 　時間になりましたので、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の青島健太でございます。 　若井先生の迫力のある質疑、実は現役時代に取材をさせていただいたことがありますが、現役のときと変わらない迫力、気迫、引き継いでやらせていただこうと思います。 　さて、まず初めに、能登半島地震、奥能登豪雨、その災害について伺います。 　何度か能登半島ももちろん伺わさせていただいておりますけれども、大変な被害でございました。二〇二四年一月一日、発災しております。もう二年余りがたっておるわけでございますが、先般、石川県知事選がございましたので、応援もあって伺いました。 　地元の方から率直なお話がありました。知事が替わると、これまでの復旧復興の対策あるいは活動なんかががらっと変わってしまうようなことはないんでしょうかというお尋ねをいただきました。結果は、馳知事から山野知事に交代されるという結果になったわけでありますけれども、ここは、でも一応念のためきち

青島委員には、馳知事が代議士時代にスポーツ立国調査会長お務めになったわけでありますけど、その下で共にスポーツ政策に取り組んだこと、大変懐かしく思い出しております。そして、そういった御縁があって能登半島地震にも大変なお力添えをいただいていることも、併せて感謝申し上げたいと思います。 　能登半島地震や奥能登豪雨による甚大な被害からの復旧復興は、被災された住民の皆様の生活再建と地域の将来に直結する極めて重要な課題です。これからも、これまで同様、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　これまでも、能登半島絶景海道の復興に向けた取組であるとか、液状化災害後の土地境界再確定に向けた取組であるとか、さらには北陸応援割による旅行需要の喚起など、石川県と緊密に連携を図りながら、市町とも共に協力して復旧復興に取組を進めてきたところでもございます。 　引き続き、石川県及び関係市町との連携、協力の下

実は国交委員会でも、発災後少し時間がたってからですけれども、視察をさせていただきました。能登半島の奥の方まで伺いました、珠洲市、輪島市等々。泉谷市長、珠洲市の泉谷市長や輪島の坂口市長等々にもお話を伺って、いろいろなことを思い出しますけれども、時間がたちました。まず、首長の方々も、基幹インフラをしっかり戻してもらわなきゃならない、また、人々の生活、暮らし、なりわい、それをやっぱりしっかり取り戻してほしいというお声がありました。 　また、能登半島、行かれた方もあるかと思いますが、大変風光明媚なところであります。例えば輪島の朝市、大変全国的に有名なところですけど、あそこも火災があって、大変な被害が出ておりました。 　こういう能登半島の現状、今どういうふうに復興が進んでいるのか、これも佐々木副大臣に伺います。