参議院

その魚と肉が逆転したということ自体が大問題だということではないと思うんですよ、両方伸びていくのが大変いいことなので。ただ、トレンドとしては好ましくない部分はあるのかもしれません。 　大日本水産会は、令和の四年にアンケート調査をいたしました。これを見せていただいたんですが、何となくイメージ、消費者の方々が水産物は肉に比べて高いというイメージを持っているらしいです。まあそんなことはないと思うんですけれども。それから、魚の調理方法を知らない、包丁で魚をさばけないという方々が増えている、それから、さばいた後のこの生ごみの処理、これが嫌だということで魚を敬遠するということが、一応、大日本水産会からのアンケート調査です。 　しかし、我々はやっぱり水産庁を中心に消費拡大、農林水産業の今回の課題は、やはり国内の消費拡大を増やしていくことが大きな課題ですから、先ほどもちょっと言いましたけれども、ＤＨＡが

今、グリルも非常によくできていて、自動調理とか、もう切り身とか干物とかというとすぐ焼けるものもあって、焦げた感じもとってもおいしいので、やっぱりそういったところも含めて、調理器具の推進なんかと一緒にやるというのもありかもしれません。 　ということで、時間になりましたので、ちょっと問題提起だけさせてください。 　先ほど進藤先生からもありましたけれども、いわゆるＴＡＣの設定というもの、漁獲可能量の設定というのは結構難しいと思うんですよね。海洋環境の変化で減っている増えている、いわゆるＴＡＣの成果としてどうなのかというところと、難しい中で、一応目標として八割をＴＡＣ対象魚種に引き上げていくということをおっしゃっていますけれども、是非その現状、実際の漁獲量の把握の仕方、それから資源評価、難しい中でどうやっていくのか。無理に現場の特に少量多品種を漁獲しているような漁業者への影響をできるだけなくし

日本共産党の紙智子でございます。 　漁業災害補償法のこの改正案は、漁業経営のセーフティーネットを強化をして経営の安定化につながるものだというふうに思っています。 　今、海水温の上昇は漁業に深刻な影響を与えています。日本周辺の海水温の上昇は世界全体の平均や北太平洋の上昇率よりも高いという観測結果が出ていると、その要因に海洋熱波が発生しているというふうに分析が、これ漁業の在り方に関する検討会ですかね、そこで分析をされていると。 　そこで、この海洋熱波というのはどういう現象なのかということをちょっと説明をお願いしたいと思います。

漁業に影響を与えます海洋環境の変化には幾つかございますけれども、その中でも海洋熱波につきましては、数日から数年にわたりまして急激にその海面水温が上昇する現象でございまして、その発生頻度は過去百年間で大幅に増加をしているという状況にございます。

結構な年数が掛けてやられるのかなと思うんですけれども。 　それで、改正案では、この海洋環境変化への対応として、複数の漁業種類をまとめて締結できる契約方式を創設するというふうにあります。この新しい制度を創設することでなぜこの海洋環境の変化に対応できるのか、どの程度掛金が抑制できるのかということについてお聞きします。

海洋環境変化に対応して、例えば捕れる魚を新たに捕る漁業、こういうものに取り組もうという形で、そういった形の複合化を図ろうとする場合、現在の漁業共済では漁業種類ごとに契約を締結する必要があるということで、今回これをまとめて締結できる契約方式を創設するというのが法改正の内容でございます。 　この際、漁業種類間でこの増収減の相殺効果が発生するわけでございますので、掛金の割引制度を導入するということとしておりまして、この割引率につきましては、試算も踏まえて一五％程度とする方向で検討しているところでございます。

北海道では、さっきもありましたけれども、天然昆布もこれ不漁に見舞われているということで、魚のように魚種転換できないんですよね。それで、減収が続くとこれは漁業共済の補填額が下がり続けていくことになります。経営が立ち行かなくなって廃業や漁村の人口減少にもつながると、漁村から離れる人も出てきます。漁業者の所得を確保する支援というのが必要ではないかと思うんですけれども、これ、大臣、いかがでしょうか。

大体一万二千トンぐらい捕れていたのが八千トンしか捕れないということでありますから、もう大変な不漁であるというふうに承っております。 　多分、紙先生は、これがずっと長い期間やるとだんだんトレンドとして右肩下がりになっていくので、五中三を取ると共済金額が減るということを御心配されているんだと思いますが、そういう問題はあるということは十分我々としても自覚しておく必要があると思っております。 　しかし、やはりその一方、もう一度しっかり捕れるようにするということもとても大事な取組でございまして、例えば岩盤にしっかりその昆布が定着できるように手当てをするとか、それとか様々、ウニとかそういったものが昆布を食い荒らしてしまって収穫が落ちているという話もありますから、そういった駆除もする、そういうことに当たって、お一人当たり二万円程度の日当を払って、これ潜っていただいて、こうやって捕っていただかなきゃい

やっぱり捕れるようにしていくというのが一番本当は現場の人にとっては必要なことなんだけども、赤潮が発生したときに、やっぱりその海の中をきれいにする作業をやることによって、それに補填してというか、出して生活支えたということもありましたので、そんなことも是非、やれるというふうになっていると思うんですけども、力入れていただきたいと思います。 　それから、岩手県の大船渡なんですけど、聞いてみますと、今年はケガニが捕れない、ホタテも大きくならない、カキは貝毒で出荷できないなど、捕る魚がいないという深刻な状況が続いているということなんですね。今、タチウオも検討されているんだけども、これ、餌の確保も含めた資材とか、あるいは先行投資が必要になるんだということなんです。 　魚種転換のための支援というのはあるのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。

現在、岩手県沖を含みますその太平洋北部海域ではタチウオの漁獲量が増加しているという情報は我々も承知をしてございます。 　そういった中で、まさしくその今捕れるといいますか、いい状況にある資源を捕りながら漁業をやっていくと、こういったものを育てていくことが重要だと考えておりまして、農林水産省といたしましては、その例えば新たな魚種を対象としまして、漁具を何か大幅に交換するとか新しく船を改造すると、そういったものにつきましては、漁業構造総合対策事業によりまして支援をしてございます。 　そういうその様々な地域で今営まれている漁業と今後取り組もうとする漁業の違いというものを、応じた形で支援をしないといけませんので、その点につきましてはしっかり、岩手県さんなりを通じて御相談をいただいた上で、一緒になってどういう形が可能か考えてまいりたいと思っております。