参議院

短く、イエスかノーかでお答えいただきたいんですけれども、例えば、中国からの原料が途絶えたと。あしたからというわけにいかないでしょうけど、じゃ、来週から急遽、原料はあるんだから、ほかの製薬会社に頼んで、じゃ、作ってもらおうということ、そういったことが今の法制上可能なのかどうか、そのことについて、イエスかノーか、できるかできないのか、そんな認可がすぐに下りるものなのかどうか、それだけお答えいただけますか。

いわゆるその別の工場で作る際にどの程度掛かるかというのは、これはケース・バイ・ケースでございまして、一定の時間は要するものというふうに考えておりますが、ただ一方で、現在、この製剤を作る過程については、日本でも幾つかのメーカーが作っているところでございますので、本当に緊急事態になった場合についてはそういったところも活用しながら対応していくことが必要だというふうに考えているところでございます。

必要なのは分かりますが、法的に、じゃ、できるのか、法の立て付けで、そのことをイエスかノーかだけでお答えください。

今の立て付けで一定のその承認等の手続を踏むということは必要になるというふうに考えております。

すぐにはできないということですので、やはりこうした製剤の能力も国内で確保する、このこともしっかりと行っていただきたいと思います。 　それから、この一連の中で、ペニシリンはできたけど、バンコマイシンも最後のチャンスなんだよと聞きました。 　私もよく分かってはいなかったのですが、これ、薬だから化学的に合成すればいいのかなという程度の認識だったんですけれども、どちらかというと、微生物に作ってもらうということは、酒造りでやっぱり杜氏と同じように経験がないと駄目なんだと。三十年、三十数年ぶりだと、かつて日本で作った経験者が辛うじて残っていると。だから、今最後のチャンスなんだということで、そのほかの特定物資に指定されていないメロペネム、バンコマイシン、セフトリアキソン、これも重要物資に指定しなければならないのではないかと思いますが、同様に、やはり日本化学療法学会も同様の主張をしております。いかがで

メロペネム等に関する、バンコマイシン等に関してお尋ねでございますが、現在、特定重要物資として指定されているのが四種類のベータラクタム系抗菌薬というふうになっているところでございまして、この特定重要物資の指定に当たっては、その重要な医薬品に対して、医療上の必要性がどの程度あるのか、それからサプライチェーンの潜在的リスクがどの程度あるのかというのを評価させていただいて、定期的に点検を行った上で検討するということになっているところでございます。 　御指摘のそのメロペネム、バンコマイシン、セフトリアキソンの三成分については、現在、特定重要物資として指定されてはいないところでございますが、供給確保医薬品のサプライチェーンリスクについては令和八年度に点検を行うこととしておりまして、そうした結果も踏まえつつ適切に対応していきたいというふうに考えております。

質問でも触れたんですが、経験がないとなかなか作れないという面で、今やらなければならない最後のチャンスなんだという認識はおありかおありでないか、イエスかノーでお答えください。

おっしゃるとおり、抗菌薬の製造、本当に経験、ノウハウがないと全くできないというふうに聞いております。 　今回も、ベータラクタム系の話ですけど、数十年前にその技術者がやっていたことが、たまたままだ働いていらっしゃったということでできたケースもあるというふうに聞いておりまして、そうしたノウハウも大切にしながらやっていきたいというふうに考えております。

大臣もこのやり取りをお聞きいただいています。最後のチャンスですので、是非早急に進めていただきたいと思います。 　次に、確かに昨年末決定した診療報酬アップ、介護報酬アップはありました。我々はまだまだ足りないと、これでは病院が潰れちゃうということを言っているわけですけれども、そこに加えて、令和のオイルショックにつながるのではないかという事態が生じております。 　この物価上昇にとてもこのアップが追い付いていない中で、医療・介護分野だけでなく、障害福祉でも緊急のこれから支援策が必要になってくるのではないか。今の予算で、来年度予算での取組も含めてですし、また、こういう状況が悪化したら期中改定なども含めて速やかな、その現在の状況に応じての支援行っていただけるのかどうか、大臣、いかがでしょうか。

お答えをいたします。 　まず、医療分野でございますが、御案内のとおり、令和七年度の補正予算においてパッケージを措置をいたしました。さらに、令和八年度の診療報酬改定におきましても、物件費の増加に対応すべく物価対応料の新設などを講じておるところであります。今後、経済・物価動向が大きく変動をして医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、加減算を含む必要な措置を行うこととしております。 　また、介護分野、そして障害福祉分野につきましては、令和七年度の補正予算による緊急的な対応、これに加えまして、令和九年度の改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定を実施することとしております。 　令和九年度の定例改定におきましても、事業者の経営状況などを適切に把握をした上で、物価あるいは賃金、この上昇を適切に反映するための対応を実施をしていきたいと考えております。 　いずれにいた