参議院

この新聞記事でも、今日も自見委員が職場と協力して検診進めるべきではないかという御質問されていましたけれど、当時は勤務先のがん検診のオプションは三十五歳からだったということで、この方は二十代で発症して三十代で亡くなっているということなので、やはり若い人もがんにならないわけではないので、より無料での検診、希望すれば受けられる、こうした仕組みを考えていただきたいと思います。 　次に、地元の医師会の総会に出席しましたら、特に膵臓がん、五年生存率がいつまでたっても上がらないんだと、これ検診も含めて何とかしてほしい、こういう訴えがありました。そうしたらある先生が、尾道方式といういい方式があって、山形大学医学部でもこれを取り入れようと今頑張っていると。 　検診であるとかこうした全国の優れた取組、これが広がるように、国も、いい取組、実績上げているこういったものを全国に広がるようにサポートしていただく、

ありがとうございます。 　今、先生の方から例示で出されました膵臓がんですけれど、膵臓がんにつきましては、社会全体としてのその死亡率の減少効果、これが確認された検診の手法がないために、ただいま現在におきまして、健康増進法の検診項目の中に位置付けられていないということであります。 　一方で、その他の位置付けられているがん検診につきましては、地方自治体それぞれ工夫をされているもの、こういったものにつきましては、国の方で整理をして横展開を図っているというところでございます。

今、大学病院も大きな赤字、地方の病院も大変です。そんな中で、この膵臓がんの検診に必要なＥＵＳ、超音波内視鏡であるとか、核磁気共鳴胆管膵管造影、ＭＲＣＰなど設備が必要なんですが、こうした例えば講習会であるとか、こうした設備の導入に国が補助をしていただくなんてことはできないものなんでしょうか。これも簡潔にお答えいただければ。済みません。

繰り返しになりますが、現在、膵臓がんにおきましては、その死亡率の減少効果が期待される手法が確認されていないため、健康増進法上の検診としては位置付けられておりません。 　一方で、先生がおっしゃっている症状がある場合には、今先生がおっしゃったような手法での医療提供ということが行われるんだと思っておりますけれど、それはそれぞれの医療資源の中で考えていくことかなというふうに思っています。

次です。 　子宮がん検診について、答申を受けて、せっかく新しい科学的な検査法が導入されて、約二年たちます。しかし、なかなかこの新しい検査法が全国で行われていない。これ、せっかくの新しい検診が行われていない理由、これを理由を調べてちょっと進めるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　御指摘のとおり、子宮頸がんにつきましては、これまでの細胞診による検査、これと、令和六年四月から導入をいたしましたＨＰＶ検査単独法、このいずれかを自治体が選択して実施をしていただいているというところになります。細胞診は二年に一回でありまして、二十歳以上、ＨＰＶの検査単独法は五年に一回ということを原則としておりまして、診断の検査結果に応じてその次の検査の間隔が異なってくるというやや複雑なアルゴリズムになっております。 　現在で、まだ多くのところが、自治体が導入を選んでいないわけでありますが、未導入の自治体に話を聞きますと、やはり、その検査間隔が個人の検査データ、検査結果に応じて異なるということ、検査結果を含めたデータベースを管理して適切に受診勧奨を行う体制、これの整備に時間を要するという御意見をいただいているところであります。 　多くの自治体でこの導入を進めてい

伺うと、数か所の自治体しかまだ実施できていないということですので、これは実施できない理由を考えて、せっかくの新しい科学的な検査法ですから、進める方向に進めていただきたいし、それからもう一つ、これ、なかなか新しい検査法が進まないので、例えば山形県の最上郡には様々な自治体がありますが、新庄市だけがちょっと予算の負担が大きくてできていないんですけど、それ以外の町や村は全てのところで、この中間に位置するというんでしょうか、従来の検診に加えて、感染の有無を、ウイルスの感染の有無を調べるという併用法をやっています。この併用法についても、自治体の予算負担が特に大きな市などでは大変なんですが、これも、この新しい検査法が普及するまでの間、地方財政措置があるような形でこれ認めていただくようなことはできないのでしょうか。

繰り返しではございますが、今、指針に位置付けられている検診の方法というものがその死亡率減少効果が確認されたもの、これに尽きるところでありまして、子宮頸がんでありましたら、二年に一遍の細胞診又は五年に一度のＨＰＶの単独検査ということでありまして、先生今御指摘の、同時に併用して二年ごとに行うということに関しましては、その死亡率の減少効果ということを確認されているわけではありませんので、指針において推奨していないというところであります。

それから、このＨＰＶのワクチンの接種ですけれども、前に質問したときには、まだ男性に対してのワクチン接種、エビデンスがないということでしたが、今回エビデンスが認められて、肛門がんなど幾つかには効果があるということになりました。しかし、それを受けて、まだ男性への接種は推奨されていませんが、その理由は伺いました。肛門がんなどはごくまれであると、極めてまれながんだから、まだ推奨までには行っていないんだということまで説明を受けましたが、地元の医師の方に伺いますと、これ、性感染症で、ピンポン感染、男性、女性の間でうつし合うんだから、女性だけワクチンを打っても駄目なんだということがありました。 　こういった観点から、男性の接種にも進むべきではないかと思うんですが、この男性接種についても端的にお答えいただけますでしょうか。

男性に対するＨＰＶワクチン接種につきましては、現在、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会において議論を行っているところでございます。男性に対するＨＰＶワクチンにつきましては、先生が御指摘のとおり、尖圭コンジローマや肛門がん等が薬事承認されているところでございますが、女性と比べてその範囲が限られているということもございまして、これまでの議論では費用対効果に課題があるとされているところでございます。 　一方、昨年九月の同審議会におきましては、最新のエビデンスや信頼性の高いデータにつきまして引き続き情報収集を行うこととされておりまして、定期接種化について必要な検討を進めてまいります。