参議院

まず、認定医を変更する取扱い自体は違法又は認定基準に違反するものではなく、また別の認定医に依頼した後のプロセスにおいても、不支給とする場合は複数の認定医による審査を経るなど、認定基準等に基づく適切な審査が行われているものと認識をしております。ただ、他方で、一月の調査結果を踏まえると、今回の事案においては、文書管理の整理を含め、別の認定医に依頼する際の取扱いが明確ではなかったと考えております。 　より客観的で丁寧な審査を行う観点から、別の認定医に依頼する際には、当初の認定医の意見も、認定医の調書も生かして複数の認定医による審査の対象とする運用改善を既に講じたところであります。このような取扱いでさせていただければと考えています。

代読します。 　大臣、今回の問題は違法かどうかという形式論ではありません。認定医の判断が本人に知らされることなく差し替えられ、元の調書が破棄されていた、その過程が見えないこと自体が制度への信頼を損なっています。統計上、そして法律上問題がなかったという説明では当事者の不安は消えません。少なくとも大臣は文書管理の問題点は認識されているのですから、結論を出す前に、やはり障害年金や文書管理等の専門家も関与させた形での調査、検証が必要だと改めて強く求めたいと思います。 　次に、障害年金の不支給事案増加問題を受けて、統計の取扱いについて伺います。 　資料二を御覧ください。 　障害認定日請求と事後重症請求を同時に行い、一方が支給、他方が不支給となった場合、業務統計上は支給一件として整理をされ、不支給一件は統計上なかったことにされてしまいます。しかし、当事者にとっては不支給となった事実は重大です。

障害年金につきましては、昨年六月の調査報告書において、全ての不支給事案について複数の認定医が審査を行うことといたしました。 　御指摘のケースは、いずれかの年金は支給されている事案であるため、その報告書では複数認定医による審査の対象とはされておりません。 　その上で、御指摘のケース全てを複数の認定医による審査の対象とすることにつきましては、審査体制を見極めつつ、前向きに検討していきたいと考えています。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

今は必ずしもチェックはしていないということですね。ただ、その必要性は認識されているということですね。大臣、確認です。

必要性は認識をしておりますので、その方向で対応を検討していきたいと考えています。

発言の準備をしていますので、お待ちください。

ありがとうございます。代読お願いします。 　では、同時請求における不支給側、いわゆるマル・バツのバツもセカンド認定医のチェック対象の方向で検討されているのであれば、その件数を把握していなければ制度設計はできないのではありませんか。先ほど大臣がおっしゃった審査体制の整備にも関わると思います。 　同時請求について、片方が支給であれば、統計上、支給と整理するのではなく、不支給側の実数を把握し公表すべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

まず、障害年金では、令和元年度より、業務実態を継続的に把握をする観点から、一年間の決定件数等を業務統計という形で毎年九月に公表をしています。 　御指摘のケースにつきましては、一つの請求書として一体的に審査、そしてシステム上の管理が行われております。また、認定結果として障害年金が支給されていることを踏まえ、業務統計上は支給事案としてカウントしております。 　今御指摘をいただきましたが、これを細分化し分割することは、分割して請求事由ごとに集計する方法に改めるということは、これどうしても相当なシステム改修が必要になりますし、これまで統計的に継続して業務実態を把握をしてまいりましたが、それを大幅に変更することにもつながりますので、現時点では慎重な検討が必要だと考えています。

代読します。 　しかし、昨年六月三日に厚生労働省年金局から理事会に提出された障害年金センターで管理する内部資料では、同時請求の不支給件数もデータに含まれておりました。年金機構は実際に同時請求の不支給件数もカウントはしているということだと思います。不支給の実態が見えなくなる集計方法のままでは制度の透明性は確保できません。障害年金は生活の命綱です。不支給となった部分を見えないものにしてはならない、実態把握は行政の責任であると重ねて申し上げます。 　次に、そもそもの審査体制について大臣に伺います。 　障害年金法研究会は認定体制そのものについても重大な問題を指摘しています。年間およそ四十五万件から六十万件の認定に対し、認定医は約百六十名程度、しかも全員非常勤です。単純計算でも一人当たり年間三千件以上を処理していることになります。これは個々の事案を丁寧に審査する前提自体が成立していない水準です