参議院
参議院の発言170251件(2023-01-20〜2026-04-24)。登壇議員2895人。会議名でさらに絞り込めます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 和田政宗 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-04-24 | 内閣委員会 |
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吉井国交政務官におかれましては、御退席なさって構いません。
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| 大島九州男 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-04-24 | 内閣委員会 |
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サイバー通信情報監理委員会の話をちょっとお聞きしたいと思うんですけど、これ大臣にもちょっと御答弁もいただきたいんですが、まず最初、政府参考人。サイバー通信情報監理委員会、毎年国会に報告しなければならないというふうになっていますが、これ年に一回以上報告せよというような形になっていると思うんですが、国会によるチェック、監視を十分に行うために、年に一度ではなくて、重大なインシデントがあったりとかアクシデントがあった場合に報告するという、そういう仕組みになっているんですかね、審議官。
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| 小柳誠二 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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参議院 | 2025-04-24 | 内閣委員会 |
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本法案第六十一条は、サイバー通信情報監理委員会は、毎年国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を報告しなければならないというふうな規定をしておりまして、これによる報告は年に一度行うことを想定してございます。この毎年一回の報告によりまして、本制度の運用に係る透明性を高めるとともに、その運用の適正性を国会に御確認いただくこととしておりまして、そのほか、国会において必要が生じ、更なる報告の求めがあったときは、法令にのっとって適切に対応してまいるということになろうかと思います。
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| 大島九州男 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-04-24 | 内閣委員会 |
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大臣、だから、認識としては、そういう事案が起こったときには、もう直近の国会で報告するとか召集して報告するとか、そういうふうな形で報告するという認識でいいですか。
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| 平将明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-04-24 | 内閣委員会 |
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サイバー通信情報監理委員会が決めるという立て付けになっています。どういう事案をそのタイミングでということは、サイバー攻撃は結構長い戦いで、どの時点で誰が攻撃したとかこういうことを対処したということを発表すること自体がかなり戦略的にやっていかなければいけなくて、今、パブリックアトリビューションといいますけど、どこどこの国を背景としたこういうハッカーがこういうことをやったとたまにいろんな国から報告されますが、それはかなり戦略的に出しているものですから、やったからといってすぐ国会に報告をするということになると、その先の戦いに支障が及ぶことにもなりますので、適切にサイバー情報監理委員会が判断をするものと思います。その上で、国会法に応じて、国会の皆さんが報告しろということになれば国会法に応じて対応することになるんだろうと思います。
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| 大島九州男 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-04-24 | 内閣委員会 |
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なかなか難しい問題なんでしょうから、戦略的にいろいろやるというのは分かります。
では、ちょっとより具体的なまた質問をさせてもらいますが、例えば、サイバー攻撃による妨害が衆議院選挙や参議院選挙の際あるいはその直前などにあった場合、攻撃や被害の規模によっては警察のサイバー危害防止措置執行官による措置あるいは自衛隊による通信防護措置等が実施されたりするんでしょうかという質問です。
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| 飯島秀俊 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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参議院 | 2025-04-24 | 内閣委員会 |
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お答えを申し上げます。
今回の法整備は、重要電子計算機に対するサイバー攻撃による被害を防止することを目的としております。例えば、被害を防止すべき重要電子計算機には国や地方公共団体の有する一定の重要システムも含まれます。こうしたシステムには選挙関連のシステムも含まれる可能性があるというふうに考えておりまして、これに対するサイバー攻撃の可能性がある場合には、まず政府から迅速な情報提供を行ったり、これに基づく関係機関の間で、側で対策が行われるということを考えておるというところでございます。
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| 大島九州男 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-04-24 | 内閣委員会 |
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最近はSNSとかなんとかそういうネットで選挙の票が動いていくみたいな、そういう時代になってきているという中でいくと、サイバー攻撃による事業者のシステムへ侵入、破壊等によりSNS等での選挙運動が自由に行えなくなったとか、こういった場合、選挙の中止や延期とか、こういった無効とかいうようなことを考えられるのかという、総務省、どうでしょう。
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| 笠置隆範 |
役職 :総務省自治行政局選挙部長
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参議院 | 2025-04-24 | 内閣委員会 |
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一般論として、サイバー攻撃によりましてSNS事業者のシステムへ侵入する等の行為につきましては、各法令等に触れる場合にはそれぞれの法令等の処罰の対象となるものと考えております。
公職選挙法について申し上げますと、選挙に関し、文書図画を毀棄する等のほか、偽計詐術等不正の方法をもって選挙の自由を妨害した者について選挙の自由妨害罪の規定が設けられているということで、お尋ねの、選挙が中止等になるのかといったお尋ねでございますが、選挙は、御案内のとおり、様々な機関の行為が段階を経て積み重ねられた結果、当選人の決定に至るという手続行為でございまして、法的安定性が強く求められてございます。このため、全体としての選挙に関する争訟以外は個々の行為の段階で選挙の効力等を争うことは許されないものと考えており、公職選挙法では、選挙期日後の一定期間に限ってそうした争訟、いわゆる選挙争訟でございますが、の提起ができ
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| 大島九州男 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2025-04-24 | 内閣委員会 |
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なるほど。
それで、一番この何かサイバー攻撃であり得そうだなと思うのは、例えば参議院だったら全国比例とかで、いろんな市町村で例えばもう一票二票の票が出てきて、それをだあっと集約をして全体票にするんでしょうから、多分これはネットとか使ってコンピューターでばあっと集計するんでしょう。
だから、そういった部分の開票とか集計のところにそういうものが入ってくる可能性というのは非常に高いんじゃないかなという気がしているんですけれども、そこら辺のリスクとか、そういうのはどういう考え方なんですか。
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